各派に属しない議員

○鈴木宗男君　だから、小野寺さん、正直に言えばいいんですよ。これは政府の大方針があるわけです。その枠の中でやっぱりやっていくしかないわけですね。ならば、その枠、その決定に従い、裁判としても協力するし、また当然のことと思って対応してまいりますというのなら分かりますよ。減員をお願いしますということはないでしょう。それは取り消すべきじゃないですか。

○鈴木宗男君　小野寺さん、あなたもそれ潔くないんだよ。法案提出権は最高裁判所にないから法務省にお願いしているんですよ。そうでしょう。 　じゃ、何でそれをきちっと、本来、裁判所としては一人でも確保したいけれども、政府の大方針に従って我々は協力すべきは協力しますというのが分かりやすい答弁じゃないですか。減員をお願いしますなんて言葉ありますか。何でそれ正直に、言い訳みたいな話するんです。 　本来、組織としては一人でも切りたくない、守りたい、だけれども、国としての方針が決まった以上、当然その責任は応分に負担していくというのは当たり前という観点から法案提出になったから協力していくというのなら分かるけれども、お願いするというのとは違うでしょう。そのお願いというのは撤回してくださいよ。協力してまいります、方針に従いますというのなら分かるけれども。

○鈴木宗男君　だから、小野寺さん、減員をお願いしているとあなた最初の答弁で言っているんだよ、減員を。これ、皆さん、大臣も聞いていましたね、減員をお願いしていると。減員をお願いしているという話ありますか、組織の責任者として。だから、そこは分かりやすく、今の答弁、だから今の答弁にまとめるように私は正直に言えということを言っているんですよ。間違っていますか、私の言いぶりが。何でそこら、すり替えの議論をするんだ。 　いや、これ、委員の先生方、減員をお願いしますということはありますか。組織ならば、本来ならば現状維持、最低でもしたい、しかし大方針が決まった以上はこうだと、我々も協力していくんですというのが当然のことじゃないですか、委員長。もう一回答弁してくださいよ、ちゃんと。

○鈴木宗男君　小野寺さん、それでいいんですよ。それを、あなた、私もたった十五分しかない時間、こんなことで五分も使って、時間の無駄で腹立たしいけれども、何というんだろうな、正直に答えればいいだけの話なんです。こっちは、何も最高裁判所に反対だとか何かじゃなくて、協力するつもりで言っているんですから。 　あと、小野寺さん、私は裁判官の数、間に合っているかどうかという心配があるんですよ。小野寺さんから見て、裁判官の数は今で十分だと思いますか。

○鈴木宗男君　私の記憶では平成十四年ぐらいから裁判官の数を増やしてきましたから、その数が今維持されているから、今の小野寺さんの答弁で、私の理解では裁判官は間に合っていると、こう思いますけれども、しかし、これから複雑な裁判が多くなってきていますね、家庭裁判所なんかでは。ここらを考えると、やっぱりある程度の裁判官の確保はしておいた方がいいと、長期的な視点にも立って私は頭づくりをしていただきたいなと、こう思っているんです。 　そこで、小野寺さん、教えてほしいんですけれども、これ先生方も、裁判の法廷の公判の場所が出てくるとき、裁判官が座っていて、その前に裁判官が横に、右左に座っていますね。これ、小野寺さん、通常は左陪席の裁判官が大体判決文を書く、そして合議して最終的に裁判長が判断するというやり方だということで理解していいんですか。

○鈴木宗男君　さっきのつまらぬやり取りで時間潰れていたものですから。 　そこで、少なくとも、左陪席は初級審では大体五年未満ぐらいですね。そして、右陪席の方が五年以上の十年未満、高裁になると大体十年以上。これも、先生方、みんなこれ判事じゃないですからね。これは未特例判事補、そして十年以上たったら特例判事補ですか、そして、いや、十年以上で判事だ、その前の五年から十年までが特例判事補という区分けになるんですよ。 　だから、言ってみれば、十年以上たたないと本当は一人前じゃないんですね。一人前じゃない人らが判決文作って、それがまた優先されて判決する。そこにまた私は問題があると思うから、本来ならば、裁判官の数をある程度多くして、最低十年ぐらいの経験の者がちゃんと初級審から座らせるというぐらいのことを考えてほしいということを言いたいんです。これはもうやり取り要りませんからね。そういう、私は、是非とも

○須藤元気君　こんにちは。無所属の須藤元気です。 　まずは、食品製造業をめぐる課題についてお伺いします。 　農産加工業など食品製造業は、地域の農林水産業と極めて密接な関係にあります。原料を供給する農林水産業と食品製造業が車の両輪となって、良質、多様で、安心、安全な食料を国民へ安定的に供給していると理解しています。 　一方、食品製造業は厳しい状況に置かれていると承知しております。そこで、まず、日本の食品製造業者の抱える課題と対応策についてお伺いします。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　特に何か人手不足が深刻だというふうに聞いているので、そちらの課題も、支援充実もしっかりお願いしたいと思います。 　さて、特定農産加工資金の使途についてお伺いします。 　特定農産加工資金の対象となる使い道を見ますと、新しい商品の開発や施設、機械等の導入などがあります。昨年の質疑の際、水産加工資金では、新商品の開発については市場調査、商談などの旅費、コンサルティング経費などの支援も可能であるとの説明をいただきました。 　そこで、特定農産加工資金においては新商品の開発等についてどのような支援が可能でしょうか、具体的に教えてください。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　ちょっと今三つ目の答えも言っていただいたんですが、この展示会への出展支援やコンサルティング、マッチングの支援というのは様々なものがあると思います。人手不足という課題もありますから、このマッチングを推進するプラットフォームへの支援など、テクノロジーを生かした対応にも支援の拡充をお願いいたします。 　さて、続きまして、加工原料としての有機農産物の使用についてお伺いします。 　ここまでの質疑において、農産加工業者の国産農産物の使用増大について多くの方が取り上げられました。国産農産物の使用拡大は、日本の農業を振興するためにも極めて重要だと思います。その上で、この際、有機農産物の使用を拡大してはどうかと考えます。 　民間の調査会社は、二〇二二年度の有機加工食品の市場規模は前年度比二・三％増しの約千五百三十一億円と推計しており、今後も年二、三％の伸長率で

○須藤元気君　有機農産物ということなんですが、このみどりの食料システム戦略などでも有機農業拡大を目指しておりますから、是非そういった取組と連携を取っていただきたいです。そうすることによって、食料調達の国産品切替えと有機農業の推進が同時に可能となっていくと思います。 　さて、農林水産省は、我が国のサプライチェーン関係者が対話し、持続可能な食料システムに関する情報、認識を共有するとともに、具体的な行動について発信する場として、持続可能な食料生産・消費のための官民円卓会議を設置しました。また、円卓会議の中に四つの作業部会が設置され、そのうちの一つとして有機作業部会が設置されています。 　令和四年四月の農林水産委員会において、企業の社員食堂等で有機農産物の使用を後押ししてはどうでしょうかと質問したところ、農林水産省から、官民円卓会議などを活用して、有機農産物の更なる活用を促してまいりたいと考え