参政党

ありがとうございます。 　人員不足はもちろん理解できます。しかし、本来、国が担うべき防疫体制の整備が民間の農場側の負担となってはならないと考えております。また、責任の所在地が分かりにくくならないかという点も懸念いたしております。国なのか、自治体なのか、農場なのかと責任が曖昧にならないように、また農家の重い負担、自己負担となることがないようにお願いいたします。 　次に、輸入禁止品への対応強化に関して質問させていただきます。 　ほかの先生方同様、私も、まずは水際での検疫強化が何よりも大切で、厳しいものでなくてはならないと考えます。よって、今回の規制の厳格化には賛成です。 　しかし、検疫体制の一層の整備のためには、例えば郵便の場合、送り主や受取人のそれぞれの国籍や在留資格など、又は携行品の場合も、本人の在留資格などを同様に把握して分析するべきではないかと考えますが、政府はこうしたデータを

ありがとうございます。 　確かに、なかなか困難だということは分かっております。郵便物検査にＡＩを活用したエックス線画像解析の導入をするとのことですが、今後是非、常習的な違反者又は関連者などのデータ、先ほど蓄積しているとおっしゃっていましたけれども、こちらのデータをＡＩを活用していただいてひも付けるなどし、再犯防止の徹底をしていただけたらと思います。日本は厳しいという認識を持ってもらうことが抑止につながると思っています。 　そして、罰則についてですが、今回の改正では、輸入禁止品を販売又は販売用に加工、使用、調理、貯蔵や陳列をしてはいけないとあり、これに反すると三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金という内容が盛り込まれています。これらの中にもし家畜伝染病が持ち込まれた場合、生じるリスクは非常に重く、それを考えると、この刑は軽くないかなと懸念します。 　禁止品の販売については常に常習性が

ありがとうございます。 　日本の畜産業と国民の食の安全を守る観点からも、是非、この輸入禁止品への厳格な対応の強化、極めて重要だと考えております。ましてや、家畜伝染病の侵入リスク等も考えられるため、もし万が一侵入したら国内の畜産農家に甚大な被害を及ぼしてしまいます。日本の食料安全保障にも深刻な影響を与えます。一度持ち込めたり又は何度も持ち込めたりすれば、日本は簡単に輸入禁止品を持ち込める国という認識を国内外に与えてしまいます。 　例えば、知らずに所持してしまったり、お店で購入してしまった場合でも、もし罰則を設けるとなれば、一見それは確かに厳し過ぎると感じますが、逆に、厳しくなければ気にしない、守らないというモラルの観点からいくと、ある程度厳しいというルールが残念ながら必要となることもあると思います。結果的にそれが国民の健康や日本の農業を守ることにつながるため、是非、厳格な対応、対策の検討

参政党の大津力でございます。 　本日も質疑をさせていただきますが、午前中の松川先生の質疑内容と結構かぶっておりまして、念のため申し上げますけれども、事前に通告が流出しているとか、逆にスパイで私が入手しているとか、そういうことはありませんので、御安心いただきながら進めさせていただければと思います。 　まず、この本法案に係る政府提出の法案説明の概要には、この背景の説明に、複雑で厳しい国際環境においてとの文言がございます。私は、この複雑で厳しい国際環境という言葉の背景には、やはり厳しい情報戦にさらされているということも含まれているんではないかなと認識をしております。 　この日本の課題の一つに、私は、国民にこの情報戦にさらされているという認識が欠けているんではないかというのを大きく持っております。何も、他国からの脅威というのは、もう武力や経済だけではなく、やはり情報を用いた情報戦というのもあ

ありがとうございます。 　やはり情報が、武力攻撃と並んで情報がもう兵器になり得ると、そういう認識ということでよく分かりました。 　続きまして、国内についてでございますけれども、外国からの情報戦にさらされているということを表すのに、日本の企業への情報攻撃ですとか、また工作があると思います。これらに対して警察や関係機関が当たっているとは思いますけれども、余りこの事実を国民は知らない方が多いんじゃないかなと思っております。 　ここでお尋ねいたしますけれども、この外国から日本への工作活動に対して、警察の対処の状況をお尋ねいたします。

実際にそのようなことが多く起きているということがよく分かりました。 　続きまして、ナラティブを用いた工作の例についてでございます。 　ナラティブとは、単なるフェイクニュースではなくて、事実やうそを都合よくつなぎ合わせて一貫したストーリーに仕立てたもの、それがナラティブでございますけれども、これまでも日本に向けたこのナラティブを使った攻撃といいますか工作というものがあったと思いますけれども、ここでは、福島原発の処理水に関するナラティブの例がございましたから、そちらについてお尋ねをしたいんですけれども、福島原発処理水に対して中国が、汚染水を垂れ流しているというナラティブの内容、そしてそれに対して日本政府が取ってきた対応についてお尋ねをいたします。

ありがとうございます。 　このように、外国のロシア・ウクライナ戦争の例もありましたけれども、実際日本国内でも多くの情報戦に関わる事案が起きているということが明らかでございます。冒頭でも申し上げたとおり、日本はこの情報戦の本当真っただ中にいるんだと、さらされているんだと、そういった認識を強めるべきだと思っております。この情報戦に影響されてしまうと、やはり国益を損なって、最終的には自国が本当に、場合によっては本当に亡国の道も歩んでしまうんではないか、そんな懸念もあるわけでございます。 　今、専守防衛の日本において、外交並びにこの情報戦こそが武力攻撃への抑止力となるわけでございますから、やはりこれを強化しないといけない。そして、この情報戦への備えを強化するための第一歩が今回の国家情報会議設置だと思っております。 　また、先ほど松川先生もありましたけれども、私のところにもまだ引き続き連日ファ

ありがとうございます。本当に、戦争に巻き込まれるものではなくて、むしろ抑止するための方策だということがよく分かりました。 　続きまして、国民の情報リテラシーについての課題について移らせていただきます。この情報戦の概念、そしてまた偽情報を見抜く力、これは全国民に必要なものだと思っております。 　一つ、これ北欧の例で申し上げたいんですけれども、フィンランド等、この北欧の国々では、メディア情報に対して、単なる情報というのが、情報提供のものなのか、それとも意見誘導するための情報か、そういったものを考えさせて見抜くような、そういう情報教育を行っております。特にフィンランドでは、もう未就学児の三歳からそういった教育を行っております。フィンランドのヘルシンキの教育担当者は、メディアリテラシーは極めて重要な市民的能力であると、国家の安全、そして民主主義を守る上でも欠かせないと言っております。 　これ

ありがとうございます。既に行われている部分もございますけれども、やはり先ほど申し上げたとおり、もう少しバージョンアップした教育も必要ではないかと思っております。 　それが次につながるんですけれども、ちょっと六番は時間の関係で、済みません、飛ばさせていただきまして、七番目に行かせていただきますけれども。 　こうした、先ほど来、警察の方でも企業等へのいろいろ情報提供を行っているということも事前のレクチャーで聞いております。例えば、企業の技術情報を抜き出そうとするそうした手口等を、事前に警察が持っている情報を企業に啓発をすることで企業に備えをしてもらう、また研究機関にも同じように備えをしてもらう、そういったことは既に行われておりますけれども、今回の国家情報会議が設置されたことにより、よりそうした多くの情報、質の高い情報が集まるわけでございますから、それを単なる政府の動き、意思決定に活用するだ

時間ですので終わります。ありがとうございました。