参政党

ありがとうございます。 　次に、茂木外務大臣にお伺いいたします。 　いわゆる外務省がずっとやっているこの同志国への防衛支援であるＯＳＡ、まあＯＤＡのような、ＯＳＡですね、同志国の安全保障能力強化、非常に重要な枠組みであると。そして、ただ、これと別途、今回、防衛装備移転三原則の運用指針、これが見直しされるということで、活用の幅も大きく広がるのかというふうに考えています。 　ＯＳＡは単なる防衛装備支援だけでなく、我が国の技術や装備を通じて同志国との関係を強化する、そして日本のプレゼンスを高める。安全保障分野において各国が影響力、今非常に競っている段階で、日本としても積極的に関与して、日本の存在感を高めていく、こういうことが大事かと思います。 　こういう観点で、このＯＳＡをより戦略的かつ積極的に展開していくべきだと考えますが、今回の防衛装備移転三原則の運用指針見直し、そして、ＯＳＡについ

大臣、ありがとうございます。 　それでは、二つほど小泉防衛大臣に質問あるんですが、この三番目をちょっと入れ替えまして、四番目の質問を最初にさせていただきたいと思います。 　大臣は所信で、自衛隊員が誇りと名誉を持って専念できるよう、必要な取組を加速すると述べられました。私は、この誇りと名誉を支える具体的な取組が何であるか、極めて重要であると考えています。 　例えば、アメリカにおいては、軍人に対する社会的な尊敬が制度や文化として定着しています。以前にもこの委員会でもお話しさせていただいたんですが、空港でのファーストクラスより前に乗れる優先搭乗、あるいは、これは大手の衣料チェーンだとかファミリーレストラン、ファストフードなどにおいても、いわゆるシニア割引と同じようなミリタリー割引制度が社会全般に広がっているんですね。 　私は、こういった、国民から自然に感謝が示される、民間の会社なんかでも

大臣、ありがとうございます。 　そういった、今おっしゃられた地方自治体なんかがいろんな、そこの地域にある自衛隊の方々のパレードだとかそういうのをやっているのを私も、私の実家は青森なんですが、よくそういうのを見ることがあります。無論、横須賀のような自衛隊の基地があるそういうところは当然、小さい頃から大臣も御覧になっていた。 　私は、やはり社会全般、政治だけの責任ではなくて、やっぱり社会、一般に住む我々日本人、国民が、そうやって日本の国を守ってくださっている方々への敬意と感謝の念を広げていきたい、こういうことを是非皆様にもお伝えして、私の質疑を終わりたいと思います。 　どうも今日はありがとうございました。

参政党の和田政宗でございます。 　参考人の方々に順次お話を聞いていきたいというふうに思います。 　まず、ＪＥＳＴＡの導入についてお聞きをいたします。 　まず、結城参考人にお聞きをいたします。 　結城参考人がお話しになる中で、このＪＥＳＴＡの費用でありますけれども、受益と負担の関係、こういったものをしっかり見なくてはならないということをおっしゃっておりました。これは、受益と負担の関係ですとか諸外国の状況などを見て政府においては決めていくんだというふうに思いますけれども、この受益と負担の関係というのは時の状況によって変化するというふうに思っております。 　こういったときに、値上げですとか値下げも含めて、そういうような対応をすべきであるか、こういったことをお聞きできればと思います。

続いて結城参考人に、このＪＥＳＴＡ、更にお聞きをいたしますけれども、現場の課題ということを今もおっしゃられましたけれども、多言語対応というのが極めて大変になっているということの中で、ＪＥＳＴＡ導入に当たっては、政府は、なるべく多くの言語に対応できるようにしたいというふうに言っています。 　これは、ＪＥＳＴＡの導入でどういうふうに、こういった多言語案内ですとか、今、入国に当たっての滞留であるとか、そういったようなものがあるというふうに思うんですけれども、いわゆる多くの言語で対応したいというふうに考えている政府の在り方、どうあるべきかということをお聞きできればと思います。

ＪＥＳＴＡの導入について、鈴木参考人、生田参考人にもお聞きをしたいというふうに思っております。 　主に今日は在留資格、また難民認定のことでありましたので、もしＪＥＳＴＡ導入についてどう考えるかということをお答えいただけるようでありましたら、まず鈴木参考人からお願いをしたいというふうに思います。

今のことに関連して、生田さんにお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、日本も難民条約を批准して、難民の保護ということはやらなくてはならないということが当然のごとくあります。 　これは、ＪＥＳＴＡを導入することによって、効果としては、経済的に困窮をして、難民ではないけれども日本にたどり着けば何とかなるというような方もこれまでいらっしゃるわけですね、そういった方々は、ただ、正規の在留資格がなければやはり不法滞在であって、法令でしっかりとやはりこれは御帰国をいただくということが、これも当然になるというふうに思います。 　そういった中で、真の難民保護ということの観点の中で、生田さんが今日つけられている資料の中で、難民認定に対する意見のものが、我々、配付して、私も熟読をいたしましたけれども、ここでミャンマー出身者に対する保護の不在ということが述べられています。 　この難民保護の観点の中で

鈴木参考人にお聞きをしたいというふうに思います。 　在留資格の変更手数料の上限ですけれども、適正範囲、こういったことの観点の中で、これは実費相当分であれば適正な範囲だというふうに鈴木参考人はお考えになるのか、その点、確認できればと思います。

それでは、結城参考人にお聞きをしたいというふうに思っております。 　外国人政策、外国人労働力の数についてお聞きをしたいというふうに思っております。 　経済産業省が今年の三月に二〇四〇年の就業構造推計改訂版というものを発表しております。こちらには、二〇四〇年に労働力の大きな不足は生じないというふうに結論づけています。そうしますと、外国人労働力の数の在り方というのも日本全体の労働力を見る中で重要になってくるわけでありますけれども、これは現状、今、外国人労働力を活用しているわけですね。 　私も介護の現場などをかなり回りましたけれども、本当に真剣に外国人労働力の方々は働いていらっしゃいます。そういった方々は、しっかりと技能を修得して、お国に戻って自分が日本式の介護を広めたいんだという方もいらっしゃいますし、正規の在留資格を得て日本で働き続けたいというような方もいらっしゃるわけであります。

お三方の意見、大変参考になりました。この後の質疑に生かしていきたいというふうに思いますが、最後の質問にも私は述べましたように、やはり将来的な人口動態の予測ですとか、外国人労働力がどれだけ必要なのか、本当に必要なのかということも含めて、それをやっていかないと無用な争いが起きてしまうということになってしまうというふうに思いますので、将来予測をしっかりした上で外国人政策には取り組んでいかなくてはならないというふうに思っております。 　以上でございます。