参政党

ありがとうございました。窓口があるということで安心いたしました。 　教育は、子供たちに日本の未来を手渡す大切な営みでございます。ですから、ＮＨＫ・フォー・スクールというとても優れた便利なデジタル教材があるからこそ、そこにどんな思いと価値観を込めるのか、その重みを考える必要があるのではないでしょうか。 　時間が近づいてまいりました。 　ＮＨＫという公共放送が、私たち日本人の心を豊かにして、明日への希望を照らす存在、ＮＨＫにはそんなすばらしい放送局であってほしいと願います。 　来年の大河ドラマの主人公、小栗上野介忠順公は終えん地、群馬県が私のふるさとでございます。日本の発展をさせたすばらしい彼の功績を全国の方々に知っていただくよい番組になることを期待、お願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

参政党の工藤聖子でございます。 　議員として初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 　参政党は、昨今の性急な外国人の受入れ拡大に一貫して反対してまいりました。その理由は、日本の文化、社会、地域の秩序を守るための十分な制度基盤がないまま受入れだけが先行している現実が日本国民にとって深刻なリスクをはらんでいると考えるからです。そして、そのリスクが顕在化する場面の一つが災害時であると考えております。 　そこで、本日は、在留外国人の急増等を踏まえた災害対応上の諸課題についてお伺いいたしたいと思います。 　まず最初の質問ですが、外国人の受入れ拡大に伴い、各自治体では、ハザードマップの多言語化、多言語相談窓口の設置、避難誘導体制の整備など、災害対応や防災実務上の行政コストが増大しているとの指摘があります。一部の自治体からは、財源が足りない、担当職員も足りないといった悲痛な声も

政府としても考えてくださっているということを承知いたしました。 　ただ、根本的には、外国人労働者の受入れ拡大の政策の恩恵は国や経済界が享受し、それに伴う社会的コストの負担は自治体と地域住民に寄せられる、そういう構造になっていることが問題であると認識しております。したがいまして、是非ともこうした根本的な構造の問題から考えていただきたいと強く思っております。 　次に、避難所の対応体制に関して伺います。 　災害時の避難所での外国人対応において、相当程度の自治体では、多言語対応ができない職員が対応に当たらざるを得ない実情があると指摘されています。これは外国人の受入れ拡大のしわ寄せが自治体や地域住民に集中している一つの例であると考えます。また、外国人対応のために必要になる言語の種類は今後もますます増えていくと考えております。 　こうした現状において、災害時の円滑な避難所運営のために政府はどの

ありがとうございます。 　様々な対策を立ててくださっていることを承知しました。ですが、しつこいようですが、まだまだ外国人の受入れ拡大のスピードに施策が追いついていない現状と認識しております。何とか、より迅速な制度整備をお願いしたいと思います。 　次に、冒頭でも若干触れましたが、外国人と日本人との間では、言語、文化、宗教が異なります。そうした違いが生活ルールの誤認等を生み、避難所での誤解や摩擦を生じさせるおそれがあると考えます。 　そこで、過去の災害発生時において避難所でそのような問題がどの程度あったか政府として実態を把握しているかどうか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　私も、地域の方々から、外国人の方々とごみ出しのルールで問題になるとか、また、子供たちが部活の中でトラブルが起きてしまうという声を聞いております。それは平時でもありますので、まして災害時、過度なストレス下、そして一つ屋根の下で過ごすことになりますので、そういった問題も更に大きくなりかねないと考えております。引き続き丁寧なヒアリングを続け、問題があった際は対応していただきたいと思っております。 　それでは、続いての質問に参ります。 　現状、災害時の避難所運営については、政府から指針が示された上で自治体ごとに実施されていると認識しております。外国人の受入れ拡大に伴い、災害時にはより多くの方が日本人とともに避難所で過ごすことになると考えれば、日本人の被災者を含めた避難所全体の秩序維持という観点から、国として、外国人の増加にも対応した統一的な自治体の取組指針やガイドラ

ありがとうございます。 　自治体ごとに状況が異なるという点は理解しておりますが、また、外国人の増加への対策が必要だという姿勢が政府からしっかりと示されなければ対応が進まないこともあると思いますので、引き続き、もっと具体的に踏み込んだ、統一的な取組指針などを作成いただきたいと思っております。 　冒頭に申し上げましたとおり、我が国には在留外国人の増加に対しての制度や運用が追いついていないという実態があります。個々の対策を積み重ねることも重要ですが、どうしても対症療法にとどまってしまうという懸念がございます。根本的な解決は、日本の社会、文化、地域の秩序を維持できる範囲を見極め、外国人の受入れの総量を国として管理、規制する仕組みを早急に構築することであると考えます。 　日本は災害大国です。外国人の方々の命に関わることです。受け入れる以上は責任を持つ、責任が持てないなら受入れを絞る、それが政府

参政党の後藤翔太でございます。 　本日は、貴重な御提言をいただきまして、誠にありがとうございました。 　私は、戦前から今まで、形は変われど、地政学的な観点、構造から、資源、エネルギーを輸入に依存しているということは本質的に変えることができていないというふうに認識をしております。それを踏まえると、今の時点では依存を管理、コントロールする能力を日本としていかに高めるかが重要だというふうに考えております。その観点から、まず高橋参考人にお伺いさせてください。 　例えば、原油調達先をアメリカにシフトしていく、そういった可能性を示唆していただきました。そのときの懸念点も、設備投資などそういったところもお話をしていただきましたが、例えばアメリカにシフトをしていくことによって、関税や防衛能力の強化など政治的カードや、そういった圧力を掛けられる可能性もあるというふうに考えておりますが、今その点をどうい

ありがとうございました。 　引き続いて、高橋参考人にお伺いしたいんですけれども、それらを実行した際に、中東又はイランが日本をどのように捉えるのかということを是非お伺いしたいと思います。 　中東、またイランは親日の傾向が非常に強いというふうに思っておりまして、そこの観点も非常に大切だというふうに思っております。安倍元総理が今回のイラン攻撃で死亡したハメネイ師と会談されたということもあります。 　今、中東又はイランが日本をどのように捉えているのか、また、そういったシフト転換をした場合にイラン又は中東が日本をこれからどのように捉え直すというふうに考えられるか、そういった点をお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　続きまして、加藤参考人にお伺いしたいと思います。 　まず、この国際的な脱炭素化政策は、化石燃料からの依存を鉱物依存へ切り替えさせたというふうに考えられるというふうに思っております。 　そういった観点からしますと、今回のレアアースの発掘、発見が何かからの依存を脱却することにつながるのかどうか、そういった観点から是非御意見をいただければというふうに思います。

ありがとうございます。 　引き続き、加藤参考人に加えて御質問させてください。 　先ほど、やはり早急な投資が必要だということをおっしゃっていたと思いますけれども、今回のレアアース、経済ベースに乗ってくるようにしていくためには実際にどれぐらいの時間を有するというふうにお考えでしょうか。また、それが可能になった場合、日本の強い外交カードと言えるのかどうか、改めて教えてください。