参政党

国籍にかかわらず厳格な手続と安全管理が行われているとのことで安心いたしました。お手元にお配りした資料一に詳細を載せてございますので、御覧ください。一時期、外国人による運転免許の切替え制度の運用で社会問題化しましたが、猟銃の保持についてはしっかりと審査と管理が行われていると確認できました。引き続き、国民の安全確保を最優先に、適切な管理をお願いいたします。 　では次に、エコチル調査と化学物質の子供への影響について伺います。 　参政党は、有害な化学物質について、科学的な因果関係が完全に確定する前であっても、子供の健康を守る観点から、必要に応じて予防的措置を講じるべきであるという予防原則を重視しております。 　冒頭で申し上げましたとおり、私は、我が子がアトピー性皮膚炎で苦しんだ経験があり、その原因の一つとして化学物質が関与しているのではないかと考えております。もちろん、単純に一つの原因で説明

ありがとうございます。 　また、この調査を十八歳以降も継続し、将来的には調査対象者が親となった次世代まで追跡することで、世代を超えた健康影響の解明につなげるべきと考えますが、石原環境大臣の御見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　参政党は、特別な立場の人間だけではなく、地域で暮らす普通の国民一人一人が政治に参加し、自らの手で国の未来を築いていくという政党です。私もその一員として、地元の声や現場の声を国政へ届け、日本と地域の未来のため、全力を尽くしてまいります。今後ともよろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

参政党の木下敏之でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 　本日、私が取り上げますテーマは、万国郵便連合憲章の改定に関しまして、中国系の越境ＥＣ、いわゆるインターネット通販企業の急拡大によります日本国内企業への悪影響をどのように止めるのかという問題についてでございます。 　近年、日本国内では、テム、シーイン、アリエクスプレスなどといいました中国系の越境インターネット通販企業が急速に拡大をしていると言われております。特にテム、これは二〇二三年の日本初進出から短期間で非常に多くの利用者を獲得したと報じられておりまして、私は、このままいくと日本の多くの通販企業や楽天などの売上げを落とすのではないかと大変心配しているところでございます。 　私の周りでも多くの人が、なぜ中国から送料無料で商品が届くのかということで大変驚いておりますが

お答えありがとうございました。 　ということは、第一次トランプ政権のときに、トランプ政権がアメリカの郵便料金を守るためにかなり激しくやり取りをしていたと思うんですが、そのときに上手に日本側も赤字にならないようにされたということで、これは大変すばらしいことではないかと思っているんです。 　ただ、インターネット上では、相変わらず、日本郵便の赤字が中国の越境インターネット通販を支えているというような書き込みも散見されておりますので、そういった、実態は違うんだということを是非国民に向けて丁寧に説明することが必要ではないかと思うんですが、その点について日本郵政のお考えをお聞かせください。

お答えありがとうございます。 　ただ、ＳＮＳ上での誤解を放置していくとどんなふうに発展していくかも分からないので、それであえて今回、こうして国会の場に来ていただいてお答えいただいたわけでございまして、相変わらず誤解されている方は結構いらっしゃると思いますので、是非ＳＮＳ上での対策をやっていただくようにお願いをいたします。これは回答は要りません。 　では、次の質問に参ります。 　今回の追加議定書の改定案の説明によりますと、郵便コストの実情に合わせて到着料を定期改定するということになっていると聞いております。 　既に日本郵政はコストに見合う料率を得ているとのことですが、物価は引き続き上昇中、原油の価格も上がっておりますので、毎年到着料を改定して、日本の郵便利用者の皆さんの赤字で中国系企業を助けるということのないように運用していただきたいと思うのですが、今後の運用についてどのようにお考え

ありがとうございました。 　日本国民の負担となることのないように、速やかな対応をどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　では、次の質問に入ります。 　これは経済産業省への質問ですが、現在の中国系のインターネット通販の拡大問題は既に国際郵便料金の優遇というレベルにとどまらないわけでございます。二〇一〇年代までは、国際郵便料金が途上国に対して割安に設定される仕組みを利用するということでビジネスを拡大していたわけですが、現時点では、既に先進国に配送の拠点を置いて、そして先進国の通販企業のシェアを取りに来るという段階に移ってきているわけでございます。 　中国系越境ＥＣ企業は非常に巨大な資本で運営されておりまして、例えば、テムの親会社、ＰＤＤホールディングス、こちらは売上げで楽天の四倍の約十兆円、純利益が二兆円ございます。その巨大資本が、無料配送と超低価格を武器にいたしま

お答えありがとうございます。 　個々の企業がどれだけ日本に売上げを増やしているかというのはなかなかまだ情報をつかみにくいということですが、これは経済産業省の所管の法律になると思いますが、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公平性の向上に関する法律、いわゆる透明化法というのがあると思います。 　現行法は、出店者に対してプラットフォーマー側が取引条件をどうしているか、その開示を義務化したものだと伺っておりますが、法律を改正して、例えば、売上げ、市場規模の国別の情報開示をさせるように改正されてはいかがかと思うのですが、この点について経済産業省の御見解を伺います。

御回答ありがとうございます。 　これは通告していないので要望にとどめておきたいと思いますが、中国系の越境ＥＣ企業に悩まされているのは、日本だけじゃなくてヨーロッパも同じでございまして、ヨーロッパは、デジタルサービス法に基づいて、巨大プラットフォーム企業に対して、これはテムとシーインの両方ですけれども、これに対して、今、デジタルサービス法に違反するのではないかということでいろいろな調査を開始しているわけです。これについて国別に情報開示を、多分ＥＵはこの両社に対して求めていると思いますので、是非、外交ルートを通じて情報を共有されて、日本の通販企業を守っていただきたいと思います。これは要望でございます。 　では、次の質問に入ってまいります。 　こういった中国系の越境ＥＣ企業の問題を取り上げますと、いやいや、一方で日本企業も中国向けの越境インターネット通販で利益を得ているんだという意見もいた

御回答ありがとうございます。 　この大量小口物流の急増というのは、模倣品ですとか、それから麻薬などの危険物、環境基準を守っていないような不適切な製品、こういったものの大量流入リスクとも関係するわけでございます。 　現在の一万円以下の輸入免税制度は、こういったテムとかシーインのような、大量小口輸送時代を想定していなかったのではないかと思うわけでございます。 　そこで、財務省に改めて伺いたいのですが、令和六年の輸入許可件数、全体で一億九千万件という膨大な件数がございますが、そのうち一万円以下の少額輸入貨物が一億七千万件ということで、全体の九割を占めているわけでございます。これは、もはや例外的な少額輸入ではなく、巨大な商業物流そのものだと思っております。 　そこで、改めて二つ伺います。 　まず、税制改正によりまして、令和十年の四月、二年近く先から、一万円以下の通信販売品について消費税課