各派に属しない議員

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 　本日は、日銀報告に関する質疑ということで、三月に行われました金融政策の見直し、枠組みの見直しという部分について、植田総裁が以前おっしゃっていた普通の金融政策に戻る、すなわち金融政策の正常化、これはいずれ果たさなければならないことだというふうに私も理解しておりますので、その上で質問の方させていただければというふうに思います。 　初めに、金融政策の枠組みの見直しに至った経緯と理由の一つなんですけれども、植田総裁を始め日銀の関係者はこれまで、賃金と物価の好循環が強まることを重視し、本年の春闘の動向に大変注目しているという発信をされておりました。 　その中で、今回の金融政策見直しに当たっては、中小企業の賃上げについてですね、こちらは、各種のデータ、またヒアリング状況から賃上げの計画があるという、そういった旨を察知して金融政策の変更に踏み切った

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　続きまして、三月十九日の金融政策見直しでの植田総裁の記者会見において緩和的金融環境が続く見通しというふうに述べられておりました。これは日銀が緩和的金融環境を続けるという意思を示したというふうにも捉えられるなというふうに思っております。 　経済、物価、金融情勢に応じて適切に金融政策を運営するということですけれども、具体的には何の指標をもってこの緩和的金融環境を続けるというふうに結論付けされたのか、お教えいただければと思います。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　今回の見直しからまだ三週足らずというところですけれども、この評価は大変難しいと思いますが、今回の見直しを受けて市場は好意的に反応されているかどうか、今の、現時点の市場の反応についてどう評価されているかというところをお伺いできればと思います。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　植田総裁の本当に紳士的な、また私たちにも分かりやすいその発信が有り難いなというふうに思っております。敬意を表します。 　続いて、金融政策の変更が金融システム、地域金融機関に及ぼす影響についてお伺いできればと思いますが、植田総裁が記者会見等の場で、今回の措置を受けて、預金金利、また貸出金利、大幅に上昇することは考えていないという旨を述べられております。金利水準の上昇の程度によっては金融システムの安定性にも影響を与えるという可能性はあります。今回の見直し、金融システムに及ぼす影響、また必要な対応について日銀の認識をお伺いしたいというのと併せて、長期にわたる低金利政策、特に地域の金融機関で利ざやを確保できずに収益が悪化していることが度々指摘されております。地域経済、地場産業を支える地域金融機関の経営に今回の見直しが与える影響についてどのようにお考えか

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 　ここまでは日銀の金融政策についてお伺いしましたが、これから中央銀行のデジタル通貨、先ほども神谷議員が触れられておりましたＣＢＤＣ、この検討状況と課題についてお伺いできればと思います。 　日銀でも実証実験等をしておりますが、国民に浸透していないというのが現状かなというふうに思います。三月に開催された金融庁と日本経済新聞社の共催イベント、フィンサム二〇二四において植田総裁が、我が国で一般利用型ＣＢＤＣを導入するか否かは国民的な議論を経て決まるべきものというふうに発言をされております。各国の中央銀行も積極的に調査を行っている中で、導入するにせよ、しないにせよ、国民一般に分かりやすく丁寧な情報発信を行っていただいて関心を高めるということが本当に重要だというふうに思います。 　日本銀行と財務省との見解をお伺いするとともに

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　済みません、最後の質問させてください。決済システムにおけるキャッシュレス決済の拡大の影響及びキャッシュレス決済の利便性の向上に向けた課題についてお伺いします。 　このキャッシュレス決済、多くはクレジットカードでの決済になりますけれども、バーコード、またＱＲコード決済の利用率も高まっているという現状かと思います。様々調査も行われて、今四割近くの方が決済でキャッシュレス決済を行っているという状況ですが、このコード決済、事業者間で互換性がないということが問題視されております。国内においてはキャッシュレス推進協議会が統一規格を作って、経済産業省はＡＳＥＡＮ諸国の政府、また中央銀行と協議し合って、各国の相互利用を可能とする取組を進められているということです。 　この日本の決済システムにおけるキャッシュレス決済の拡大の影響どのように考えているかというとこ

○堂込麻紀子君　ありがとうございました。 　顧客の利便性向上の裏に不正利用も拡大しているという状況があります。その不正利用の、本当に民間の企業の皆さんが大変対策を打っていますが……

○堂込麻紀子君　そこにもサポートが必要だと思っておりますので、引き続き議論させてください。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。

○上田清司君　無所属の上田清司です。 　大臣、よろしくお願いいたします。 　昨日、問取りで私自身の問題意識や流れについては説明いたしましたが、本当に、必ずしもクリアな形で説明していませんので、私は質問の中で分かりやすくしますので、大臣、後ろから紙なんかもらわないでください。かえって論点がずれていきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　資料を五枚用意しておりますが、後ろから二枚目、前から四枚目ですが、平成二十二年当時、私、埼玉県知事やっているときに、社会福祉課長の方から、実はと、生活保護の子供たちの四分の一はまた生活保護になるというデータがあるんですと。それはなぜか。高校に入学していない、あるいは高校を卒業していない、したがって、人生の一番大事な境目というんでしょうか、有資格者になるのが、実は高校卒業の言わば免許証みたいなのが重要だと。 　そこで、学習支援をやって、生活保護の

○上田清司君　大臣、先ほど大学進学率で、生活保護の子供が四二・四％、全世帯では七六・二％と。そして、高校進学率では九三・八％で、全世帯では九九・一。中退率も、生活保護の子供たちは三・三％ですが、全世帯では一・二％と。就職率、例えば高校などでは生活保護の子供たちは三九・五ですから、四割近くの方がもう就職していると。一方、全世帯では一五・六％と。人生のターニングポイントで常に生活保護の子供たちは若干のつらい思いをせざるを得ない環境にあると。 　この資料の一枚目を見ていただきたいと思います。 　グラフが、山なりのグラフがあると思いますが、これは、日本経済が強かったとき、この生活保護の受給者数だとか世帯数、保護率、生活保護率、いずれも最も少ないのが一九九〇年から九五年の間。やっぱり世界のＧＤＰのシェアの一七・九％を占めていた一九九四年、現在四％ですが、この頃が最も生活保護受給者数や世帯数、保護