参政党
参政党の発言4246件(2024-12-12〜2026-10-05)。登壇議員32人・対象会議46件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
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国民 (84)
首都 (75)
日本 (57)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 谷浩一郎 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-04-24 | 安全保障委員会 |
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ありがとうございます。
南西地域では、小規模な施設や民間施設との共用も含め、応急的な整備が可能な拠点を整備することが有効と考えております。補給、貯蔵機能と併せ、総合的な継戦能力を示すこと自体が抑止力にもつながります。こうした整備、修理機能を担う施設についても併せて整備を進めていただくよう要望いたします。
最後に、補給、後方支援について伺います。
師団化された部隊が継続的に活動するためには、輸送を含む後方支援機能の強化が不可欠です。沖縄本島及び周辺離島を含め、必要となる輸送能力をどのように増強していくのでしょうか。
沖縄の離島には、小規模船舶しか接岸できない港湾や、小型機しか運用できない短い滑走路の空港が多数存在します。こうした港湾や空港の制約を踏まえ、補給を支えるインフラの整備についても増強を図る考えがあるのでしょうか。大臣の見解をお伺いいたします。
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| 谷浩一郎 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-04-24 | 安全保障委員会 |
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御答弁ありがとうございます。
師団化のみが先行し、後方基盤の整備が追いつかない、いわば見かけ倒しとなることは避けなければなりません。離島では装備品の現地生産ができない以上、本土からの輸送ルートの確保は極めて重要です。実効性のある防衛体制の構築を強く求めます。
最後に、総括として申し上げます。
本日の質疑を通じて我が党が申し上げてきたのは、防衛体制の強化そのものを否定するものではなく、それが実効性を伴い、かつ我が国の主体性を損なわない形で進められるべきだという点であります。
装備移転や防衛産業の強化についても、厳しい国際情勢の中で、一定の現実的対応が必要であることは認識しています。しかしながら、その過程において軍需産業や国際的な経済合理性が過度に優先され、結果として戦争や対立を助長する構造に組み込まれていくことには強い懸念を持たざるを得ません。
参政党の言う反グローバリズ
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| 安達悠司 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-04-23 | 法務委員会 |
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参政党の安達悠司です。
今日は、裁判所職員定員法の改正案について質問します。
まず、共同親権の運用に関してお尋ねします。
今年四月から改正民法が施行され、離婚後も共同親権にする選択が可能になりました。今までどおり、片方、例えばお母さんだけとかお父さんだけという親権にすることもできるので、どういうケースが共同親権にふさわしいのかをよく考えていただきたいと、こういった趣旨で質問します。
まず、例えば、モデルケースとして、子供を育てる妻が離婚をして共同親権を選んだ場合に、一体何ができなくなるのかということです。法務省にお尋ねしますが、離婚後に共同親権を選択して妻が未成年の子供を監護しているケースで、妻が単独でできなくなる行為、つまり、離婚した夫の同意を要する行為は何か、具体的に説明してください。
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| 安達悠司 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-04-23 | 法務委員会 |
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ですから、例えばお母さんがね、例えば子供を連れたお母さんが離婚後共同親権という場合は、夫の許可なく引っ越しができない、夫の許可なく子供の学校を決めることもできない、夫の許可なく重大な医療行為もできないし、夫の許可なく子供の名義で預金口座の開設をしたり、あるいは保険金の受取とか、あるいは定期預金の解約と、こういったこともできなくなるということですね。こういったことをするには、逐一別れた旦那の同意がないといけないということであります。
ここで、括弧二飛ばして、次、副大臣にお尋ねしますが、じゃ、こういった、本来、こういう共同親権を選んだ場合で、今言ったできない行為を同意なくやっちゃった場合、つまり奥さんが夫の同意なく引っ越した場合、子供を連れて引っ越した場合、離婚後ですよ、それか、あるいは夫の同意なく子供の進学先を決めちゃった場合、このような場合は、これは夫の権利を侵害するので、妻は夫に対し
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| 安達悠司 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-04-23 | 法務委員会 |
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ありがとうございます。
要するに、慰謝料を夫に払わないといけないということですね、別れた夫に。
じゃ、更に質問しますが、もし別れた夫が、今の事例で、別れた夫が養育費を払わなくなったと、そういった場合でも夫の同意が必要なんでしょうか。
