各派に属しない議員

○須藤元気君　ありがとうございます。 　やはり、この培養肉というと、ちょっと実際にイメージも付かないですし、実際動物のお肉から取ってまたお肉を作るというところに、結構心理的抵抗というのはみんなあると思うんですよね。 　新しいものというのはとにかく、僕も格闘技やっていましたが、新しい技を開発したら、必ずそれに対してカウンターとかディフェンスも考えながらつくらなきゃいけないので、しっかりとこの安全性というものを意識しながら、そしてこの培養肉をもし商品化するとなると、やはりしっかりとした周知をしていかなければいけないなというふうに私は思います。 　将来、商品として販売されることとなった場合のこの表示の在り方についてお伺いします。 　食品の表示は食品表示基準の類型に基づいて規制がなされております。今後、培養肉がどのような類型に位置付けられるにせよ、消費者の選択権を担保するため、培養肉である

○須藤元気君　実際にこれを商品として出すときには、やっぱり培養肉であるというふうに表示するというふうには考えられているんですか。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　現時点で、商品化するかとかも、培養肉のそのものの定義も曖昧なのかもしれませんが、もし扱うときに備えてこの培養肉の明示を義務付けることも必要ではないかなと考えます。 　この世界の食料不足を解決するにもフードテックというのは力になると思います。しかし、それと同時に、この食の安心、安全というものですね、坂本大臣にはしっかりとこの食の安全守っていただきたいと思います。 　以上になります。ありがとうございます。

○寺田静君　秋田県の寺田と申します。 　冒頭、坂本大臣の御就任、お祝い申し上げます。 　そして、昨年から熊の指定管理鳥獣への指定をお願いしてまいりましたけれども、指定に向けてこの間御尽力をいただきました農水省の皆様、政務の皆様、とりわけ鈴木副大臣には、お隣の山形の被害も大きかったということもあって、心に掛けていただいたものと深く感謝をしております。この熊の出没、人身事故が昨年全国一であった秋田県も、これで熊対策、使える予算が増えるということで安堵をしております。 　県の熊対策専門官からもお話を聞いてまいりました。北海道で熊対策に携わった後に東北で初めてこの熊対策専門官として秋田に来られた方でありますけれども、この熊対策をする中で秋田の印象を聞いたところ、もちろん農業被害の現場では収入に直結をするということもあって、とにかく早く捕まえてくれと言われることもあるけれども、でも、秋田はこの

○寺田静君　ありがとうございます。 　ある意味、地方対地方の競争のようなところがあるんだからと、とある方に、いろんな地方を見て回った方がいいよと言われて、野村元大臣の鹿児島、そして大臣の熊本も私も行かせていただいて見てまいりました。大臣は先ほど熊本の良さとして、米、麦、酪農、畜産とバランスがいいというふうに言われていたというふうに思います。本当にすばらしいところだなというふうに思って帰ってまいりました。 　それを言われると、秋田はやっぱり米偏重で、米に安住してきたじゃないかと思われているところもあるのかもしれないですけれども、ただ、かつて、戦後、国民の食料確保のために米の増産が言われて、紆余曲折の果てに八郎潟を埋め立てて、この生産が始まった途端に米が多いから減反だと言われてきたというのがこの秋田の実情でもあったというふうに思っております。 　山本委員が質疑の際に、国際情勢や国策に翻弄

○寺田静君　残り時間がほとんどないので、一点だけ。 　食料自給率、今回の基本法の見直しとそれに続く施策によって確実に上がっていくと胸を張って言えるものになっているというふうにお考えでしょうか。

○寺田静君　時間が来たので終わりたいと思いますけれども、役所の皆さんが上げるために頑張りたいというふうに慎重におっしゃるのは分かるんですけど、大臣には上げますとおっしゃっていただきたかったなと思います。 　また改めて質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　所得税法の一部を改正する法律案についてお聞きします。 　まず、スタートアップエコシステムのストックオプションについて。 　ストックオプションは人材獲得のツールとして活用されており、今回の制度改正も人材確保の目的が大きいと思います。しかし、そうであれば、二〇一四年頃から始まり、昨年までに約八百社が導入し、対象となる人数が約五万人にも上っていた信託型ストックオプションに対し、導入企業が認識していた課税関係とは異なる方針を後で示して、その活用が止まった後にまた今回のストックオプションのてこ入れを提案したというのはどうしてなのかということを疑問に思っています。 　日本のスタートアップを支援するのが目的であれば、既に広く活用されていた信託型ストックオプションを継続させていた方が得策であったのではないかと思いますが、この点の見解をお聞かせください。

○神谷宗幣君　でも、実際に普及していたわけですよね。だから、モチベーションアップにつながっていたからいろんな企業が導入していたということではないかと思うんです。二〇一四年から去年までですから八年、九年ぐらいはやっていたわけですよね。 　だから、もしそういうガイドラインを示すのであればもう少し早めにやらないと、後出しじゃんけんみたいになってしまって、こういうことを繰り返していると何か国民が政府とかに対して信頼を失ってしまうと。もっと言えば、自分たちでせっかく新しい制度をつくっても、そうやって後で塞がれちゃうと、そういった制度を考えたり、そこでできたお金をまた更に投資に回したりということの投資意欲が下がってしまうんじゃないかなというふうに感じることが、まあ今回のケースだけじゃなくて、ほかにもあって、いろんな声を聞いています。 　国民が、やはりそういった形で、国内でやっていても後から全部税金

○神谷宗幣君　外国人を優遇するものではないというふうに言質取りましたので、今後の成り行きしっかり見ていきたいと思います。 　私、だから、外国人を全部排除しろと言うつもりは全くなくて、ただ、今の株式市場の動向から見ても分かるように、外貨が物すごい入ってきているんですね。結局、外貨を活用してといいながら、結局、株価なんかももう、株式も大半持たれちゃったらこっちがコントロールされる側になってしまいますので、門戸開くのはいいんですけれども、それをいかに一定割合に収めて、日本側が、日本人側が主導権を持ってコントロールするかということが大事なので、そういった視点を忘れずに制度設計をしていただきたいんです。市場原理とか自由主義に任せて政策を進めると、結果的に大きな外国の資本に市場を全部コントロールされるというリスクありますので、是非この点は、いろんな観点で私言っていきますので、政策づくりのときに是非強