各派に属しない議員

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　新型コロナウイルス予防接種健康被害負担金に関連してお聞きしたいと思います。 　この費用は、予防接種法第十五条に基づき、新型コロナウイルスに係る予防接種を受けた者が病気や障害の状態となるか、死亡した場合に、その当該予防接種を受けたことによる、それが当該予防接種に受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときに給付されるというものです。 　この負担金なんですが、令和五年度の当初予算額は三・六億円と組まれていましたが、これ補正予算によって三百九十四・一億円へと大幅に増額をされました。当初予算の百十倍に当たります。これは、新型コロナワクチンによる健康被害を過小評価していたということを示していると思います。 　また、これまでのコロナワクチンの副反応疑い報告制度で死亡報告された件数は二千百六十八名です。そのうち二名はワクチンとの因果関係が否定でき

○神谷宗幣君　こういった数字を出しても、そういった方向というか認識の変更はしていただけないということなんですけれども、先ほど挙げた数字も本当一部なんですね。これお医者様が、これ全部データを持って報告してくださらないと上がってこないので、潜在的にはもっと健康被害があるということです。亡くなった方だけじゃなくて、歩けなくなった方もいらっしゃいますし、もう寝たきりになってしまったような方もいらっしゃいます。全国にいらっしゃいます。これ、お金の話をしていますけれども、お金だけの問題じゃなくて、本当にお金では取り返せないようなことが起きているということで、さっき大臣から震災の話もありましたけれども、これも一つの薬害のような問題になってきていると私たちは考えています。 　こういったことを受けて、事実を受けて、海外ではもうコロナワクチンの接種というのはほとんど伸びていないんですね。でも、日本では依然と

○神谷宗幣君　ちょっと、これ通告ないですけれども、聞きたいのは、どうやって選んでいるんですかということです。公平性、中立性を、人選の段階でかなり偏っているんじゃないかということを我々言っているんですけれども、どうやってこの審議委員選んでいるか、簡潔にお答えください。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　これ、議員の皆さん聞いていただいたあの数字、異常な数字なわけですよ。この数字を見て普通の国民は絶対おかしいと思うと思うんです。おかしくないですか。（発言する者あり）まあまあ、今はその話じゃないので。時間ありますので。

○神谷宗幣君　やはり過去の事例と比べて数おかしいと、これ、普通の国民は思っています、ほとんど。これ、世論調査してください、もしそれでしたら。世論調査していただいて、普通の一般国民がおかしいと思うかどうかです。私は、おかしいと思っていると思います。だから、これをおかしくないという人たちがどう選ばれているのか、なぜ外されないのかということが、すごく国民は不安なわけですね。だから、その声をしっかりと聞いていただいて、もう一度人選から考え直していただかないと、これずうっと続きますから。 　そして、もう今日時間ないんで言いませんけど、さらに、レプリコンワクチンも開発費出して作って治験をやろうとしています。これも、ほかの国でも一部例あると聞いていますけれども、日本は特にそれに対して前向きだというんですね。これだけの被害が出ているから、やはりもう一回、その点も含めて見直しをしていただきたいと要望して、

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 　本日は、まず、地域金融機関の経営改革の取組、今後の役割についてお伺いしていきたいというふうに思います。 　地域金融機関に対して、金融庁も様々な支援策を講じつつ、経営基盤の強化、また、地域に根差したビジネスモデルの構築を促してきたというふうに思います。私の地元の茨城県内においても、金融機関においても、他業種との連携、また人材マッチングの実施、本当に様々な取組進められています。三月一日には、常陽銀行、また筑波銀行、水戸信用金庫、結城信用金庫、また茨城県信用組合、この五つの機関が取引先事業者の事業承継支援を連携協定を締結されています。 　本当に、ポストコロナ、また金利のある世界への回帰ということで、本当に環境的にも大激変の年になるかというふうに思いますが、この金融機関にとって資金調達、また運用の環境の激変見込まれる中で、地域金融機関にどのよ

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　時間もありませんので次々行きたいと思いますが、次に、サステナブルファイナンスの更なる推進に向けた課題ということで、先ほども竹内議員の方から取り上げていただいておりました。内容についてはあえて触れませんけど、本当に広範囲の取組が内容には含まれているというふうに思います。 　昨年の質疑にも私取り上げましたが、トランジションファイナンス、また、政府が取り組むグリーントランスフォーメーションも、こちらも強い関わりがあるというふうに思いますが、日本における今後のサステナブルファイナンスの推進、こちらに向けて具体的にどのような点に重点を置いて取り組むのかというところを大臣の方からお伺いできればと思います。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　続きまして、ビジネスと人権への企業の取組、情報開示の取組について、枠組みについて伺えればと思います。 　国際連合、二〇一一年に採択しているビジネスと人権に関する指導原則、また、その後に日本においても、遅ればせながらだと思いますが、政府の行動計画の下、二〇二二年九月には責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、策定をいただいております。ここから、国内企業においても、人権方針の策定、また、人権デューデリジェンスですね、実施など、取組が拡大しつつあるというところでございます。 　このビジネスと人権というところは、近年の日本でも重視されている人的資本経営の観点の下に密接に関連しているというふうに考えられますが、連合においても、人権が尊重された働きがいのある職場づくり、また建設的な労使関係の構築、これを更に進める観点から、昨年の八

○堂込麻紀子君　ありがとうございました。 　最後の質問をさせていただきます。賃金のデジタル払いの円滑な実施に向けた状況と対応ということで、賃金のデジタル払い、今年二月の末の時点で指定を受けたまだ資金移動業者はないということですけれども、四業者からは、今審査中ということで厚労省の方から公表されているというふうに思います。 　この指定資金移動業者に対する監督については、金融庁、また厚生労働省が二階建てで行うということになっております。今後指定を受けた業者がデジタル払いの業務を始めた際、この両者でどのような連携を図っていくということになるのかというところをお伺いできればというふうに思います。

○堂込麻紀子君　ありがとうございました。私の質疑を終わらせていただきます。