各派に属しない議員

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　その資産形成を推し進める施策の在り方について次は問わせていただくんですが、ライフイベント、またその投資期間、そしてリスクの許容度、これは個人が金融商品を選択する上で前提となる条件としてそれぞれ異なると思われます。そのために、貯蓄が資産形成のために最も合理的な選択となるケースもあり得るなというふうに思います。 　政府は長年貯蓄から投資への転換を推し進める施策に取り組んでおられましたが、真の目的というのは国民一人一人が資産形成を通じて豊かな暮らしを営むということであって、国民の資産を貯蓄から投資へ振り向かせること自体が目的化してはいけないなというふうに思っています。投資のリスクに対する国民の理解が不十分なまま、政府がむやみに投資を推奨するということは、国民一人一人の豊かな暮らしを実現するための資産形成から遠ざかってしまうというおそれもあります。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　今回、金融経済教育推進機構の創設があるわけですけれども、そこについて質問させていただきます。 　本改正案では、官民一体となって金融経済教育を実施するための中立的な組織ということで金融経済教育推進機構を創設するというふうにしております。これまで金融経済教育に当たっては、日本銀行情報サービス局に事務局を置いた金融広報中央委員会、これまでも取り上げられておりますけれども、が台頭して大きな役割を果たしてきたというふうに思っています。 　金融広報中央委員会は一九五二年に貯蓄増強中央委員会として発足したと、先ほども大塚委員の方からもお話ありましたが、そういった経緯を経て、二〇〇一年四月から金融広報中央委員会というふうに名称変更して今に至っております。幅広い団体、また学識経験者の参加を経て中立公正な立場から活動をこれまでもしてきており、各都道府県の金融広報

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　機構を設立したからといって、今まで同じような役割をしてきた中央委員会がありましたので、そこはまだまだ疑問を持たざるを得ないなというふうには思っております。 　続いて、四半期開示と短期主義との関係に関する対応方針についてなんですけれども、四半期開示については、かねてから投資家、また企業の短期的利益志向を助長するといった指摘がございます。 　二〇二二年六月に公表されております金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループの報告書においては、これまでの実証研究からは四半期開示と短期主義との関係は必ずしも明確ではないとしつつ、コスト削減、また開示の効率化の観点から、四半期開示を四半期決算短信に一本化するという方針が示されております。 　この改正案では、金商法上の四半期報告書を廃止するというふうにしておりますが、本改正案による一本化後も四半期決算短

○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございました。 　次に、社債、株式振替法等の改正案についての質問をさせてください。最後の質問です。 　今回、デジタル原則に基づく法令見直しの一環として、特別法人出資証券をデジタル化の対象に加えるというふうにしております。出資証券のデジタル化は、証券会社や、また清算機関の事務負担が軽減されるというところと、物理的な紛失リスクもなくなるなどメリットがあると思われます。 　では、一方、なぜこれまで日銀出資証券を含む特別法人出資証券はデジタル化されてこなかったのかと。過去、社債券、また株券等が電子化される中で、特別法人の出資証券がその対象となってこなかった背景、理由について認識を伺いたいと思います。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　私の質問は終わりにします。ありがとうございました。

○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。 　今日は、地球温暖化を止めていくためこれからますます重要となるブルーカーボンについて質問をさせていただきます。 　海草それから海藻、マングローブあるいは干潟などが吸収をするＣＯ２、ブルーカーボンについては、日本は国土を海で囲まれております、その海岸線の長さは世界で六番目と言われますので、非常に高いポテンシャルだろうと期待されています。 　そのＣＯ２の吸収量、年間百三十万トンから四百万トンにもなるだろうと見積もられておりまして、これは少なくとも自家用車百五十万台分のＣＯ２の年間排出量に相当いたします。少なくないですよね。 　日本の主な吸収源であります森林、まあ人工林、ここが急速に成熟期を迎えておりますので、ＣＯ２の吸収量が減少しております。そういう中ではこのブルーカーボンの重要性、更に重要になってくるだろうと俄然注目が集まりまして、その取

○ながえ孝子君　マングローブに比べまして藻が難しい、海藻が難しいというのはよく承知をしておりますが、是非スピード感を持って頑張っていただきたいなと思っています。 　これ、クレジットとして認定できるとすごく進むと思うんですね。そうすると、クレジットに流れ込む資金が増えるほどに漁場の再生は弾みが付きます。ブルーカーボンが生まれると、漁業者や企業というのは更にクレジットを創出するといういい循環が生まれてきますし、私の地元の愛媛県、目の前が瀬戸内海です。かつては本当に豊かな海を誇っていたんですけれども、この二十年間で藻場が七〇％消滅してしまいました。これ再生するには調査ですとか研究ですとかいろんな活動資金が掛かります。やっぱり、それをブルーカーボンがクレジット化できれば自前で調達できるということになってまいりますので、非常に期待が大きいです。 　先ほどお話ししました愛南町でも、ここまでやってき

○ながえ孝子君　朝日政務官おっしゃってくださいましたように、伴走型というのがとても重要だと思っています。既に環境省は、再エネについてもかなり計画作りからきちんとサポートしますよというスキームを持っているので、これを是非ブルーカーボンにも活用していただければと思っています。 　ブルーカーボン、現在、環境省、国土交通省、水産庁と連携して取組を進めていると伺っているんですが、環境省として果たす役割は何だと自覚していらっしゃいますか。

○ながえ孝子君　そうですね、もう少し踏み込んだお答えがいただきたかったなって思います。 　といいますのは、いろんなところが省庁横断的にやる事業なんですけれども、一番は環境省だと思います。全体の司令塔となっていただきたいんですね。やっぱり、国土交通省は港湾回りのこと、水産庁は漁業者関係のことと、どうしても限られた分野ということになるので、全体として国の枠組みづくりというのは環境省が中心になってやっていただきたいと思っています。 　これまでやっぱり、心ある自治体とかあるいは団体というのが本当に個別に頑張ってきたんですけれども、国としては、このカーボンニュートラルを進める上で、ブルーカーボン、重要性を考えて、全体俯瞰としての枠組みをつくっていただきたいと思っています。 　日本はそもそもブルーカーボン民族だと思うんですね。私たちは昔から、昆布、ワカメ、ノリ、ヒジキ、そういったものを食べてきま

○ながえ孝子君　是非、環境省が中心となって、これから日本は海藻国家、海洋国家としてもこの海ということに力を入れていくんだってことを発信してくださると、全てのものが動き出すというふうに思っています。是非お願いをいたします。 　そして、国を挙げてブルーカーボンの取組を進めていくには、私はやっぱりベースとしてカーボンプライシングを進めることが必須だと思っています。ビジネスと、場でのＣＯ２の見える化というんでしょうか、これが大変重要だと思っています。 　今年からＧＸリーグが始まりました。企業が自主設定、それから開示するＣＯ２削減目標、この達成に向けた排出量の取引が始まっています。そして、先月には東京証券取引所にカーボンクレジット市場も開かれたということで、企業などがＣＯ２の排出量を削減した分を株式や債券のように売買するということなので、今後、ブルーカーボンのような吸収源の拡大にも弾みが付くもの