参政党

参政党の北野裕子でございます。 　本日は、改正案に関しまして参考人の方々から御意見を伺えるということをお伺いしまして、貴重な御意見をいただきたいと思います。 　まず最初になんですけれども、今回の改正案の内容なんですけれども、リプレースに関する簡素化、最適化をするということなんですけれども、私、この最後の事後報告がとても大切だと思っているんですね、報告書。この報告書というのがちゃんと、どこまで調べられているのか。 　この最後の報告書を基にちゃんとリプレースされるのであればいいと思うんですけれども、例えば、最初に、新設したときになかったリスクが、長期運営したときにやはりリスクとして出てきました、こういったときに、リプレースするのではなくて、事業の見直しとかということはできるのかなというのを、ちょっと参考人の先生方にお伺いしたいんですけれども、お願いいたします。

ありがとうございます。 　これからどんどん出てくるということで、今、努力義務となっておりましたので、ここを是非、努力義務じゃなく、必ず報告して調査するようにというふうに私は変えられたらなと思います。 　では、次の質問に移らせていただきます。 　アセス図書の公開についてでございます。 　本改正において、環境評価図書の継続公開に当たり、事業者の同意が必要となっている点でございます。国民の知る権利や観点、欧州のオーフス条約の趣旨を踏まえますと、事業者の同意を得ずとも恒久的に公開されるべきだと私は考えているんですね。 　こういったアセス図書が国民の財産、公益だということを考えるんですけれども、今回の法改正案のバランスについてどのようにお考えでしょうか。村山参考人にお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　私たちの知る権利というのはとても大切なので、是非、努力義務とかではなく、ここもやはり私たちの権利としてちゃんとやっていければと思っております。 　続きまして、質問を変えさせていただきたいと思います。 　私たち参政党は、行き過ぎた脱炭素政策に反対をしておりまして、ただ、エネルギー安全保障の面で見ますと、必要なものももちろんあるのではないかと考えております。 　そこにおいて、今回リプレースされるものが風力発電が多いということで、そこで何を懸念しているかといいますと、外資によるエネルギー事業の支配リスクでございます。日本の自然保全や野生動物の保全の視点から見ますと、外資主導の再エネ事業が乱発することをとても懸念しております。日本固有の自然資源を損なうおそれがあるので、実際に、外国資本が関与する再エネ事業で地域の生態系が軽視されているという報告も今出ているんですね

ありがとうございます。 　日本の環境を考えていただいて、環境保全も一緒に取り組んでいただける外資であれば全然いいと思うんですけれども、やはりそうでないところが目立つので、そういった質問をちょっとさせていただきました。 　では、次の質問に移らせていただきます。 　環境影響評価制度の簡略化と実効性の担保について、島田参考人、大塚参考人、村山参考人にお伺いしたいと思います。 　再エネの迅速導入が求められる中、環境評価手続を簡素化、最適化というふうに環境省はおっしゃいますが、議論がありますね。一方で、評価手続を簡略化すれば環境への配慮的なものが形式的なものになり、環境破壊や住民紛争を引き起こす可能性もあります。 　参政党は、環境評価を簡略化する場合でも、違反的なところは明確な罰則を設けて、厳格な運用をするべきではないかと考えております。 　三人の参考人の方にお伺いしたいんですけれども、

ありがとうございました。たくさんの御意見をいただきましたので、またこれを一般質問に反映させていただければと思います。 　本日はどうもありがとうございました。

参政党の吉川里奈です。よろしくお願いいたします。 　民事裁判情報の活用の促進に関する法律案に関連し、質問をしてまいります。 　令和四年の民事訴訟法改正により、令和八年五月から始まる訴訟記録のデジタル化では、日本マイクロソフト社のクラウドが使われると聞いております。当時、私たち参政党には議席がなく、反対することができませんでしたが、日本の重要な情報を外資系企業に委ねることには反対をしております。 　本法案についても懸念があります。指定法人に情報管理を行わせるとのことですが、民事裁判情報は、本来、国が責任を持って管理すべきではないのかと思いますが、いかがでしょうか。

国民の信頼に関わる大切な情報を、私は、国が外部委託するというのは、効率性ばかりを求めるばかり、無責任だというふうに感じるんですね。情報の重要性を踏まえれば、本来は国が責任を持って管理するべきであると思います。 　指定法人に管理をさせるというのであれば、サーバーを国内に置き、クラウド利用する場合も外資系ではなく国内で完結するべきであると思いますが、いかがでしょうか。

適正な管理を行うと申しましても、外資系のクラウドを利用すると、本社のある国の法律よりも、日本国内のデータであっても国外に提出されるおそれというものがございます。また、緊迫し、かつ不安定な社会情勢を踏まえれば、重要な情報は安全な国内環境で管理するべきであると考えます。私は、国内のデータインフラが未整備のままこれを進めていくということに関しては時期尚早であると考えます。 　本法案には、プライバシー保護の観点からも懸念があります。平成十三年の司法制度改革に関する審議会では、ウェブ公開は、先例的価値の乏しいものを除き、プライバシーに配慮して行うべきとの意見が示されました。にもかかわらず、本法案では先例性を問わず全ての情報が公開対象とされ、プライバシーへの配慮は条文に書かれておりません。地域名や屋号などから個人の特定、被害手口の模倣、ノンフィクションとして拡散されるリスクについて大臣はどうお考えで

しっかり努めていくということですが、この情報公開に関しては、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスというのはそもそも全件公開をしておりません。こういったところも考えますと、私はリスクにおいてもっと目を向けてしっかり議論するべきではないかと考えます。 　最後に、一つだけ法案以外の質問をさせていただきます。 　同性婚の訴訟においては違憲判決が続いております。その中で、ＬＧＢＴ法や民間のアンケートが根拠として使われている例があり、それが多様な民意を反映しているのか懸念しております。今こそ国としての世論調査を実施するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

同性婚は、家族制度の根幹に関わる社会的なテーマであります。これは同性婚のみならず別姓に関しましても……