各派に属しない議員

○鈴木宗男君　終わります。

○広田一君　広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　先ほど音喜多委員の方から郵政民営化のときは学生であったというふうなお話がございましたが、当時、私は参議院の一期生でございまして、心ある自民党の皆さんと一緒に郵政民営化の反対票を投じ、それがその後参議院で否決をされましたけれども、郵政解散につながったという、まさしく激動の時代だったというふうに思います。改めて、月日がたつのは早いなというふうに感じたところでございます。 　さて、本日は、賃上げの現状認識、これについてまずお伺いをしたいと思います。 　賃上げそのものは直接的には総務省の管轄ではありませんけれども、賃金は、住民税はもちろんのこと、地方交付税の原資となります所得税、消費税などと密接な関係がございます。また、総務省は、公共発注や通信、放送、郵便など所管事業分野の価格転嫁の強化など、賃上げの原資確保にも積極的に

○広田一君　どうもありがとうございます。 　大臣、三番目の質問も併せて答えていただいたみたいでございまして、ありがとうございます。 　ただ、ちょっと現状認識のところでもう一点確認をしたいのが、質問の中で私が一点聞きたかったのが、いわゆる全国企業と地場企業のこれ賃金格差といったものが広がってしまっているんじゃないか。大臣の御地元の方でもそういったお声も聞いているというふうに思います。 　それぞれが底上げすることは大変大事なんですけれども、底上げしつつも、賃金格差が広がることによって、地場の企業、ただでさえ今人手不足に悩んでおります、苦しんでおります。そういう中で、雇用が不安定化をしてしまうんじゃないかというふうな懸念が出ているわけでございますけれども、地方についてつまびらかに見ていらっしゃる松本大臣、この点についてどういった認識をお持ちでしょうか。

○広田一君　ありがとうございます。 　私は、関連しますのでちょっと質問飛ばして三番目のところについて若干お聞きしたいと思いますが、賃上げについて、松本大臣もおっしゃっておりますけれども、あらゆる政策を動員するというこの政府の考え方が示されております。私も、あらゆる政策を動員して賃上げを実現するという考え方、大賛成でありまして、そこに与野党は関係ないというふうに思います。 　私自身は、一零細企業の経営者として見ますと、やはり今働く皆さんの可処分所得を増やすためには賃金と社会保険料の一体改革を進めるべきだなというふうに思っております。健康保険とか厚生年金保険の保険料表を見ますと、これ五十ぐらいの等級に分かれておりまして、非常にきめ細かくなっております。ただ、中途半端な賃上げになってしまいますと、結果として、来年度等級が一つ上がると保険料の負担が増えて、結果として可処分所得が減ってしまうとい

○広田一君　是非よろしくお願いを申し上げます。 　残された時間で、賃上げ促進税制について。 　本日、上月副大臣の方にお越しいただいております。お忙しい中、誠にありがとうございます。 　今回の賃上げ促進税制の説明書を見ますと、大企業向けに、プラス五％で二〇％、プラス七％で二五％と、税額控除率、これ上乗せを新たに拡充しているわけなんですけれども、その理由と立法事実についてお伺いをしたいと思います。

○広田一君　その基本的な考え方は理解するんですけれども、これ、五％、七％をあえて大企業だけ加えたという、何か立法事実はあるんでしょうか。

○広田一君　はい。 　賃上げ促進税制というのは非常にユニークな税制だというふうに思っております。だからこそ、なぜ拡充するのかということについては更に説明責任を求めていきたいと思いますんで、どうかよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　　　〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 　今回は、国際通貨基金、ＩＭＦへの約三兆円の追加出資に関する審議ですが、まず前提として、ＩＭＦについて幾つか基本的に明確にしたいと思います、基本的な点を明確にしたいと思います。ＩＭＦの設立の経緯、活動の内容、そして、どの国が主導権を握っているのかについて、それぞれお聞かせください。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　一九四四年、第二次世界大戦、大東亜戦争終わる前にブレトンウッズで行ったということで、その翌年の四五年十二月に設立されたということです。 　当時は、イギリスはもう植民地経営で経済的窮地に立たされていてお金が出せない、フランスはドイツとの抗戦でお金出せないという形で、結局お金出したのはアメリカでしたということです。このときに戦後の基軸通貨というものが米ドルにしようというふうに資本主義の国家内で決まったというふうに私は認識をしています。 　ＩＭＦというのは、実質は、国連、ＩＭＦは国連の直轄下にあるわけですけれども、この設立の経緯とか出資金の割合を見ると、物すごくアメリカが主導権を持っているんだというふうに認識するのが妥当だと思います。 　こういった歴史的背景とか実態を前提に大臣にお聞きしたいんですけれども、今回のこの出資というものは、財務省のこの政

○神谷宗幣君　恐らく、今の答弁を聞いて、これは日本のメリットだというふうに強く感じることって余りないんじゃないかなというふうに思います。形を見ると、アメリカが中心的な決定権を持っていて、それを日本がサポートするということですね、だから、それで日本のポジションを確保しているということぐらいではないかなというふうに理解をしています。が、このＩＭＦの活動を細かく見ていくと、全てが全ていいものではなくて、異論を唱えざる得ないものもあるんだというふうに考えています。 　先ほど小池委員の方からもありましたけれども、ＩＭＦは加盟国に対して経済的政策に関する助言、サーベイランスという形で提供しているわけですけれども、これが常にその国の最善の利益を考えたものではないということであります。 　例えば、経済的に困窮している国の政府に対してＩＭＦは、非効率的な公営事業を民営化すれば公共事業が安くなりサービスも