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| 安達悠司 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-04-23 | 法務委員会 |
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ありがとうございます。
要は、養育費払わなくても、調停とか裁判しない限りはその夫の同意が要るんですよね。そうすると、相手の同意なく引っ越したり、学校も決められなくなると、で、違反したら慰謝料を支払わないといけない。こういう条件で、一体、じゃ、共同親権にふさわしいケース一体どういうものかを、選ぶ方はよく、協議離婚の場合もよく考えていただきたいと思うんです。
また、一旦これ決めちゃうと変えるのは難しいと。もう一回調停とか裁判しないといけません。そうするとまた事件が増えますから、家庭裁判所の負担にもなりますと。
私の実感として、離婚後も共同親権で夫婦で子供を育てると、こういった理想はすばらしいんですけど、弁護士として離婚事件の実務、それなりにやらせてもらった経験からいえば、今まで、じゃ、離婚後も共同親権がふさわしいと思ったケースがあるかというと、余り思い当たらないといったことでありま
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| 安達悠司 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-04-23 | 法務委員会 |
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ありがとうございます。
ちょっと時間の関係で一個飛ばしまして、次、裁判所の福利厚生施設の話に移ります。
ここ二十年のうちに裁判所内の福利厚生施設が非常に減少している懸念があります。以前は京都地裁の中にも売店や食堂がありましたが、なくなりましたし、どうも調べると、大阪とかあるいは横浜とか名古屋とか、そういったところもなくなっていっているようです。
また、最近の朝日新聞の報道によりますと、警視庁内でも食堂内の定食屋がなくなったとか、あるいは総務省、警察庁の合同庁舎でも食堂がなくなったり、外務省でもカフェが撤退したといった報道もあります。
裁判所内にコンビニや食堂、喫茶、書店、喫煙所などがあれば、守秘義務を負って働く職員に対しても、施設内で一日で完結するので非常に便利です。また、裁判官の個室といったことも非常に重要ではないかと思います。
これを言うのは、やはり大手企業や大手法
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| 安達悠司 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-04-23 | 法務委員会 |
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ありがとうございます。
これで私が常々疑問だったのが、なぜこの二十年の間に裁判所から食堂や売店がなくなったのか、これ不思議だったんですね。私も弁護士ですからよく裁判所行きますし、私の親も裁判官でしたから、昔は割といろいろそういう施設が充実していたんですけど、なくなっていくわけですよ。省庁もそうみたいですね。
そうすると、これ、お手元の資料の一番最後のページに付けてあるこの財務省の通達ですね、この財務省の行政財産を貸付け又は使用許可する場合の取扱いの基準についてという昭和三十三年一月七日、大蔵省の管理一号の通達後は、二度にわたって大改正がされたということで、一回目が平成十九年の一月二十二日、これ昨日説明いただいたんですけど、その十九年には、コンビニなど特定の営利活動に対しても国有財産の貸付けや使用許可が解禁されたと。コンビニも裁判所に入れるようになったと。
これはいいんですけど、
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| 安達悠司 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-04-23 | 法務委員会 |
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はい。
ありがとうございます。
人間はやはり感情の生き物です。聖人君子の対応を求めても、やはりそれなりの福利厚生環境がないと、やっぱり公務員も大変ですし、場合によっては国民を恨んでしまいますよね。なので、いい感情を持って働いてもらうためには、やはり福利厚生施設として、食堂や売店、個室、喫茶店、こういったものをちゃんと無償でつくって、技能の職員の人もしっかり雇うことが大切だと申し上げて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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| 杉本純子 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-04-23 | 農林水産委員会 |
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参政党、杉本純子と申します。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
早速ですが、農林中央金庫法の一部を改正する法律案に関して、今回の改正には、これまでの内部出身者だけだった農林中金の理事について、兼業を禁止する規定を削除して、外部人材を招くことが目的として含まれていることと理解しております。また、その背景には、令和六年度に生じた約一・八兆円の赤字があると認識しています。今後の改善を図るために、兼職、兼任もできる外部理事を採用していくことで、より金融のプロを入れることとなり、専門性の高い見識を取り入れることによってリスクを回避し、最適な運用をとお考えだと思います。
そして、この今回の法案に関しましてはSNS等で様々な意見が飛び交っています。その多くが、農林中金の多額の資産が外資に奪われていくのではといった懸念の声です。そういった国民の声に対して、正確な情報をお伝えしていく
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