各派に属しない議員

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　日程第九　中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長吉川沙織君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔吉川沙織君登壇、拍手〕

○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時十五分散会

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　防衛予算の使い道についてお聞きしていきたいと思います。 　先日の連合審査会で浜田防衛大臣から、情報戦への適切な対応を検討していくといった答弁をいただいたのですが、増額される防衛費の一覧を見ても、人による情報収集、分析活動、いわゆるヒューミント、ヒューマンインテリジェンスですね、に関わるような項目が出てきません。我が国が敵地攻撃能力を持ったとしても、情報やその分析能力がなければミサイル配備も張りぼてに終わってしまう可能性があります。 　そこでお聞きしますが、自衛隊にはヒューマンインテリジェンスの部署はあるのでしょうか。また、国家全体としてどういったヒューマンインテリジェンスの体制を組んでいるのか、回答可能な範囲でお聞かせいただきたいと思います。

○神谷宗幣君　回答ありがとうございました。 　まず防衛省の方では、在外にはいるけど国内にはいないということですね。国内は、警察庁とか、そういった内調でやっているという体制ということが分かります。 　次に、国民の命を守るという点で忘れてはいけないのは、岸田総理も最優先課題とすると表明されている拉致被害者の問題です。 　我が国で北朝鮮による拉致が正面から取り上げられるようになったのは、事件から二十年以上たった小泉訪朝以降です。それまでは、警察がその可能性を指摘しても、様々な政治的な思惑や北朝鮮の工作活動により拉致の事実を否定したり無視したり、報道機関も積極的に取り上げようとしない状況が長く続いていて、拉致問題を取り上げると陰謀論者として扱われたというふうに聞いています。 　そういう私自身も、一九九〇年代は高校生でして、地元福井県の小浜市の海岸線沿いの道路に、拉致があったかもしれないので

○神谷宗幣君　ありがとうございました。 　今、安全保障のお話をここでしていますけれども、人権問題というだけでなくて、安全保障の問題に関わってくる大きな問題だと思います。これからの防衛も必要ですけれども、安全保障も大事ですけれども、過去に起こったことの清算をきちっとしていただくところもしっかりと引き続きやっていただきたいと思います。 　次に、元ＦＢＩ捜査官のクレオン・スカウセン氏が一九五八年に書いた、裸の共産主義者、「ザ・ネイキッド・コミュニスト」という本があります。そこには、当時、アメリカの共産党が米ソ冷戦に勝利するために掲げていた四十五の活動目標というものが書かれています。 　全部紹介する時間はないので例として幾つか紹介しますと、十五番、米国の政党の一つ又は両方を獲得する。十七番、学校を支配する、学校を社会主義や現在の共産主義のプロパガンダの伝達ベルトとして利用する。二十番、マスコ

○神谷宗幣君　回答ありがとうございました。 　時間になりましたので終わりますが、やはり日本は平和国家として世界に声を発していますので、戦って勝つのではなくて、戦わずに済むような、そういった国の守りを充実していただきたい。そのためには、情報戦、絶対予算と人を配置しないといけないと思いますので、今後、力を入れてやっていただきたいと要望して、終わります。 　ありがとうございました。

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 　本日もお時間頂戴して、ありがとうございます。 　経済成長の実現と防衛財源の影響ということで御質問をさせていただければと思います。 　先ほども鈴木大臣の方から防衛財源をしっかり示したという御見解をいただいておりますけれども、一定の経済成長が実現すれば企業業績の拡大等、増収、増加につながりまして、財政面でもプラスの効果をもたらすということから、まずは増税よりも経済成長を目指すべきではないかという意見も強く主張されてきました。 　私も、社会人になり、長らく経済成長というのをなかなか実感を持てない中、これまで小売業界で働いてきました。働く現場でも、二〇二四年問題、また二〇二五年問題、様々問題が今、目の前に突き詰められているそのような現状で、働く者がなかなかその政治の中心にこれまでなれなかったというのが、今まさに私もこの現場に来させていただき

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　税制措置の内容の妥当性についてもお伺いできればと思います。 　与党税制改正大綱及び政府の税制改正大綱において盛り込まれました税制措置の対象となる税目、先ほども触れていますが、法人税、所得税、たばこ税、こちらの選定理由として、財務大臣は、六月一日、財政金融委員会の私の質疑に対し、所得税、法人税については、防衛力の強化が国民の命、暮らし、事業を守るためのものであり、個人や法人に広く裨益するものであるということを踏まえて対象とされたと承知しているという旨を御答弁されております。 　この税制措置に対して、同じく六月一日の財政金融委員会の参考人質疑においては、バランスが取れた考え方が示されているとする意見もあったその一方で、所得税については金融所得課税の見直しによる財源確保を行うべきという御意見も示されております。 　財務大臣は財源確保策について、閣