各派に属しない議員

○鈴木宗男君　大臣、どう考えたって、大臣、無理がありますよ。私は遠慮しながら言っているんですから。インターネットで今、日本中に出ている、それを法務省が確認したんですよ、大臣。だから私は言っているんですよ。私は、裏付けのない話は何もしていないんです。 　だから、どう考えても、大臣、「検察の理念」に書いていることとは違うやり方なんですよ、これは。だから、もしを私はあえて遠慮しながら付けて、もし事実であったならば「検察の理念」とは懸け離れたやり方ですねと。同時に、大臣の立場として何がしかの、そうなった場合は指示しなければいけませんね。当然出てくるでしょう。だから、あえて私は一歩引きながら大臣に聞いているんですよ。違いますか、大臣。

○鈴木宗男君　大臣、具体的な私が事件を指摘しているわけでもなければ、何という事件の裁判だとかということも言っていないんですよ。一般論として私は話をして、言っているんですよ。 　そして、今日もですよ、例えば森委員の質問の際、村木さんの話出ましたよ。じゃ、大臣、村木事件は何だったんですか。今日、森委員が全部、村木さんが呼ばれて、取調べの様子から何から全部、貴重な議事録が出ていますよ。村木さん、何て言っています。作られたシナリオ、そして、否認すれば裁判では厳しい判決が出ますよとか余計なことを言っているんですよ。これ、大臣、本当に今日、森委員が出した資料の中、見ているんですかね、読んでいるんですかね。大変な不祥事だったのではなかったんですか。だから大臣も「検察の理念」という言葉よく使うんでしょう。それが実際は生かされていないんじゃないですか。 　そして、検察は、今日、森委員が出した資料からでも

○鈴木宗男君　大臣、私は検察にどうのこうのすれと言っているんじゃないんですよ。大臣が責任を、大臣の言葉に責任を持つかどうかなんです。大臣、もしそういう事実があったならば責任を取るかと私は聞いているだけなんですから、命令指揮をすれなんて私は言っていないんですから。そこをしっかり言ってくださいよ。答えてください。

○鈴木宗男君　いやいや、大臣、私は、大臣が判断する、責任取るかと、大臣個人を聞いているんですよ、個人の立場。私は、例えば、部下を信用しているからこういうことはない、だから私は何かあったら責任を取ると言うのは当たり前じゃないですか、言うとするならば。それ、何で答えられないんです。

○鈴木宗男君　じゃ、大臣、「検察の理念」がきちっと実行されていない、その場合は問題であるという認識はいいですね。

○鈴木宗男君　これ、私は七分まで時間ありますから、まだ時間過ぎていませんから、委員長、勘違いしないで聞いていてください。 　それで、大臣、もう一回聞きます。 　「検察の理念」をしっかり守っていなければ、検察がですよ、守っていなければ、理念に関わることで、やり過ぎだとかあるいは言い過ぎだとかあったならば、問題だという認識は大臣もありますね。

○鈴木宗男君　また次に移らせていただきたいと思います。

○広田一君　どうかよろしくお願いを申し上げます。 　能登半島地震を踏まえまして、住宅などの耐震化推進についてお伺いをします。 　能登半島地震では、全壊家屋六千二十六棟、半壊六千八百六十六棟、そして一部損傷が三万二千三百十四棟と、甚大な被害が発生をしたところであります。現在、国としても被害の原因分析に取り組んでいるところでございますが、過去の震災同様に、全壊、大規模半壊等の多くが耐震基準を満たしていない家屋というふうに思われます。 　去る四月十七日には、愛媛県、高知県でも震度六弱以上の地震がございました。私も先日、現地に入りましたけれども、ついに南海トラフ地震が来たかと覚悟されたというお話を異口同音にお聞きをしたところでございます。 　このように、南海トラフ地震や首都直下型地震、この発生が切迫化する中、住宅などの耐震化の推進は、地震火災の発生、拡大の抑止、津波からの逃げ遅れ回避や道路

○広田一君　是非、総務省の総力挙げて、防災・減災対策、取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　この手元に特別交付税に関する省令があるんです。これ、かなり厚いんですけれども、それぞれ読ませていただきますと、事業経費に係る特別交付税、先ほど大臣の方からもお話ありましたが、これ充当率は〇・五です。これはほかの施策とほぼ横並びでありますので見劣りはしないわけでございますけれども、しかし一方で、段々のお話あったように、南海トラフ地震などが切迫していることであるとか、あと、建築物の附帯施設である浄化槽の設置について、実は充当率が〇・八なんです。こういったことも踏まえますと、是非、住宅の耐震化については充当率の更なる拡充も検討していただきたいなというふうに思います。これは強く要請をしておきたいと思います。 　次に、能登半島地震を受けて、住宅などの耐震化の課題が改めて浮き彫りとなりました。そ

○広田一君　問題意識、共有するわけでございます。 　やはり一番有効なのは、戸別訪問をしっかりやって、更に説得をしていくというふうなことだというふうに思いますが、ただ、御答弁の中でも実効性の高い取組をきめ細かくやっていくということでありますので、是非ともこの点について更に充実強化をしていただければと思います。 　次に、徳島県、高知県も参加しております南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める十県知事会議の政策提言の中に、これはケーススタディーではありますけれども、住宅耐震化を始め津波避難空間整備率や津波早期避難意識率、これらが一〇〇％達成できれば、死者数を平成二十五年の推計値と比較して九六％減少できること、また公費の支出についても、幾つかの前提条件はありますが、約三〇％削減できるとしています。 　これらを踏まえて、住宅の耐震対策の全国的な推進を図るために防災・安全交付金の更な