各派に属しない議員

大臣、あってはならないならば、注意すべきじゃないですか、法務省の長として。 　国民から誤解を受ける、そういったことやっちゃいけない。この委員会でも人質司法の話が再三出ていますよね。何も今日昨日始まった話じゃない。 　ならば、大臣、もっと真摯に現実と向き合って、大臣としてきちっと組織として指導する、これは当たり前じゃないですか、大臣。それ徹底するということをきちっと話してください。

大臣、是非とも、大臣まだ若いんですから、まだもう二十年、三十年は政治ができるわけですからね。私はやっぱり、国民の声というか、特に声なき声というものをしっかり受け止めてほしいと思います。 　先般の法務委員会でのこのやり取りでも、相当な人がユーチューブで反応はしてくれていますよ。圧倒的に大臣の答弁に対しては否定的な人が多いですよ。圧倒的というか、まあ全部がと言っていいでしょう。私はばかにできない声だと思っているんです。 　私自身も権力の真ん中にいるときは前しか見ていませんでした。しかし、やっぱり横、特に後ろを見る、これが大事だと思っています。是非とも大臣にはその頭づくりを、年上の者として、私はここは是非とも、大臣は将来あるわけですから、しっかり踏まえていただきたいなと、こう思っております。 　またこの続きは次の委員会でもやりますので、森本局長、待っていてください。

無所属、広島県の宮口治子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、文化芸術関係予算についてお伺いをしたいと思います。 　令和七年度の文化庁予算には一千六十三億円というのが計上されています。平成二十五年度は一千三十三億円で、ここ十年以上ずっと横ばいで推移をしています。 　文化庁のホームページには、文化庁は、芸術文化の振興、文化財の保存、活用、国際文化交流の振興等を使命としており、今後、時代の変化に応じた取組を進めていくためには、文化行政を大胆に転換し、観光、町づくり、福祉、教育、産業などの様々な関連分野との連携を強化し、総合的に施策を推進することが不可欠であるという旨が書かれております。また、二〇二三年には、中央省庁の地方移転の先駆けとして文化庁が京都に移転をし、その機能強化を図るとされました。 　そのような中、肝腎の文化庁予算が十年以上これ横ばいになっているというの

ありがとうございます。 　ちょっとずつ上がっていますよということなんですけれども、それでは、ちょっと世界に目を向けてみましたらば、日本の厳しい状況というのが見えてくると思います。 　我が国を含む六か国を対象に文化庁、早稲田大学が行った令和五年度文化庁と大学・研究機関等との共同研究事業、諸外国の文化政策等に関する調査・研究によりましたらば、我が国の国民一人当たりの文化歳出予算額というのが八百九十九円です。イギリスは三千三百四十七円、アメリカが八百三十八円、ドイツは四千三百五十三円、フランスは九千八百十二円、そして韓国は九千六百三十円というふうになっております。我が国はフランスや韓国の十分の一以下になっているというところがあります。 　各国の文化担当組織の対象範囲には違いがあって、円安が進んでいく中で、金額の単純な国際比較というのは難しいところはあるとは思いますけれども、日本は、対象六か

力強い答弁ありがとうございます。しっかり日本も一人一人の文化歳出予算額増えていくといいなと思います。 　また、地方における文化関係経費、これについても確認しておきたいと思います。 　文化庁の調査によると、二〇二二年、令和四年度の地方における文化関係経費、都道府県、市区町村合計では約五千五百五十三億円です。最も多かった一九九三年、平成五年度には約一兆円に迫る金額、九千五百四十九億五千万円であって、その頃と比べると約五八％減少しています。二〇一三年、平成二十五年度から十年間の推移を見ても、微増傾向には確かにありますけれども、物価高騰等もある中で厳しい状況というのは変わりはありません。 　地方自治体も財政難の中、文化関係経費の捻出に四苦八苦をしています。文化芸術団体、関係者の活動支援、クリエーターの創作活動の支援、文化芸術教育や子供の文化芸術鑑賞、体験、機会の確保、地域の伝統行事等の伝承な

今、一九九三年、文化施設が建設が相次いだというところの問題があります。三十年近くたっているわけですけれども、ここで具体的な事例を少し取り上げたいと思います。 　演劇やバレエ、オペラ、音楽、歌舞伎や能といったような伝統芸能などの上演には劇場やホール、こういったものが欠かせません。ですけれども、老朽化や耐震性の不足に加え、コロナ等の影響による採算の悪化などもあって、劇場やホールの休館、そして今閉鎖ということが相次いでいます。国立劇場もそうなんですけれども、首都圏を始め全国各地で上演する場所が次々と失われていっているような状況です。改修時期が重なることも多く、長期にわたる公演の空白というのは舞台芸術や担い手の衰退にもつながっていきます。 　先日、私も東京文化会館の方ですばらしいオペラを観劇させていただいたんですけれども、この東京文化会館も、設備や施設の老朽化、これによって、二〇二六年の五月か

今、国立劇場のことについては国は関与するということでしたので、その閉場問題についてお尋ねします。 　再整備のために二〇二三年の十月末に閉場いたしましたが、当初予定されていた二〇二九年度、これ再開場は事実上不可能となって、再開場時期は全く不透明です。国立劇場で開かれていた公演は新国立劇場を始めとする都内のほかの施設を転々としながら実施されているとのことなんですけれども、会場確保は本当に熾烈な競争の状態となっています。国立劇場主催の公演数も、二〇一八年度に比べて二〇二四年度は三割減となるという見通しです。実演家や楽器などの製作者の後継者問題、これも深刻さを増していると思います。 　国立劇場の再整備については、令和六年度の補正予算で二百億円が計上されて、昨年十二月には国立劇場の再整備に係る整備計画の改定も行われましたが、再開場時期も含めた今後の具体的なスケジュールというものも示されていません

劇場の再開場、これを本当に楽しみにしていらっしゃる人もいるんです。その施設の周りの飲食関係者の人も本当にお客さん戻ってくるの待っているんです。どうかしっかりとした見通し、そして検討を丁寧に丁寧に行っていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　関係ない話と言われるかもしれませんが、地方からもこれ悲鳴が届いているんですよ、やっぱり。市民会館だったり文化センターなどが改修時期を迎える中、適正規模の小ホールなどの需要が軽視されて、地方の芸術家が困っています。 　愛媛県松山市では、老朽化した松山市民会館の閉館が見込まれていて、代替施設として市から五千席規模のアリーナの整備方針、これが示されたのに対して、市内のピアニストさんたちから懸念の声が上がりました。音楽活動や演劇などに必要な施設の機能あるいは規模というものは多種多様であって、アリーナではクラシックの演奏会に必要な残響や音の良さとい

ありがとうございます。 　代替の劇場を新しく建てるということが財政的に難しくても、何か打つ手はあるんじゃないかと思っております。録画とか録音とかとは違う生の演奏を聞くということで本当に人の心は豊かになっていくと思います。 　こういう文化、美術、そして芸術が失われることのないよう、文科省としても引き続きしっかりと示していただきますようお願いを申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

秋田県の寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。 　私は、今日は、この場は農村の関係人口と有機農業のことについてお伺いをしたいというふうに思います。 　食料・農業・農村基本法四十五条の中で、「国は、農業と農業以外の産業の連携による地域の資源を活用した事業活動を通じて農村との関わりを持つ者の増加を図るため、これらの事業活動の促進その他必要な施策を講ずるものとする。」と書かれています。 　この四十五条の農村との関わりを持つ者とは具体的にどういう方たちを指すのか、いま一度教えていただければと思います。