各派に属しない議員

○須藤元気君　宮下大臣、ありがとうございます。 　重要な課題とおっしゃっていただきました。このアニマルウエルフェアというと、何か倫理的な、その倫理的なところをちょっとフォーカスされがちですけれども、それももちろん僕も大事なんですが、やはりこの持続可能な農業だったり食品生産の側面からも本当に重要だと思いますので、是非推進していただければと思います。 　さて、平成二十九年三月、日本ＧＡＰ協会は、日本版畜産ＧＡＰとして、ＪＧＡＰの基準書を策定しました。畜産ＪＧＡＰは、食品安全、家畜衛生、環境保全、労働安全に加え、アニマルウエルフェアに関する点検事項を定め、生産工程の管理や改善を行う取組です。畜産ＪＧＡＰが世界の食市場で通用する認証となり、ブランド化や競争力強化に役立つツールとなることが期待されています。さらに、日本ＧＡＰ協会では、七月に策定された新たな指針を踏まえ、畜産ＪＧＡＰの改定に向けた

○須藤元気君　人間も動物もウィン・ウィンをつくれるような関係を是非取り組んでいただければと思います。 　ありがとうございます。

○寺田静君　秋田県の寺田です。今日もよろしくお願いいたします。 　基本法の質疑ではありますけれども、私からは一点、前回も取り上げました熊の指定管理鳥獣への指定について一問だけお伺いをできればと思います。 　前回の質疑からちょうど一週間がたちまして、この一週間にも秋田県内では、四件の人身事故、複数の車両との衝突事故、また農作物の被害がありました。地元スタッフの子供が通う小学校の通学路でも熊が目撃をされて、自宅から百メートルほどのコンビニでも目撃をされたということで学校から注意喚起のメールが来たそうですけれども、帰宅の時間に当たるのですごく不安だというふうに言っていました。 　また、伝聞ではありますけれども、環境省の方も秋田県内で熊に出会い頭にがっと向かってこられたそうで、その拍子に、後ろにあった落差、崖ではないですけど、ちょっと落差のあるところに転落をして、熊が追ってこなかったので事な

○寺田静君　時期をなかなか明言していただけないんですけれども、農水省の訪問では鈴木副大臣が応じられたというふうに伺っております。是非、大臣、副大臣からも一日も早い指定の働きかけを重ねてお願い申し上げまして、基本法の質疑に移らせていただきたいと思います。 　午前中から質疑を聞いてまいりまして、消費者の理解が大事だというようなことに複数の委員の方も触れていらして、また鈴木副大臣からは、生産者と消費者が一体になって支えるんだと、戦略的に理解を求めていく必要性について語られていたかと思います。 　先月の農業共済新聞には、秋田県立大学の谷口教授のコラムが掲載をされていました。そこには次のように書かれています。農家と消費者の間には見えない分厚い壁があると。農家が暮らしていけないのも、それは農家の問題で、自分たち都市住民とは関係ないと思う人が多いと。どうしてそんな壁ができたのかと。責任の大半は、加工

○寺田静君　ありがとうございます。 　適正な使用がなされていないということを認知するためには、実態の把握が欠かせないものと考えます。例えばですけれども、秋田市の水道水に使われる水源についての昨年、一昨年の農薬残留量を、農水省として把握しているところでいいので教えてください。

○寺田静君　済みません、お伺いをしたのは、秋田市の水道水に使われる水源についての昨年、一昨年の農薬の残留量です。お答えをいただいていないと思うので、もう一度お願いいたします。

○寺田静君　残留量をお伺いをしておりますので、その数値をお答えいただきたいと思います。

○寺田静君　ありがとうございます。 　把握していないんです。厚労省も調べていないので、把握をしていないということになると思います。農水省としてどうして把握をしていないのかなというのが私疑問なんですね。安定かつ適正な使用がなされているかを把握していないということになると思います。 　次にお伺いします。 　登録後、自然環境や水道水にどのような影響が実際に出ているのかをどういうふうな仕組みで把握をしているのか、教えてください。

○寺田静君　ありがとうございます。 　ちょっと時間が限られてきたので少しはしょりたいと思いますけれども、資料二を御覧いただきたいと思います。 　資料二は環境省から提出をいただいたもので、環境省、確かにモニタリングを実施をされています。河川のモニタリング調査の呼びかけに応じたですので、環境省が実際に行っているわけではなくて、環境省が自治体に呼びかけをして行われた過去二十年のこの都道府県のリストですけれども、年度ごとに異なりますけれども、四十七都道府県のうち、これしか行われていないんです。なぜなら、そもそも環境省自身が実施していなくて、手挙げ方式で環境省が自治体に協力を呼びかけて、協力を求める文書にも、八自治体程度今年は実施をしますというようなことが書かれて、手挙げ方式で実施をされているということです。 　さらに、資料三を御覧いただきたいと思いますけれども、農水省の作物統計を基に調査室が

○寺田静君　ありがとうございます。 　農薬、これも事前にお伺いしたことですけれども、農薬を使う人への影響、農業従事者への影響は農林水産省だと。土壌や水生生物や鳥、水質への影響は環境省だと。食品の残留基準の値を定めるのは厚労省で、食品を通じた人への影響評価は内閣府の下、独立して設置をされた食品安全委員会と。こういう仕組みなのは私も理解をしました。ただ、農薬の許認可、この取消しの権限を持つ農水省が、使用の実態、影響を把握する最終的な責任を負っているのは明らかなんだろうと私は思います。 　市民からは、今朝も不安の声が寄せられています。せめて水道水の調査、対策をしてほしいということなんです。ただ、行政としては、このネオニコの値を測ることは義務付けられていないから調査は予定していないというふうに回答をしております。これでどうやって本当に安全、安心が確保されるのかというふうに私は思うんです。