各派に属しない議員

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今日は、ネット通販などの問題について伺っていきたいと思っています。 　消費者白書によりますと、二〇二二年度のインターネット通信販売のトラブルのうち、商品未着、注文品違い、連絡不能に関する消費者生活相談は七万二千四百七十六件で、これはインターネット通販の商品に関する相談のおよそ四割を占めているということです。 　これ、実は私の秘書も被害者の一人でありまして、ちょっと具体的にお話をさせていただきますと、過去何回か購入したことのあるサイトだったそうなんですが、三回目ぐらいの注文の際に、発注してからいつまでたってもこの商品が届かないとか、メールはつながるんだけれども電話はつながらないということで、大変困って消費者庁の政府控室に相談をしてみたところ、消費生活センターへ連絡してくださいと御指導いただいたということなんです。 　そこで

○平山佐知子君　勘違いしたんじゃないかということもありましたけれども、うちの秘書は地元のつながりから、商工会の関係者の方も、その方もたまたま知り合いだったということで、確実に何か商工会の方に掛かってしまったという、現実そういうことがあったということです。 　このような事例ほかにもあるかどうか、国立国会図書館にお願いして資料を頂戴して見たんですけれども、やはりその中でも、消費生活センターの対応についてはなかなか厳しい指摘が実際見受けられました。 　いろんなケースがあって大変だとは思うんですけれども、是非、現場も困ってしまいます、相談員の方も困ってしまいますし、相談する側にもしっかり寄り添った対応をまたお願いをしたいと申し上げておきます。 　今日は、警察庁にもお越しいただいていますので、伺いたいと思います。 　先ほど申し上げたようなケースの場合、まだメールなどで連絡が付いて住所などが特

○平山佐知子君　しっかりと、やっぱり逃げ得は許さないということでしていただきたいと思います。もちろん、その警察の捜査に投入可能な資源、捜査力に限りがありますので、評価されることを見込まれる課題ですね、証拠が収集できて、実際には刑事訴追につながるような捜査に関しては資源を集中的に投入するというのは、十分これ、組織を運営する上では合理的な判断だと認識をいたします。 　ただ、やはり、先ほども申し上げましたけれども、逃げ得を許してしまったら、これやっぱり犯罪は減っていかないと思いますので、是非厳しい対処を含めてお願いをしたいと申し上げます。 　このネット通販だけではなくて、今大きな問題となっているのが転売でございます。ネット通販の普及に伴って、転売ヤーという言葉ももう一般的になっていますけれども、現在、法律で転売が禁止されている興行チケットですとか販売免許が必要な医薬品などを除けば、このネット

○平山佐知子君　盗品がインターネットで販売されている、そういうのが二千六百件を超えるということ、大変多いなとやはり印象が持てます。 　転売目的の強盗というのは論外なんですけれども、それ以外にも、この転売というのはもういろんな問題とか弊害を生み出しているということで大変問題だと思っています。 　ポケモンカード以外にも、世界的な半導体不足でただでさえ生産が遅れがちであった人気ゲーム機ですね、これが転売ヤーによって買い占められて高額転売されている事例もありますし、クレーンゲームでしか手に入らないような非売品とか、あと人気アニメなどのフィギュアの高額転売という問題もあります。転売ヤーが定価をはるかに上回る価格で転売しますと、販売元である企業、このイメージの低下が懸念されるところです。 　消費者は、適正価格で買えないということになれば、それが原因で、なぜ取り締まってくれないんだとか、欠品してい

○平山佐知子君　ありがとうございます。やっぱり努力して開発した企業も買う側もしっかりと安心して買えるような適正な経済状況というか、そういうものをまたお願いをしたいと思います。 　ありがとうございました。

