参政党

国は制度を変えるんですが、そのことによって現場の方がどれだけの新たな負荷がかかるかということがとても私は大事だと現場を見ていて思いまして、負荷がかかるけれども、それによって、事業者としても、患者さんにも、いいことがあるというふうにしていただきたいと思いますし、これを契機に、ほかの課題についても、今大臣がおっしゃったようなことも改めて目を向けていただいて、進めていただきたいというふうに思います。 　次に、ちょっと今日、話が既に出てしまった地域フォーミュラリーでございますが、正しくは地域で協働して作成する推奨薬リストと呼んでくれということでございましたが、これにつきましてはもう繰り返しはいたしませんけれども、実際、私、多分、山形県の酒田市などが有名かと思いますけれども、降圧剤に関する推奨薬の利用が進みまして、処方される医薬品の種類が全国と比較しても集約されて、ジェネリックの利用も進むなど成果

実際うまくいっている場所で、どういうふうに作ったんですかというふうに伺いますと、やはり、地域で信頼されている方が音頭を取って、ドクターの場合が多いのかなとは思いますけれども、それが、医師とか薬剤師さんとか、ほかの医療従事者の方と、あるいは関係団体が協働をして、うちはこれでいこうというふうにやっていく。 　だから、個人の何かオーソリティーとか人徳とかに依拠しているとなかなか進まないんじゃないかなというふうに思いますので、もうちょっと、いいことはいいというふうに横展開できるといいかなというふうに思います。 　次に、今回、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しによって、保険財政が軽減されるという現状がございます。 　じゃ、それをどういうふうに使うのかというときに、もちろん、本当に財政が、いろいろなところに必要なのは分かっているんですけれども、一方で、皆様も御案内のとおり、なかなか新薬の研究開発がう

誤解があってはいけないんですけれども、私は決して、何か薬関係のメーカーとか事業者さんに渡してくださいと言っているわけじゃ全くなくて、だけれども、薬が処方されて、行ったらないとか、新しい薬がなかなか日本では上市されないとか、それは、患者さん、国民にとっての大きなマイナスであるということを申し上げたいという次第でございます。 　次に、薬剤の費用対効果の評価についてお伺いをしたいと思います。 　薬の分野におきましては、我が国は、承認を受けた医薬品は速やかに保険収載されていることになっている一方で、費用対効果評価というのが導入されておりまして、従来の技術と比べて費用と効果がどの程度増すのか、言ってみれば、どの程度コストパフォーマンスがよいのか、これまたかなり難しいだろうと思うんですけれども、これによって価格を調整する仕組みがございます。 　ただ、この仕組み、製薬業界からは、イノベーションの阻

今回の健保法改正は、本当にたくさんの方が不安な気持ちで見守っておられます。何とか国民の安心、希望の根幹であります医療制度を守っていただきたいと思います。 　五十分たちましたのでここで終わりますが、私、要領が悪いのか、質疑の前は本当に寝ずにここに来ていまして、ちょっともうろうとしているんですけれども、しかし、一問一問丁寧にこれからもお伺いをしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

参政党の牧野俊一です。 　本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず冒頭、今回の産業競争力強化法の法改正において、予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応して控除を繰り越すというふうな類型が新たに追加されるというふうになっております。 　まさに、法案が作られる過程では、今回のイラン情勢というものは予見できていなかったという状況ですけれども、この中東情勢のような地政学的なショックをできるだけ緩和できるような方策を今回こうやって法律によって、もしものことが起きても一定企業にとってその影響を、控除を繰り越すことによって緩和できるということにはなるんですが、政府の、行政のサイドとしては、仮にこういった地政学的なショックがあっても、できるだけそういったショックを緩和できるような方策を平時から練っておくということが非常に重要になるというふうに考えています。 　なので、先

ありがとうございます。 　そういったような回答に政府としてはならざるを得ないのかなとは思いますけれども、そもそもこのロシアとウクライナの戦争というものが始まるきっかけになったものが、冷戦終了後にＮＡＴＯはもうこれ以上東へ拡大しないと最初は言っていたものが、どんどん欧米を中心として東へ東へ拡大していって、ロシアの側からするといわゆる緩衝地帯が減ってきて、ついにウクライナもそこに含まれようとしてしまったということで、こういった危機が誘発されたという側面もあると思いますので、今回起きたことはまさにロシアが最初の手を出したというのは間違いない事実ですけれども、そこに至る過程において、例えばＮＡＴＯがどんどん東に拡大していこうとするみたいな、そういうことに対して、日本としてもうちょっと積極的に、外交の場で、そういうことをすると危ないんじゃないかみたいなことを言って関わっていくみたいな、こういう態度

それで、ちょっと具体的な法案の中身の方に入らせていただきたいと思うんですけれども、今回、特定生産性向上設備を認定するということに当たって、投資利益率一五％というのが一つの要件になっておりますが、この計算は一体誰がやるのか、企業が作成したその特定設備を用いた事業計画の認定プロセスはどうなっていて、その情報は一般に公開されるのかどうかといったことも含めて御回答願えればと思います。

ありがとうございます。 　そうしますと、企業が作って、それをその企業の中にいらっしゃる公認会計士とか税理士の方がやる場合もあるかもしれませんし、外部の税理士さん、公認会計士さんを使われる場合もあるかと思いますが、そうした方のチェックを受けた上で、地方の担当の方がチェックをして、そして、最終的に大臣確認というプロセスになっていくというふうに理解しました。 　そうすると、ＲＯＩ一五％というのは、例えば投資総額が百億円あったときに、それを一体何年間のスパンでこの一五％を達成する必要があるというふうに計算されるのかということが大事になってくると思うんですけれども、認定された事業を実施する中では、実際には、それこそさっき出したような予見し難い国際情勢の変化もあるかもしれませんし、災害で取引先が壊れて倒産しちゃったとか、そういったことで当初立てた目標を計画どおりに達成できないという可能性も十分に出

ありがとうございます。 　ちょっとごめんなさい、補足して、その詳細の中身についてもうちょっとはっきりさせたいところがあるんですが。 　今回の税制、大臣が確認した場合に即時償却ができるというふうなものも入っています。先ほど、設備の償却の期間の平均値とおっしゃったんですけれども、即時償却した場合の扱いはどうなりますか。

そうしますと、制度上は即時ということもできるけれども、一般の耐用年数をベースにした償却期間を基に計算するという理解でよろしいですね。はい、ありがとうございます。 　それで、投資規模三十五億円、中小企業だと五億円という基準についてですけれども、事業によって総投資額の一部に、まあ事業内容によりますけれども、一部に補助金を使ってその事業費を賄っているというふうなケースも出てくるとは思います。こうなったときに、補助金との併用ルールがどうなっていくかということですね。例えば、投資額から補助金分を差し引いた自己負担の額が五億とか三十五億の基準値を満たせばということになっているのか、あるいは何か補助金の利用率によって違うのか、その辺の仕組みはどうなっているんでしょうか。