各派に属しない議員

ありがとうございます。 　また、本法律案では、ウニやサザエなど、この共済の対象ではない漁業を副業的に営む場合ということで、この対象の漁業種類の生産額にまとめて算入をできるこの特約、先ほど来質問が続いておりますけれども、これも追加をされるということで、ただ、この水産庁のアンケートですと、この仕組みを活用したいかとの問いに対して、いいえが約三〇％、はいというのが二〇％で、このいいえというのが上回っているんですね。 　この特約について、対象の漁業種類の特約のところですけれども、これを追加をすることにした背景や意義について教えていただきたいということと、また、この法案の成立後に、改正案の成立後、漁業者にどういうふうに活用していってもらうのか、そのための方策について教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　改めまして私の方からもこの柔軟な適用をお願いしたいなというふうに思います。 　また、前回の改正時の附帯決議で内水面養殖業に関して二点政府に求めていることがありました。一点目はウナギのところの制度設計であり、これは実現をされているということですけれども、もう一点のヒラメ等の陸上養殖を共済の対象に追加をするということについて引き続き検討を行うこととされておりましたけれども、衆議院の農水委員会でも、十分な保険母数があることと、あるいは漁協の協力体制が確保されていることなど、客観的な損害査定ができるといったような、その保険として成り立つための要件をまだ満たしていないので対象にすることができないという旨の答弁があったかというふうに思います。 　この共済の対象にならないとしても、将来有望であるかもしれないけれども、現在は不安定だという陸上養殖について何らかの支援を講じる

ありがとうございます。 　大臣が衆議院の方でも、スタートアップ支援、内閣府のものが使えるというふうにおっしゃっておられたので、私も少し聞いてみたんですけれども、今支援が行われているのはウニに関するもの一点だけということで、まだまだやっぱり広がっていないのかなというふうにも思います。 　漁協の協力体制が得られることという条件もあるというふうなことでしたけれども、やっぱり大臣先ほどおっしゃられたように、漁師さん、まだ若手、平均年齢が若いという、若い方も結構あるということもあって、漁協の中でも、その若手が、じゃ、養殖を始めたいと言っても、上の方たちは、そんなものもう無駄だと、そんなのやっても駄目だと、あるいは、邪魔になるから出ていけみたいな、なかなかこの理解が得られないというか協力が得られないということもあるというお話も聞いていて、そうすると、なかなか国としても支援、その地域ですらそうやって

一問割愛しまして、今漁獲量がこれだけ減っていることの要因はどのように分析をされているんでしょうか。

ありがとうございます。 　県の方でも様々危機感を持って対策を考えているということですけれども、今後、国としてどのように関わっていかれるでしょうか。

ありがとうございます。 　おととい、県の方で開かれた漁業関係者などでつくるハタハタの資源対策協議会では、出席者から、思い切った対策が必要だと、秋田県だけではなくて、日本海で一斉に禁漁をするなどしないと増えないのではないかという声も上がっております。 　県の取組、この支援をしていただけるということですけれども、より積極的な関与ですとか連携の調整を担うなど、支援を強化していただくことが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　事前に水産庁の方からお話をお伺いしておりまして、例えば、接岸をして産卵ができないような、海水温が高くて接岸して産卵ができないときには、じゃ、沖の方で卵を産んでいるんでしょうかと言っても、いや、分からないですよねみたいなことで、やっぱりなかなか、海の中なので、陸の上ではないので分からないことがすごく大きいというようなお話もありました。 　この秋田の方では、本当に冬の一時期しか捕れないハタハタ、煮て、焼いて、漬けて、保存してと、この県民の食生活を豊かに支えてきたものであります。私が地元の方から受け取った要望書には、これからもこうした県の食文化が守られるようにというふうに願いを込めて言葉がつづられておりまして、最後にこう書かれていました。最後の木が枯れ、川が汚染され、最後の魚が釣り上げられて初めて人間はお金って食べることができないことに気付くものだというふうに、ネー

ありがとうございます。 　県は、五中三みたいな話もいろいろ教えていただきましたけれども、それでは救われないところがなかなかあるということも鑑みていただいて、是非御支援をお願いしたいということを申し上げて、終わりにしたいと思います。 　本日はありがとうございました。

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　まずは、情報流出対策について伺おうと思っていたんですけれども、先ほど石川先生が詳しく質問なさって、ほぼ同じ問題意識でありまして、次に行きたいと思いますけれども、先ほど奥家審議官がしっかり答えてくださって、中小企業がやっぱりセキュリティー対策できる環境をしっかり整えていくということで、省庁横断でも検討しながらしっかり進めていくというお答えがありました。やっぱりサプライチェーン全体でしっかり対策取っていくということ、私も重要だと思っていますので、そのようにお願いをいたします。 　次の本法案の制度設計について伺わせてもらいます。 　ラピダスが二〇二七年に二ナノ世代の先端半導体をこれ量産化できたとしても、やはり一世代、およそ二年の遅れがあるのが現状というふうに言われています。半導体はもうこの変化のスピードが非常に速いわけで、それに業界に対して行わ

分かりました。 　次に、本法案では、指定高速情報処理用半導体について書かれているところを見ますと、極めて大量の情報を極めて高速度で処理することを可能とする半導体であって、情報処理の高度化のために特に必要なもの、それから、我が国においてその半導体の生産及び供給が安定的に行われておらず、かつ、行われないおそれがある状況にあると、二つの条件が設けられています。 　半導体は機能によって分類されていて、これまでもたくさんの議論が行われましたけれども、例えばパソコンとかスマートフォンの頭脳としての機能を持つロジック半導体、それから様々なデータを保存するメモリー半導体、大きな電流や電圧を取り扱うパワー半導体と、半導体に求められるその機能はもう多岐にわたるわけです。 　この指定高速情報処理用半導体、これ午前中の議論でもありましたけれども、今申し上げたロジック、メモリー、パワーなどといった各機能の種類