参政党

ありがとうございます。 　保護司は先生というふうに呼ばれているということで、やはり専門性を持って関わる保護観察官、そして、対象者と地域等の一員として寄り添って、時には相談相手となる保護司が社会とのつながりの懸け橋となっていることがよく分かりました。 　次に、地域社会で更生を促すに当たり、保護司以外の存在というものはあるのか、教えてください。

更生保護女性会は、保護区を基に、全国千三百区、約十三万三千人の会員の方がいらっしゃるということで、地域のボランティアでお母さん的な役割も担っている、子育て支援教室などもやっているということを知りました。 　また、少年の立ち直りや自立支援を促すＢＢＳ会は、非行防止青年ボランティアということなんですが、まだまだ数が少なくて、全国四百五十か所、四千四百人ということですので、是非これは広報活動をしっかりとやっていただいて、地域全体で治安を守ることをやっていければいいなというふうに思いました。 　次に、大津事案というものについてお尋ねしますが、保護司が対象者から物的、人的被害に遭ったものでこれまでに把握している件数は何件あるのか、教えてください。

件数の比較対象としてお尋ねしますが、例えば、令和六年の一年間に保護観察が開始された件数というのは何件ありますでしょうか。

そうすると、単純に十年掛けると約二十四万件ということですから、そのうちの十三件ということは、数としては少ないということが理解できます。確率で考えれば今回のような事案は極めてまれであるとは言えます。しかし、これは件数の多い少ないの問題ではなく、二度と起きてはならない事態であり、再発防止策を講じることは国の責務であります。 　保護司のアンケートでは、自宅面接を希望される方も一定数おられ、自宅だからこそ築ける信頼関係があることも事実であり、犯罪や非行をした人を雇用してくださっている協力雇用主は、職場や自宅で受刑者、保護観察処分者とともに働き、暮らしています。したがって、単純に自宅面接をなくすべきだという議論にはならないのかなと思いました。 　しかし、一方で、自宅以外の公的施設での面接を希望される保護司の方は約七割いらっしゃいますので、個別案件ごとのリスク評価を徹底しつつ、希望に応じて選択でき

保護司の数を増やしていくことも急務でありますが、犯罪の予防のためには、そもそも家族のつながりというものも大切であって、地域社会のつながりも大切であると考えております。我々参政党が訴えている道徳心を育てる教育も重要であると思いますので、是非、法務省としてもこのような広報活動や法教育を行い、治安の維持、再発防止に努めていただきたいということをお願い申し上げ、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

参政党の安達悠司です。 　今回初めての質疑となりますが、何とぞよろしくお願いいたします。 　最初に簡単な自己紹介をさせていただきます。 　京都で弁護士の仕事をしていた私が政治に関わるようになった理由は三つあります。一つ目には、戦争経験者の話を聞き、戦前の文献などを虚心坦懐に読むにつれて、今まで学校教育や報道などのベースとなっている歴史認識に強く疑問を感じたこと、二つ目は、日本固有の法思想や、国防、軍事に関する視点が法律学や法教育から大きく欠落しているというふうなことに気付いたこと、三つ目には、新型コロナウイルスの感染症に関するワクチン接種や行動制限をめぐる報道、それから政治の在り方に対して非常に強く疑問を感じたことです。 　本当に国民の権利を守るためには、正しい情報とは何なのかといったことを根本的に見直す必要があるというようなことを感じまして、三年前に参政党に入党し、今ここに立たせ

今、大臣のお答えで専門人材が七割ぐらいとおっしゃいましたが、実際にその専門的、技術的分野というのもよく実態調査をしてみなければ、実際には単純労働に近い、あるいは収入が低いといった実態があるのではないかと思います。 　また、今国民が気にしているのは、高市政権になって、外国人の受入れをこれからも増やしていくのか、このまま増やしていくのか、それとも、これ受入れに絞りを掛けたり減らしていくのかといったことが大変関心がありますが、法務大臣、いかがでしょうか。

参政党は、日本人ファーストを掲げて、過度な移民の受入れを制限するといったような立場を取っています。外国人一人一人は確かにいい人が多くて、フレンドリーであっても、これは集団で見た場合の話としてはやはり社会的な影響というのは大きいので、人口構造もそうなんですけど、なので、国民の権利を守ることを最優先にしなければならないという趣旨でございます。 　法務大臣はこれから協議して方針を決めていくということですけれども、高市政権でも外国人の増加が止まらないとなると、やはり多くの国民が関心を持っているテーマでこのままの状態が続くと失望に変わっていくのではないかということも思いますので、注目して見ていきたいと思います。 　また、この労働者が、外国人の単純労働者に近い方々が増えている原因として、私は、今、先ほど大臣は人手不足といったこともおっしゃいましたが、そういった人手不足に伴って特定技能や技能実習など

法というのは、本来、外国から国民を守ると、こういったためにも存在していると思います。今、この強い司法、強い司法によってグローバリズムに対抗するとか、グローバル化から国民の権利を守るといった視点がどうも今まで欠落してきたのではないかと思います。 　日本成長戦略会議において示された成長戦略の検討課題、これ様々な分野ありますが、この中に法務大臣の所管事項は入っていないように思います。本来は、幕末の不平等条約を他山の石として、外国企業との契約交渉など、そういうことを考えてみても、日本の国益を守れる強い司法人材を輩出するといったことも、あるいは外資による独占についてしっかり取り締まると、こういった、これは弁護士、検察官含めてそういう強い司法人材を輩出していくことは、本来、日本の成長戦略にとっても不可欠な課題であると私は思っております。 　今の日本は、国内の、国民同士の紛争に目を向けがちですけれど

こちらが、日本が戦争放棄をしたからといって、外国からスパイ活動が行われなくなるといったことはありません。 　現在、我が国では、秘密の漏えいや不正取得などとは別に、間諜あるいはスパイ活動を非合法とするような法令はあるのでしょうか。法務大臣の見解をお尋ねします。