参政党

御答弁で制度の目的は理解しましたが、実際の活用は太陽光発電に偏りが見られます。幅広い業種の事業者にとって利用しやすい制度とはなっていないようにも感じられます。 　また、事前の説明によれば、法務省、金融庁共に、利用の実態や法制化による経済的影響について把握をしていないということでした。法制化が国民生活や中小企業の現場にどのような影響を及ぼすのか、関係省庁にはその検討が求められると思います。 　他方、経済産業省の資料では、譲渡担保の利用実態が詳細に調査をされております。 　そこで、経済産業省にお尋ねします。 　他の委員からも太陽光が多いとの御指摘がありましたが、譲渡担保による融資、ＡＢＬのうち、太陽光発電設備及び売電債権への直近の融資の実行件数と実行額が全体において占める割合をお示しください。 　また、法制化による経済効果、こちらをどのように評価しているのか、お答えください。

譲渡担保の実態として、太陽光発電設備及び売電債権が一番多く、半数を占めているということです。制度の効果については、これだけを切り取っては分からないということです。ですが、これだけ特定分野に偏って利用されている実態があるのだからこそ、経済効果を評価しないというのは、私はずさんだと思います。 　実態調査も、これは二〇二三年で止まっていると伺いました。法制化を行うことで資金調達をしやすくするのであれば、引き続き動向を追って、経済効果を検証していただきたいと思います。 　私たちは、行き過ぎた再エネ事業に慎重な立場を取っています。再エネ賦課金による国民負担、出力の不安定性、化石燃料削減効果の限界、電力余剰による出力抑制など、現実的な課題が山積しています。加えて、ＦＩＴ制度の見直しに伴う事業縮小、関連企業の倒産増、そして産業廃棄物の処理といった将来的課題も無視できません。 　今回の法制化が特定の

制度の明文化によって利便性は高まりますが、外資ファンドによる買収に悪用されないように十分な注意が必要かと思います。譲渡担保の手続に一定のルールが設けられた点は評価しますが、太陽光関連に偏った実態や企業買収の悪用リスクについては今後も注視が必要であると思います。 　立法府として、法制化後の実態把握、経済効果、検証においては関係省庁で取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

参政党の鈴木敦でございます。 　定額減税とそれで救い切れなかった低所得者の方々への給付について、まず端的に伺いますが、効果測定という部分なんですよ。 　皆さん、やっていただかなければいけなかったと思うし、我々も求めてきましたが、その効果の検証をいかにしてやっていくかということが非常に重要で、それは、これから減税をするのだ、あるいは給付をするのだというときに、これぐらいならこれぐらいの効果があるということを正確に理解しなければ、政策立案できないと私は思います。 　効果測定というのは、前回、直近で皆さんが給付されたのは特別定額給付金ですね、コロナ禍でした。十万円を一律で支給されましたが、この効果測定を政府としてはされておりません。 　かつ、内閣府が三年ぐらいたってから報告書をまとめていますけれども、その結果、消費支出に回った割合が二二％、家計調査によると一七％。おおむね同じなので、貯蓄

この際、その調査をしていただくときに指摘しておきたいのが、前回の特別定額給付金の報告書がまとめられた検証結果のとき、三つ問題点があるんですね。 　一つは、代表性です。家計簿アプリを使ってビッグデータで家計支出を計算していたので、そもそもアプリを使っている人しかサンプリングしていないんですよ。ということは、必然的に高齢者よりも若年層に偏ります。もう一つは、アプリを使われている地域が関東圏に集中しているという指摘もこれまたされているんですね。もう一つ、期間が限定的です、支出の五週間前と支出してから十週間後。 　たった三か月ぐらいの統計を取って、これは貯蓄に回ったのだと言われてしまうと、これは内閣府の政策統括官もおっしゃっています。そのまま読み上げると、その規模は限定的なものにとどまる可能性が示唆されるものの、一定の下支え効果が期待される。つまり、一旦超過貯蓄になったとしても、いずれ切り崩さ

ここで議論しているといいますけれども、効果の測定ができるものとできないものが一緒に審議されているから、そう言っているんですよ。 　水産品については効果検証ができていたじゃないですか。定額給付金についてはできていないし、なぜできていないかというと、調査する方法がないからです。だからそれをつくってくれということをお願いをしているので、是非つくっていただきたいと思います。必要性は認識していただいているので、改めて申し上げません。 　もう一問お伺いしますが、これも水産品に関してです。 　二百七億円お使いいただきました。今日は財務大臣に伺いますが、この効果がどうであったか、財務省としてのお考えを伺いたいと思います。

検証する仕組みをつくってから、効果がありなしを御答弁いただきたいと思います。 　終わります。

参政党の吉川里奈です。 　本日は、戸籍と夫婦別姓について伺ってまいります。 　本年五月の八日から九日にかけて、ＳＮＳ上で、戸籍制度を、行政手続が煩雑で無駄、ただのデータベースと否定する発信が相次ぎました。こうした廃止論を言論人やインフルエンサーが展開をしていますが、大臣は戸籍制度を廃止すべきと考えますか。お答えください。

戸籍制度を維持すべきという御認識を伺いました。 　戸籍制度は、国籍、家族身分関係を一体で証明できる、他国に類を見ない制度です。災害時の身元確認や犯罪捜査、そして外国人との法的区別にも不可欠であり、マイナンバーや住民票とは明確に役割が異なります。 　同時に、これは、家族を社会の基礎とする日本の価値観を支え、祖先とのつながりを記録する文化の柱でもあります。婚姻届を出せば夫婦は家族となり、子が生まれて戸籍に登録されればその子は家族の一員、そして国家の一員として法的に認められます。この制度の下で、私たちは国の保護を受け、社会的権利を享受しております。 　確かに手続は煩雑かもしれませんが、社会の一員としての責任のあかしであります。もし制度やつながりを否定するのであれば、その自由の代償として国家が築いてきた法やインフラの恩恵を当然とすべきではないと私は考えます。個人は社会の中に生きている、戸籍は

現行制度のままでよいと答える女性も少なくありません。本年一月放送のＮＨＫ「クローズアップ現代」でも、旧姓の通称使用で十分だという声であったり、家族と同じ名字に一体感を持てるという意見も紹介されていました。私の周囲でも、現行制度に満足し、変える必要はないと考える方も多くいますので、今声を上げていない多数の国民の思いもしっかり拾っていただきたいと思います。 　大臣は、別姓について、過去の答弁で、令和六年十二月十八日には、今何が論点となり得るのかということを中心にしっかり情報提供をしていきたい、また、令和七年三月十二日には、国民の皆さんに幅広くこの議論をしていただくための環境整備は我々の責務であり、子供の意向や心理的影響を含め、国民の意識の動向を適切に把握するための調査の在り方を不断に検討すべきとの御回答をいただきました。 　これらの発言を踏まえて、政府は具体的にどのような取組を実施してきた