各派に属しない議員

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　飲食業、飲食産業ですね、また中小企業の経済の、経済活動の活性化といったところのデフレマインドの払拭という一翼を担うというふうにも私も思います。 　ただ、長年、世間との実態の乖離をしているような、そういったものが数多くほかにもございます。例えば、一例挙げますと、従業員の福利厚生の一環として食事補助の非課税限度額、こういったものもありますけれども、従業員の働く皆さんに多くの恩恵が受けられるような、また従業員の健康という観点では、そういった非課税限度額というのの引上げも大分されていないというような現状もございますので、その他の項目についてもこの先共有をさせていただければというふうに思います。 　続いて、政府税制調査会の答申についてお伺いをさせていただければと思いますが、政府税制調査会、昨年六月に中期答申公表されました。十月には、総理が、定額減税、ま

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　続いて、法人税の在り方についてお伺いできればというふうに思いますが、平成二十七年度、そして二十八年度におけるこの法人税改革ございましたけれども、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減することによって、企業経営者がマインドを変えて収益力拡大に向けた設備投資や積極的な賃上げ、こちらに取り組むことを期待して実施されたというふうに私も認識しております。 　ただ、これまでの現状を顧みますと、国内投資、また賃金は低迷した中で、企業収益の伸びに対しては緩やかで、法人税の税収力の低下というところが指摘されていたというふうに思います。 　その一方で、企業の内部留保、増え続けているという指摘も多くございますが、企業収益の伸びに対して法人税収の伸びが緩やかであったということの原因は何であるというふうに考えるのか、また、法人税率の引下げ、こちらを中心とした近年の法人税の改革

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　これまでも御指摘ありましたが、効果検証というのが本当に、不断のこういった振り返りが本当に必要だというふうに思います。 　続きまして、インボイス制度についてお伺いできればと思いますが、昨年十月にインボイス制度導入されました。今回初めての確定申告ということになっております。この確定申告の現状の状況ですね、特に混乱は起きていないかといったところを、財務大臣が把握されているところについてお伺いできればというふうに思います。 　また、加えて、今後、課税事業者が不安に感じるのは、慣れていない手続の中で書類の不備等で消費税の申告漏れを指摘される可能性があるのではないかというところになります。国税庁、これまでも説明してきたかというふうに思いますが、インボイス制度に関する今後の税務調査の方針について改めてお伺いできればというふうに思います。

○堂込麻紀子君　引き続き、寄り添った対応をしていただきたいというふうに思います。 　最後の質問にさせていただきます。防衛財源の確保状況について、ちょっと二つ質問用意していましたが、一つだけに絞らせていただければというふうに思います。 　防衛力強化に関わる財源確保のための税制措置、令和六年の与党税制改正大綱では、たばこ税について一部方向性が示されたということではありますが、増税の開始時期までには至らずというところになっているかと思います。 　令和六年度の予算においては、社会保障関係費以外について一千六百億円程度に抑制する中で、防衛力整備計画対象経費以外の非社会保障関係費、五百億円程度に減額するということになっています。そこで二千百億円程度の財源を確保したということですが、この五百億円について様々な項目で増減があったという結果であるというふうに思いますが、主要経費別に見たときの減少額の大

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　私の質疑の時間終了しましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○上田清司君　無所属の上田清司です。 　長時間、大臣、御苦労さまです。 　実は今、少子化対策が言わば岸田内閣のメインにもなっているところですが、五十年前、一九七四年、田中内閣の頃ですが、この当時、人口抑止政策を打っておりまして、日本人口会議、これ大来佐武郎先生が座長だったんですが、この答申で、当時、子供は二人まで、当時のメディアは、危機感足りぬ日本、抑止の道険しいとか、人口庁をつくれとか、とにかく当時の国連、日本、こういったものは人口を抑止しろという論調だったんです。「成長の限界」、ローマ・クラブのレポートなども影響を与えたのかもしれませんが、それから実は二十年後には、もう日本の政府は方向を転換しました。少子化対策に振りました。その一覧表が資料で提供させていただいております。 　一九九四年、ちょうどその田中内閣が人口会議で抑止政策を取った二十年後に、エンゼルプラン、要は子供を増やしま

