参政党

ありがとうございます。本当に、戦争に巻き込まれるものではなくて、むしろ抑止するための方策だということがよく分かりました。 　続きまして、国民の情報リテラシーについての課題について移らせていただきます。この情報戦の概念、そしてまた偽情報を見抜く力、これは全国民に必要なものだと思っております。 　一つ、これ北欧の例で申し上げたいんですけれども、フィンランド等、この北欧の国々では、メディア情報に対して、単なる情報というのが、情報提供のものなのか、それとも意見誘導するための情報か、そういったものを考えさせて見抜くような、そういう情報教育を行っております。特にフィンランドでは、もう未就学児の三歳からそういった教育を行っております。フィンランドのヘルシンキの教育担当者は、メディアリテラシーは極めて重要な市民的能力であると、国家の安全、そして民主主義を守る上でも欠かせないと言っております。 　これ

ありがとうございます。既に行われている部分もございますけれども、やはり先ほど申し上げたとおり、もう少しバージョンアップした教育も必要ではないかと思っております。 　それが次につながるんですけれども、ちょっと六番は時間の関係で、済みません、飛ばさせていただきまして、七番目に行かせていただきますけれども。 　こうした、先ほど来、警察の方でも企業等へのいろいろ情報提供を行っているということも事前のレクチャーで聞いております。例えば、企業の技術情報を抜き出そうとするそうした手口等を、事前に警察が持っている情報を企業に啓発をすることで企業に備えをしてもらう、また研究機関にも同じように備えをしてもらう、そういったことは既に行われておりますけれども、今回の国家情報会議が設置されたことにより、よりそうした多くの情報、質の高い情報が集まるわけでございますから、それを単なる政府の動き、意思決定に活用するだ

時間ですので終わります。ありがとうございました。

参政党の初鹿野裕樹です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　今回は、日本人の国内観光についてお伺いしたいと思います。 　最近の観光の議論は、どうしてもインバウンドを中心に語られがちです。ただ、日本に住む私たち自身が日本各地を訪れ、その土地の自然や文化、食に触れ、日本の豊かさを改めて感じることもこの国の観光の大切な土台だと思っております。そして、日本人の国内旅行は、地方の旅館、飲食、交通、土産物店などを支える大切な内需でもあります。観光白書では、地方の延べ宿泊者数の約九割は日本人であり、地方の旅行需要は日本人が下支えしていると整理されています。 　一方で、日本人の国内延べ旅行者数や旅行経験率は長期的に伸び悩んでいるとも指摘されております。観光立国推進基本計画では、日本人の地方部延べ宿泊者数について、令和十二年までに三・二億人泊とする目標があります。しか

ありがとうございます。 　年代別の課題があるとのことですが、問題はその課題を乗り越えるだけの施策と予算がどれだけあるのかということだと思います。 　そこで、予算について伺います。資料を御覧ください。 　観光庁の令和八年度当初予算は千三百八十三億円ですが、そのうち約千三百億円は国際観光旅客税を財源としています。国際観光旅客税は国際観光の振興に使う目的税ですので、基本的にはインバウンドを意識した財源だと理解しております。では、残りの一般財源八十三億円が日本人の国内旅行向けなのかというと、そうでもありません。この中にも、訪日プロモーションや通訳ガイド制度の充実など、インバウンド関連の施策が入っています。 　先ほど、三・二億人泊に向けたボトルネックを伺いました。そうすると、気になるのは、この目標達成に向けて、日本人の国内旅行、特に地方への宿泊、滞在を直接後押しする予算は一体どこにどれぐらい

ありがとうございます。 　国内旅行にも裨益する、少し難しい言葉ですが、訪日外国人向けの環境整備が結果として日本人の国内旅行にもプラスになるという趣旨だと受け止めました。 　ただ、三・二億人泊という目標を掲げる以上、結果としてつながるということだけではなく、日本人の地方旅行を増やすことを正面の目的にした施策や予算も次年度以降、是非検討していただきたいと思います。 　次に、休暇の取り方について伺います。二枚目の資料を御覧ください。 　観光庁の調査によれば、国内宿泊旅行をしない理由として、仕事などで休暇が取れないが最も多く挙げられています。 　高市総理は就任時に、働いて働いて働いてまいりますと述べられ、その後、国民に働き過ぎを奨励する趣旨ではないと説明されています。私も、日本のために一生懸命働くことは大切にしたいと思います。ただ、長く働き続けるためにはしっかり休むことも同じぐらい大切で

ありがとうございます。 　休暇を取りやすくし、地方で過ごす機会を増やしていく必要性については大臣とも認識を共有できたと思います。是非、呼びかけにとどまらず、実際の行動につながる取組を進めていただきたいと思います。 　次に、シニア層の国内旅行について伺います。 　国内観光を考える上で、今後、鍵を握るのはシニア層だと思っております。シニア層は比較的平日に旅行しやすく、一定の消費力もあります。ところが、観光白書では、シニア層の旅行割合が低下していることが指摘されています。先ほどの資料でも、六十代以降、健康上の理由で旅行しない人が急増していることが分かります。そうしたシニア層が健康上の不安などを理由に旅行から遠ざかっているとすれば、大きな機会損失でございます。 　そこで、伺います。 　観光庁として、シニア層の国内旅行を、厚労省が進める健康寿命の延伸や介護予防の取組と連携しながら、健康寿命

ありがとうございます。 　これまで、この観点で厚労省との連携は十分ではなかったと聞いております。今回の御答弁は大事な第一歩だと思います。是非、シニアの国内旅行を健康寿命の延伸や介護予防にもつながる取組として進めていただきたいと思います。 　次に、温泉地の再生について伺います。 　私の身近な温泉といえば箱根や鶴巻温泉ですが、温泉は心身を休め、その土地の文化や空気に触れられる、日本人にとって身近で大切な観光資源だと思います。しかし、各地の温泉地では、後継者不足や老朽化、採算悪化を背景に、旅館の廃業や大型廃屋の放置が課題になっているとの報道があります。あわせて、経営に行き詰まった旅館やホテルが外資に買収される事例も報じられています。 　例えば、山梨県の石和温泉では、主要施設の四分の一が中国資本に買収され、中国人オーナーが経営し、中国人観光客が利用するホテルが多いとの報道もございます。地元

ありがとうございました。 　今回の十億円は、温泉地再生に向けた大事な第一歩だと受け止めております。ただ、温泉街の中心部に残る大規模な廃旅館や老朽施設は全国各地にあり、解体費の重さから手を着けられない案件は、この事業で対応できる件数を大きく上回っているのではないでしょうか。 　温泉地は、日本の大事な自然資源であり、地域の歴史や文化とも結び付いた重要な観光資源です。今回の事業を出発点として、必要な規模への拡充や他制度への連携も含め、中長期的に温泉地再生に本腰を入れて取り組む考えはないのか、大臣の御見解を伺います。

ありがとうございました。 　最後に、神社仏閣と観光の在り方について伺います。 　神社やお寺は、観光地である前に、地域の信仰や暮らしに根差した場所です。しかし、最近、立入禁止区域への侵入や無断撮影、落書きなど、観光客のマナー問題も報じられています。いわゆる映えスポットのように扱われ、地域の方々が大切にしてきたものが置き去りになっていないか、私は気になっております。 　そこで、大臣に伺います。 　観光庁として、神社仏閣を訪れる観光客が増える中で、誘客と、その場所への敬意、地域の暮らしや文化財保護をどう両立させていくのか、大臣の御認識を伺います。