参政党

外務大臣から様々な、外務大臣とのやり取りなども含めて、しっかりと、これは攻撃しないようにということを要請しているということは分かりました。 　しかしながら、四十五隻の日本関係船舶、日本人が二十四人取り残されています。更に強いイランとの交渉により、速やかに脱出できるようにすべきだと考えますが、総理、これはどのように考えますでしょうか。

総理、御決意をお伺いできますか。

今、総理宛ての質問で外務大臣がお答えになりましたけれども、このペルシャ湾に残されている日本関係船舶、そして日本人が二十四人取り残されています。非常に不安な思いがあるというふうに思います。これはしっかりと、より強い交渉をして速やかに脱出を図るべきだというふうに思いますが、御決意をお願いをいたします。

何とぞよろしくお願いをいたします。 　一つ飛ばしまして、次に、竹島の日の式典への閣僚の不参加について聞きます。 　政府は国民を守るとともに、領土を守るということは、これはもちろん極めて重要であります。竹島の日の式典について、高市総理は自民党総裁選の際に、堂々と閣僚が出ていったらいいじゃないですか、顔色をうかがう必要はないと述べておりましたけれども、二月二十二日の竹島の日の式典には閣僚を参加させませんでした。これはなぜでしょうか。

竹島は、まさに韓国が不法占拠をしておりまして、領土問題には国家として毅然とした態度が求められます。 　この総裁選のときの発言で、高市総理は顔色をうかがう必要はないと述べておりますけれども、この顔色というのは誰の顔色なのか。これは、毅然とした態度をやはり示すべきだということの中で申し述べております。お願いします。

しっかりとした対応を求めていきたいというふうに思います。 　そして、先に高市政権における外国人労働者の受入れの政策についてお聞きをします。 　今月改めて発表された経済産業省の二〇四〇年の就業構造の推計改訂版では、二〇四〇年時点で労働力は大きな不足は生じないと結論づけています。二〇四〇年に約四百四十万人雇用が余ってしまう事務職の方々などは、学び直しをして、ＡＩでは代わることができない、人が必ず関わらなくてはならない現場に雇用を得ようとするはずです。そういった現場は、製造業や建設業などが考えられます。 　そういった現場において、今の労働力不足を埋めるための一時的な外国人労働力の受入れでなく、高市政権でも行われている、実質的な移民につながる外国人労働力の受入れ拡大をこの先も進めれば、将来的に外国人材と日本人の雇用がバッティングをし、雇用をめぐる争いが起きる可能性があると考えます。 　高市

終わります。ありがとうございました。

連日にわたりまして質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、一九八四年に農林水産省に入りまして、最初の配属先が畜産局の総務課でございましたので、まだどなたも聞かれておりませんが、まず第一問目として、法の趣旨についてお伺いしたいと思っております。 　競馬法第一条ですが、競馬の目的が定めてございまして、競馬の目的は、馬の改良増殖とその他畜産の振興に寄与するとともに、地方財政の改善を図るために行うと明記されております。この地方財政の改善を図るというものは地方競馬の分だと思いますが、政府への国庫納付金も、日本中央競馬会法第三十六条によりまして、畜産振興等と社会福祉に使うと定められておるところでございます。 　それにもかかわらず、時限的措置とはいえ、農業の構造改革に使うのは、競馬法の趣旨からするとちょっとおかしいのではないかと感じておりまして、本来、農業構造改善の事業は政府の

畜産以外のものに使われるということでございますが、これは競馬ファンに対してどのような説明をされているのでしょうか。また、競馬ファンからは、このような畜産以外のものに使うということについて理解を得られているのかどうかについて、お答えをお願いいたします。

このようなお金が、このようなお金というか、農業のために使うお金があるのであれば、馬産地、軽種馬牧場の振興のために使うとか、そういう意見は出てこなかったんでしょうか。