各派に属しない議員

○寺田静君　ありがとうございます。 　この間レクでいろいろ教えていただいたときに、米粉だとかほかのことには何かたくさん予算が付いていても、米自体の消費拡大には年間一千万円しか予算が付いていないというようなことも教えていただいて、どうしてなのかなと。いろいろ聞いてみますと、米の消費拡大、今までもいろいろ頑張ってきたけどなかなか難しいんだよねと、ある意味諦めのようなところがあるようなところを若干感じました。 　やっぱり年間十万トンずつ消費が減ってきたというところ、ここを何とかしなければ、米粉の利用拡大、さっき四・六万トンを十幾つだったでしょうか、ちょっと数字を忘れましたけど、十三ですか、万トンにするといっても、やっぱり米そのもの、米を米として消費する量、米の消費量の減少が年間十万トンということであれば、米粉の消費拡大、この目標を達成したところで、やっぱりなかなかこれから見通しは厳しいものが

○上田清司君　無所属の上田清司です。よろしくお願いします。 　大臣、一九四五年に有史以来の敗戦、当時の人口が七千万人、そして一億になったのが一九六六年、約二十年後ぐらいですが、オリンピックの過ぎた二年後であります。この当時は、六十五歳以上の方が七％、七百万人です。今度一億になる予定が二〇六〇年、ちょうど百年掛けてまた一億になると。このときの六十五歳以上がざっくり言うと四千万人、四〇％と。おのずから風景が異なって、環境が変わるわけであります。当時の七％の七百万人は比較的早くお亡くなりになっておられると、今度の四千万人の六十五歳以上は非常に元気だと、このことを意識しながら介護の問題なども考えていかなければならないというふうに思っております。 　今日は、訪問介護の問題について御質問をさせていただきます。 　資料の方を一枚見ていただくとお分かりかと思いますが、介護関係職種別の年齢階級別構成割

○上田清司君　ありがとうございます。 　大臣は、厚労省というか役所は、様々な形を組み合わせてというのが好きでございまして、しかし、メインは何なんだというところの切り口が弱いと成果が出ません。 　多分、今回の、基本報酬は切り下げると、その代わり、処遇改善を加算させていくという、この方式が理に合ったものかどうなのかということを広くしっかりアピールできるのかどうか、これが人材確保の肝ですよと本当に言えるのかどうか、この点について伺いたいんです。

○上田清司君　肝を聞いたんですけど、肝以外の話が多かったので、質問する部分も幾つかもうお答えをしていただきました。 　要は、今回、小規模事業者から疑念の声が上がっているのは、基本給を、基本報酬を切り下げて、それはもう加算でカバーできますよと、こういう話が厚労省の答えになっているわけですね。しかし、この小規模事業者というのは、理事長もおられて、施設長も兼ねていて、事務局長みたいなこともやっていて、おまけに訪問介護までやっていらっしゃる方がいらっしゃるので、そういう事務手続が大変で加算要求をされなかったりとか、そういうこともあって、だから、今度は一枚で済みますよというお話も出てきました。それは多分有り難い話だと思います。 　とにかく、アンケートだけを見ていくと、訪問介護で加算の取得、届出をしない理由に、やっぱり事務作業が煩雑だというのが六割近くあると。小規模事業者になればなるほど専門の事務

○上田清司君　今の話だったら、むしろ人件費の問題だったら、基本報酬を上げた方が人の確保というのはできるんじゃないですか、下手な加算を増やしていくよりは。人件費に取られて倒産や廃業に追い込まれたと、そういう論点でお話をされた以上は、加算でカバーするよりも基本報酬を引き上げた方が分かりやすいんじゃないですか、魅力的に見えるんじゃないですか。いかがですか。

○上田清司君　この辺は少しやや水掛けで、基本報酬をそのままにして、処遇改善の加算を加えていけば当然給与が上がるということで人材の確保につながるというふうに私には思えますが、それはちょっとさておいてですね。 　これもちょうど石橋議員の、もう、いらっしゃいますね、置き土産ではないですけれども、土産というほどではありませんが、やはり、介護職員の賃金推移、埋まらない格差という大きなタイトルの下に、電気、ガス、熱供給、水道業、まあ現場ですね、現場力のところが一番給与高いよと、全産業平均よりもいいよと。それに比べると、介護職員の給与が非常に少ないと。ちなみに、今、電気、ガス、熱供給、水道事業関連の月額の賞与込みが四十九・二万円と、令和四年です、全産業平均が三十六万一千円、介護職員が二十九万三千円と、こんなに差があると。 　これをどういう形で埋めるための仕掛けが処遇改善関連の加算でできるんでしょうか

○上田清司君　大臣、ありがとうございます。 　希望の話はあるんですが、この資料も老健局老人保健課で作成しているわけですね。結局、全産業平均よりもこの介護職の部分が平均でいうと七万ぐらい低いわけですね、月額で、賞与も込みで。このギャップを埋めない限り、やっぱり介護職を求めてくる若い人は少ないということですので、この部分に関して、今回の処遇改善の様々な加算措置が大きく響くのか響かないのか、この点だけ一言述べてください、これで終わりますので。

○上田清司君　終わります。

○鈴木宗男君　大臣、御苦労さんです。 　大臣、昨日から新年度です。そこで、矯正施設、刑事施設含めて、この刑務所用語の廃止が行われていると思いますけれども、具体的にどういった指導あるいは周知徹底しているか、お知らせください。

○鈴木宗男君　大臣、しっかり周知徹底していくのと同時に、やっぱり更生させる目的で施設があるわけでありますから、その実効の実を上げる意味でもきちっと目配り、気配りをしていただきたいと、こうお願いをいたします。 　二十二日の委員会で、今問題になっている裏金問題あるいは不記載の問題について大臣にただしました。大臣は、一般論として、政治資金規正法で届出を求められているにもかかわらず、それを届出しない、記載しない、それは法律に、資金法に違反しますと答えられました。この答えからすれば、私は前回の質問でも言いました、検察はどの金額で立件するしないの判断をしたのかということをお聞きしました。大臣は、個別の案件だから答えられないと言いました。 　私は、誰の議員の何と言ったら個別の案件ですよ、政治資金規正法に違反しているかどうかということを聞いて、それに大臣が違反していると言うものだから、じゃ、その線引き