各派に属しない議員

○広田一君　確かに各自治体消防において条例で手当等が定められているというふうなわけでありますけれども、しかし、緊急消防援助隊が今般の能登半島地震でも派遣されました。そして、松本大臣がおっしゃったように、本当に厳しい過酷な状況にもかかわらず、我が身の危険も顧みず任務に精励をされたこと、本当に心から敬意と感謝を申し上げる次第でございますが、私は、その思いに報いるため、そして安んじて任務に精励していただくためにも、手当というものは非常に大事だろうというふうに思っております。 　確かに、その自治体消防の中のエリアで派遣される場合の手当については、それぞれが考えて条例化して規定をしているというふうなことでありますけれども、しかし一方で、やっぱり現場の皆さんのお話を聞くと、本当それぞれの自治体が派遣されることによって著しい格差が生じている。これ、看過できないぐらいの格差が生じているんじゃないかという

○広田一君　五味次長は十分御承知だというふうに思うんですけれども、例えば東京消防庁は一日の手当、これ千六百八十円なんです。その一方で、近畿圏内のある市は、これ一日百円です。これ十六倍以上の差があるんですよね。北海道のある市は、これ手当支給されていないんです。この状況を見たときに、本当に適切なんでしょうか。 　消防職員の皆さんは、自衛隊と一緒で、お金のためにやっているんではありません。国民、住民守るために必死でやっております。しかし、彼らは、彼女たちは、決して口には出しませんけれども、本当に大変な思いでやる中で、やっぱり私たちがそれに対してどう報いるのかというのが今本当に大事だというふうに思います。 　もちろん、手当は、それぞれ合理的な理由、そして過去との比較、そしてほかの国家公務員等々との事例を丁寧に検討しなければなりませんけれども、やっぱり消防庁としては、やっぱり全国各地域を見れるわ

○広田一君　是非、実情をしっかり把握をしていただいた上で、先ほど私が述べたように、それぞれの自治体において著しい格差が確認された場合はしっかりとそれを是正するように消防庁としても取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○広田一君　これについてはまた後日質問させていただきたいと思いますので。 　次に、この手当に関連いたしまして、被災地派遣手当についてお伺いします。 　具体的には、災害応急作業等手当の支給についてでありますけれども、この手当は人事院規則に準拠しているため、これまで、地方公務員についても、国家公務員同様に、道路、港湾、河川での作業に限定されて支給できるとしてきましたが、これ、一月十九日の総務省からの通知によりまして、避難所運営や被災家屋の調査にも災害応急作業等の手当が支給できることになりました。 　そこで、馬場副大臣にお伺いをいたしますけれども、今回、避難所運営や被災家屋の調査などにも災害応急作業等の手当を支給できるようにしましたが、その理由についてお伺いをいたします。 　それと併せて、現場の皆さんにお聞きしますと、この現場の実態、実情に合ったこれは改善であるというふうに歓迎の声が上が

○広田一君　はい。 　どうもありがとうございました。 　是非、馬場副大臣、消防の職員の皆さん、そして自治体職員の皆さんにとっては手当というものは非常に大事でありますので、この点についてもこれまで以上に御配慮いただきますようによろしくお願い申し上げます。 　この後も消防職員の団結権についても質問したかったんですけれども、これは後日にしたいと思います。 　誠にありがとうございました。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 　七日に行われた大臣の所信表明演説の中で、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化の目標の達成に向けた意向が示されました。これは他の議員の方々もおっしゃっていますが、私も一年での実現というのは非常に難しいだろうというふうに思っています。そもそもプライマリーバランスを黒字化するということが財政健全化だという捉え方を見直してはどうかというふうに考えています。 　近年、海外の主流経済学者の中には、財政健全性の指標をＧＤＰに対する政府債務残高からＧＤＰに対する政府純利払い費へとシフトすべきだという主張があります。日本もこのような指標に基づく財政健全化の目標設定を検討すべきではないでしょうか。 　配付資料の一を御覧ください。従来のＧＤＰに対する政府債務残高という指標を用いると、日本はＧ７の中で最もデフォルトリスクが高い国というふうにさ

○神谷宗幣君　回答ありがとうございます。 　確かに、指標を一つに絞るというよりも、複数の指標を持ちながらトータルで考えるというふうにしていただきたいと思います。どうしても国債残高ばかり示されると、そこにばっかり目が行って、またこれで金利が上がれば増税をしなければいけないというふうな論調に持っていかれがちですので、是非、多角的な指標を持って国民に経済情勢を示すということを取り組んでいただきたいと思います。 　また、政府は賃上げ、賃上げと一生懸命旗を振っておられますが、現在の経済状況では、大企業は対応できたとしても、中小企業に賃上げは難しく、多くの国民にとって賃上げは絵に描いた餅になるというふうな可能性もあります。 　こういった問題に対処するためには、先ほど申しましたような経済指標の見直しをいろいろ行って、私たちがいつも言っているのは、消費税を一定期間でも止めれば、凍結すれば国民全員の賃

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　でも、合計で累計すれば、予算通ればですけど、百二十一億ドルということになります。まあ保証を入れている部分も合わせたとしても大体日本円にすると一・八兆円ほどの支援ということが分かりました。 　次に、最近の海外の報道によると、ウクライナへの支援金が適切に使われているかについて疑念が浮上しています。この支援金は、本来、平和構築と人道的な目的のために提供されているはずですが、その一部がウクライナの政治家の、ウクライナの政治家や高官の私的な収入となっているというケースやアメリカの軍需産業へ流れているという可能性が指摘されており、アメリカでは議員がこういった問題を追及しているというふうに聞いています。 　日本もウクライナの資金援助をしていますので、こういった支援金がどのように管理監督されているのか、その取組についてお聞かせください。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　出したお金、それから保証したお金に関してはきちっと管理をしていただきたいということなんですが、国民感情を代弁しますと、震災、石川県でありました。そして、先ほど他の議員さんもおっしゃいましたけれども、自国の国民が年金払えないような状況ですので、他国の人たちを支えるのにも限界があるというふうに思います。ですから、そういったところを、国民感情にしっかりと配慮して管理監督しっかりやっていただくのと、余りにも多額なお金を出すということは控えていただきたいというふうに要望しておきます。 　次に、所信ではこども未来戦略に基づく加速化プランの実施というものに言及されていましたが、その中身を見ると、既存の政策を寄せ集めて、それに少し多めの予算を配分したという程度にしか感じられません。二〇二三年の子供の出生数は年間七十五・八万人と過去最低で、下落の一途をたどっていま

○神谷宗幣君　御答弁ありがとうございます。 　優先順位というのは、私は予算額で示すべきだというふうに思います。あと六年がラストチャンスだということですから、ゆっくり段階的にということではなくて、やはりもう目の前の予算でしっかりと優先順位を示すというのが国民に対するメッセージではないかというふうに思うんです。 　現在の政府の方針を見ると、日本の人口減少を許容しているというふうなふうに感じるときがあります。その減る数を、外国人をどんどん受け入れてそれで維持しようとしているというふうにも見えるんですね。どんどんと日本を多民族国家にしようとしているのではないかというふうに感じることもあります。こういったときに出てくるのが、ダイバーシティーとか多様性といった言葉を使われるわけですけれども、日本が日本人の国として特色を持って存在するということ自体が世界の多様性を守るのであって、世界中の国がどこもか