○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。 　伊藤大臣、少し前の話にはなるんですけれども、ＣＯＰ28、お疲れさまでございました。閣僚級会議で、農業、食料と気候に関するＣＯＰ28ＵＡＥ宣言採択されまして、その中で初めて食品ロスについて盛り込まれたそうですね。食品ロスは世界的課題だと確認されました。 　食品ロスは、燃やせば二酸化炭素を発生させるし、埋め立ててしまえば二酸化炭素の二十五倍の温室効果を持つメタンを発生させます。ＩＰＣＣによれば、食品ロス由来の温室効果ガス、全体の八ないし一〇％を占め、自動車からの排出量とほぼ同じであるということですから、食品ロス対策っていうのは、たかが食べ残し問題でしょうじゃなくて、これは待ったなしの課題だと思います。 　政府も食品ロスを二〇〇〇年度比で二〇三〇年までに半減させるという目標を立てていろいろ取組をしているんですが、まず、来年度予算の中の食品ロス

○ながえ孝子君　今始まったばかりで、個別の事業というのはまだまだ一つの点であったりしようかと思うんですけれども、私、この事業いいなと思ったのは、再エネを拡大するために、自治体にインセンティブを与えるために先進地をまず決めてそこにしっかり支援を行おうという、パッケージで支援しようという取組ですよね。 　この例に倣って、是非、この食品ロスの課題についても自治体が中心に据わって主体的にいろんなネットワークをつなげていける、そしてそこに市民の力が加わるというような、インセンティブにするような仕組みにしていただきたいなと思っているんですが、まだ予算規模がちっちゃいですよね。これは大臣、頑張っていただきたいんですけれども、いかがでしょう。

○ながえ孝子君　前向きに努力をしていただきたいなと思っています。 　フランスでは、この二〇一六年に食品廃棄の禁止法ができているんですよね。ある程度以上の規模のスーパーに対しては、売れ残った食品を慈善団体へ寄附すること、飼料化、肥料化することを義務付けておりまして、違反した場合には罰金が科せられるんですよね。また、一日百八十食以上提供するレストランには、ドギーバッグ、持ち帰りですよね、これを義務化することなども決められておりまして、大変取組が進んでいます。 　日本でも様々取組はあるんですけれども、私その中で今日お聞きしたいのは、フードバンクの活動の支援、このフードバンク活動のための食品の提供等に伴って生ずる責任の在り方に関する調査、検討なんですね。 　で、以前にもこれ私質問させていただいたんですが、私自身が地元でフードバンクの立ち上げに関わった経験がありまして、そこから申し上げると、提

○ながえ孝子君　そもそも日本には食料の寄附文化がありません。それもありますし、法的な措置ですから、命に関わる問題でもありますし、難しいところ、なかなか一足飛びにいかないことはよく理解しています。ですが、日本の食品ロス、これ年間六百万トンですよね。世界の食糧基金が全世界に、食料補助といいましょうか、援助する量のおよそ二倍に当たります。本当にもったいないですよね。 　ですから、ここはちょっとルールをみんなで知恵を絞りながら変えることで、こういう改定が進みますと食品ロス減ります。それから、自治体のごみ処理量、費用が減ります。そして、提供を受けた人はちょっと楽になっていただける、あるいは提供した人は役に立てたという喜びをもらうことができるということで、三方よしどころかとてもいい方向に進むなと思っているので、是非、知恵を集めて、全省庁の、前へ進めていただけたらなと思っています。 　では、質問ちょ

○ながえ孝子君　自治体頼りなんですよね、やっぱりこの回収作業というのは。現場を抱えている自治体が頼りです。ですが、海ごみというのは、やっぱり自治体が、動くんですよね、海流に乗っかって、ですので、その自治体が発生させたわけでもありません。広範囲に動くので、これはやっぱり国がしっかり責任を持って、現場を抱える自治体が当たるんであればその支援に力を入れてほしいなと思っています。 　私の地元愛媛県では実際の回収の前にかなり綿密な調査を行っておりまして、その調査研究に当たっている愛媛大学の日向教授にお話を伺ったんですけれども、瀬戸内はまだ閉じられている海域だから、この瀬戸内で海ごみ回収ができんかったらどこでもできないとの気概で取り組んでいるんだそうですね。大事なのは発生源に近いところで回収していくということです。 　海洋プラごみのおよそ八割が町からの流出なんですよね。お菓子の袋だったりレジ袋だっ