参政党

参政党の豊田真由子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、クルーズ船のハンタウイルスにつきましてお伺いをいたします。 　今回は、現時点におきまして、我が国に直ちに大きな影響を与える状況にはないという御認識だと思いますし、私もそう思います。日本国内にはアンデスウイルスを媒介する齧歯類は存在いたしません。また、アンデスウイルスを原因としたハンタウイルス肺症候群の患者の発生も確認されておりません。 　そうした状況におきましては、私は、正しく恐れるということはとても大切で、あらゆる事態を想定して、政府やまた民間でも準備はしておくものの、国民を過度な不安に陥れることなく、適時適切に対処をする、冷静な対処というのが求められていると思います。これはメディアの方にも同様だと思います。 　私は、ＷＨＯ担当の日本国の外交官として、二〇〇九年の新型インフルエンザパンデミックに対応した経

繰り返しになりますが、新興感染症というのは繰り返しやってくるもので、これは致し方ないということでありますので、前向きな諦めと覚悟を持って、私たち一人一人が取り組んでいくということが大切ではないかと思います。ありがとうございます。 　次に、児童虐待についてお伺いをしたいと思います。 　津島副大臣、いつもありがとうございます。 　今回、京都府の南丹市におきまして、十一歳の小学生の男の子が母親の再婚相手に殺害されるという痛ましい事件が発生をいたしました。もちろん、本件には、これから警察の捜査が行われておりますので、これについてコメントをするということではございませんが、やはり子供を守れるのは周囲の大人、それは決して身内だけではなくて、学校、地域、行政機関、様々な場面で大人が子供を守っていくということがいかに大切であるかということを痛感する次第であります。 　ちょっとデータ的なことを申し上

まさに、津島副大臣がおっしゃった、社会全体で子供を守るということが本当に必要であり、大切であると思います。今現在虐待を受けている子供を救う、そして、虐待を受けた傷というのは、もうこれは生涯消えないです。私は、大人になってもそういう方の御相談を本当にたくさん受けておりまして、子供も大人も本当につらくなってしまうので、そういうことが、虐待が連鎖をしていくという話もございますので、何とかみんなで一生懸命頑張らなきゃいけないというふうに思います。ありがとうございます。 　次に、病院の老朽化の問題に行きたいと思います。 　これにつきましては、昨今、非常に報道も多くなされておりまして、認識が広まっているわけですが、実際、冷静に考えますと、この病院の老朽化問題に対して、抜本的な解決策というのが、今、少なくとも私が聞いた限り、調べた限りでは、施設整備の補助みたいな形では対応策がないという状況だというふ

もちろん、病院側も、再編ですとか合併ですとか、必要な地域できちんと確保できるような努力をなさるべきだとは思いますが、皆さん本当に大変な状況で、どうやって市民の、国民の命と健康を守るかということに日々汗をかいていらっしゃいますので、もちろんいろいろなことに限りがあるのは分かるんですけれども、診療科がなくなっていくとか、病院がなくなっていくということがどれだけ国民にとってのマイナスかということを、改めて私たち皆が考えなければいけないかというふうに思います。 　次に、訪問看護の不正請求問題についてお伺いをしたいと思います。 　これもかなり報道が多くなされたので皆様御案内と思いますけれども、末期がんですとか難病患者、パーキンソン病など向けの有料老人ホームなどにおいて、不正あるいは過剰な診療報酬請求をしている。これが本当に、一つで何百億とか何十億とかいうところの問題になっております。 　これは

済みません。ありがとうございます。 　ということと、国民の財源を守るということで、これは制度的な担保をしないといけないと思います。これがやれないようにしなきゃいけないと思っていまして、この点について御見解を伺いたいと思います。

私ども、性善説に立っておりますが、そうでない考え方も必要だと毎回申し上げております。どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

参政党の牧野俊一でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今朝方、鹿児島市長会の朝食会があって、県の様々な市長の方が、国に対する御要望ということをいろいろな分野でいただきまして、参加してきたんですけれども、その中でも、やはり特に、中東情勢に伴う混乱の中で、ナフサの由来の物品であるとかあるいは燃料油の高騰、こうした部分に対して本当に、地域の中小企業、小規模事業者が非常に厳しい状況に直面しているので、どうにかここを支えてほしいといった声とか、ほかにも様々ございましたので、そういったお声も含めて、今日の質疑の中にも含めさせていただきたいというふうに考えております。 　まず冒頭、ナフサなどの代替調達ルートを確保するということで、川上から川中の在庫の量は足下では取りあえず足りているというふうには御答弁を何度もいただいているところではあるんですけれども、末端の

ありがとうございます。 　今おっしゃったような様々なチャンネルにおいて周知はされているということではありますけれども、今般、中東情勢は、ある意味日本に対して物すごく、直接的ではないにせよ明らかに間接的に、もはや有事に近いような、そういう状況を生んでいると思いますので、実際に、二〇一一年の東日本大震災の直後にはテレビＣＭが全部ＡＣジャパンの広告で埋め尽くされたみたいなことがあったりとか、そうした中に、政府広報だったか、あるいはＡＣジャパンを経由してだったか忘れましたけれども、政府からの節電の呼びかけとか、そういったこともテレビとか新聞、メディアを通じて、ほっておいても嫌でも目につくぐらいなことで、量感を持って物すごく発信されていたと思うんですね。 　そんなに物すごく長い期間やる必要はないかもしれませんけれども、一時期そうやって本当にしっかりとＡＣジャパンであるとかあるいは政府広報といった

ありがとうございます。 　引き続き様々なメディアを通じて、先ほど収集窓口と言いましたけれども、正しくは情報提供窓口ですね、情報提供窓口があるんだよということを国民の皆さんにしっかりと伝わるように工夫をしていっていただきたいというふうに思います。 　あわせまして、原油に関連してなんですけれども、原油の代替調達先として、日本は今、かなりのウェートで中東にこれまでずっと依存をしてきたというところではあったわけですけれども、アメリカであるとか南米、そうしたところが一つの候補として挙がっていると思います。 　ここで、中東産の原油というものと北米、南米産の原油の油質が大分違うといったことが問題になっていると認識していまして、中東産の原油というのは非常に重質成分とか硫黄分が多くて、現在の日本の製油所の設備というのは、主にそういう中東産の重質成分が多くかつ硫黄分が多いのをいかにより分けていくかという

ありがとうございます。 　今おっしゃってくださったように、精製設備の状況というのが代替調達のネックにならないようにしていく必要が必ずあると思います。今後も安定して同じところから原油を買い続けることができるだろうという、その想定の下に立って国のエネルギーとか物資の根幹になるところの原油に関する政策というのを進めていくというのは、非常にリスクが高くて脆弱であるというふうに思いますので、ここの部分は、将来どういうふうな調達先がこれから増えていくのかという状況をしっかり見ながら、業界としっかり対話を進めながらつくっていっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、今回の法改正における特定生産性向上設備等の基準等々についてお伺いしたいんですけれども、今回の法改正における設備の基準として、投資した設備の償却期間における平均ＲＯＩが一五％以上を認定基準とした理由というのは、全業種の事業者の上