○上田清司君　ありがとうございます。 　もろもろやってはいるけれどもというような形でありますが、近年においても合計出生率は下がっているという事実がございます。総理も所信表明で、異次元の少子化対策、それから次元の異なる少子化対策に変わりまして、今年の一月の所信では、前例のない規模で子ども・子育て政策の根本的強化を図ると、このように若干言葉が変わってきておりますが、この度、一番メインになっておるのが子ども・子育て支援金制度、全世代で、全経済主体で子育て世帯を支える連帯の仕組みをつくろうじゃないかというのが趣旨で、その趣旨の中身は、医療保険料から拠出して一兆円のお金をそこに投じると、このように私は理解しているところですが。 　内閣府副大臣にお尋ねしたいんですが、全世代、全経済主体で支える連帯の仕組みとしての、医療保険から、各種医療保険からお金を拠出するという話であるならば、それはどちらかとい

○上田清司君　総理もおっしゃっておられましたが、賃上げの効果、歳出削減など言っておられますが、午前中の議論でも、石橋議員がいらっしゃらないのに残念ですが、中小企業は三割賃上げをしないという統計が出ております。しても大幅な賃上げになりにくいだろうということも予測されております。いわんや、二十二か月連続、実質賃金がマイナスなんですね。こういう状況で賃上げの効果をこの医療保険の部分に相殺させるというようなことはなかなか難しいだろうし、歳出削減もどこを削減するんだと。仮に補助金をカットすれば、補助金をカットされた団体は場合によっては人件費を下げるかもしれない。そうすると、まさに、まさしく今度は賃上げができなくなる。 　そういう悪循環になるわけでありますが、なかなか、先ほど後期高齢者医療制度も含めてというお話もありますが、協会けんぽや健保組合、比較的これは現役世代でありますが、後期高齢者医療制度か

○上田清司君　余り理屈になっていないと思います。 　武見大臣、先ほども武見大臣からお話もありましたこども未来戦略、昨年の十二月二十二日に出された、次元の異なる少子化対策の実現に向けて、この中の四ページのところにデータが出ております。 　雇用形態別に有配偶率、四ページです。男性の正規職員、従業員の場合の有配偶率が、例えば二十五歳から二十九歳では二七・四％、三十から三十四歳で五六・二％と。これは正社員なんですが、非正規の職員や従業員になるとそれぞれ三分の一ぐらいになってしまうんですね、九・六％、二〇％。また、パート、アルバイトになってくるともう五分の一ぐらいになってしまう。つまり、非正規になってしまうと配偶者のいない確率が正規と比べて三分の一ぐらいになる、その可能性があるというデータなんですね。 　これは何を示しているかというと、要は、正規であれば結婚しやすいけれども、非正規であれば結婚

○上田清司君　子育て世代を応援するんじゃなくて、子育て世代からむしり取る話ですよ、これは、本当の話は、考えようによっては。ちゃんと、今までだってちゃんと負担をしてきた、そして今度は子育て世代のために様々な医療保険が出すんですが、この医療保険の中にも子育て世代がいるわけですから。共済であれ、健保であれ、あるいは協会けんぽであれ、ここの中にも子育て世代がいるわけです。いないのは後期高齢者連合だけです。 　そういう意味で、自分たちで自分たちを支える、つまり余分な拠出をすることでより生活が厳しくなるわけです、可処分所得が減るんです。可処分所得を増やす経済をしようというのが岸田内閣だったんじゃないんですか。これまでカット経済、カット経済だったと。これにちょっと反省をして、もっと前向きの経済にしようというのが岸田内閣の今度の経済だったんじゃないんですか。また同じことをやろうとしているじゃないですか。