各派に属しない議員

○鈴木宗男君　これ、法務大臣、徹底しなければいけません。 　同時に、恐らく、今日出席の委員の先生方もこの刑事施設の流れ、歴史、どういう経緯で来ているかというのは分からないと思うんですよ。私なりに調べたら、これ元々は陸軍のやり方なんです。だから大きな声で番号を呼ぶだとか号令掛けるだとか、あるいは食事の出し方もそうなんです、昔の陸軍のやり方なんです。今、それが受け継がれている。これは本にもなっていますから確かだと私は思うんですけれども。 　やっぱりここは時代に合ったというか、当たり前、当然のことを、特にやっぱり更生してもらうためにいろいろ作業させたりしているわけですから、今度はそれが拘禁刑となったら教育という時間が多くなってくるわけですから、そのためにも言葉遣いというのは大事だし、日常のこの生活のスタイルというのが極めて大事だと思うんですね。ここは全国しっかりと一律にしてもらいたい。 　

○鈴木宗男君　小泉大臣からやりますというお言葉二回もいただいたものですから、一回でも十分なんですけれども、これを二回ということはもう駄目押しでありますから、ここは控えている事務方の皆さん方もしっかり、今日、矯正局の人は私は呼んでいませんから来ていませんけれども、大臣の答弁は恐らく役所では見ているはずでありますから、ここはしっかりとお願いしたいなと思います。 　拘禁刑が二年後にスタートするわけですから、私は、やはり刑務官の態度一つで励みになったりやる気を持ったり、あるいはより更生して早く出ようだとかという気持ちになると思います。 　中には、やっぱりちょっと行儀の悪い人というか意地悪な人もいますから、やっぱり我々政治家でも変わったのがいるようなもので、あるいは時々不祥事を起こすのがいるようなもので、様々なんですけれども、やっぱり数多いですから、数多いですからね、中にはやっぱりもうちょっと優

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 　前回、ＧＸ経済移行債に関連する質問、途中で終わってしまったので、続きを聞いていきたいと思います。 　前回の質問の中では、ＧＸ投資が確実に国内企業に回ることと、結果として電気料金が下がることを強く要望しました。前後する質問にもなりますが、この投資の呼び水にする二十兆円分のＧＸ経済移行債はどういった方に購入してもらうことを考えておられるのか、また、その発行方式ですね、それは従来の国債と異なる商品性を持つ債券として個別に発行するのか、国債と同一商品として統合発行するのか、それについてもお聞かせください。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　環境投資に関心がある方に買っていただくということなんですが、地球環境の、まあ地球温暖化ですね、の国際議論が活発になったのは冷戦が終結する頃と重なるんですね。一九九二年ぐらいから国際会議が頻繁に開かれるようになっています。一九九一年冷戦崩壊、ソビエト崩壊ですね。 　ソ連が崩壊してアメリカが一強になったこの三十年間で地球温暖化とか気候変動だと騒がれているわけなんですが、昨年のウクライナ戦争から新たな冷戦のような状況ができてきて、国際的に環境に対する関心が薄れてきているというのが現実です。 　実際、電気自動車の導入等も騒いでいましたが、大分見直す国が出てきましたし、世界最大の投資会社、アメリカのブラックロック、資産運用会社ですけれども、環境、社会、企業統治に着目したＥＳＧ投資ってやつですね、の商品を国内の政治的な反発と投資家の不評により相次いで閉鎖を

○神谷宗幣君　御答弁ありがとうございます。 　幾つかありましたけれども、スタートアップとか、なかなかこれ、投資に慣れている人でも、どの企業がこれからいいスタートアップをするかって難しいですよね。ですので、要望を申し上げれば、やはり諸外国のように、国策事業じゃないですけれども、国がやっぱり大手の企業と組んで、この事業に投資してくれたら必ず一定のリターンは出せるよというような国家ぐるみの、ぐるみと言っていいか、言い方悪いかもしれません、国家が主導するような大きな事業を企画していただけないかなという要望があります。この点は、次回、金融教育のお話もありますので、そこでも話をしたいと思います。 　次に、二〇二二年一月に導入されたガソリン補助ですけれども、石油の元売会社に補助金を支給することで卸売価格を抑制しガソリンスタンドでの店頭価格を抑える仕組みで、今年の九月末に期限を迎える予定でしたが、来春

○神谷宗幣君　お答え、ちょっと納得がいくものではなかったんですけど、先ほどお隣の小池委員もおっしゃいましたけれども、やっぱり、適切にとおっしゃるんですけど、時間も掛かりますし、無駄なことも、事務作業も生まれてくるんですね。 　コロナのとき、これ今回ガソリンのは一つの例として挙げさせていただいたんですが、コロナで経済が停滞したとき、諸外国、やっぱり減税を結構いろんな分野でやったんですね。日本はやっぱり減税はせずに、消費税減税などせずに、六千七百億円ぐらい経費を掛けて二十八兆円を配ったということですし、あと、経済止まるので中小企業を支援しなきゃと、先ほど皆さんおっしゃっていたゼロゼロ融資というものもやりましたと。でも、やると、やっぱり債権、不良債権みたいなものも生まれてくるわけですよね。 　だから、公平性という意味で考えると、返す人もいるけど返せない人もいるとなると、やっぱり、それ、もらい

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。茨城県選挙区の参議院議員、堂込麻紀子です。 　ＦＲＣ報告にもございます金融機能強化法の震災特例による資本参加の効果についてお伺いできればと思います。 　東日本大震災、震災直後の二〇一一年六月に、被災地金融機関に対する国の資本参加を可能とする震災特例が設けられました。現在でも茨城県の筑波銀行などを含め十一の金融機関に対する資本参加が継続しておりますが、これは金融機関の資本を強化することで中小企業等への貸出しの積極化にもつながりますし、被災地の復旧復興のための資金供給の円滑化に寄与したというふうにも考えます。 　この震災特例の効果について、金融庁はどのように評価されていますでしょうか。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　東日本大震災から十二年が経過しました。その震災発生直後に講じられました被災した中小企業等に対する支援措置の多くは既に受付を終了されておりますが、六月に本委員会の地方公聴会でも行いました、触れられましたように、原子力災害被災地域も抱える福島県など復興がまだ道半ばであるという地域に対して、引き続き政府としての復興支援を充実させることは不可欠と考えます。 　地域経済、本格的な回復軌道に乗せていくためにも、民間金融機関による金融仲介の機能の発揮も重要であるというふうに考えます。支援期間終了後、金融機関の対応も課題というふうには考えますが、震災特例による資本参加受けた金融機関を始めとした被災地の金融機関が果たすべき役割について、鈴木財務大臣の認識を、金融ですね、鈴木大臣の認識をお伺いしたいと思います。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。今後の取組もよろしくお願いいたします。 　次に、日本経済についての現状認識をお伺いできればと思います。 　為替相場で一層の円安は進展しているという状況で、ロシアのウクライナ侵略等を背景とした原油などの資源価格の高騰と相まって、日本国内でも物価が上昇しております。コロナ禍から立ち直ろうとしている国民生活、また企業経営等でもこの物価高は悪い影響を及ぼすことが懸念されております。 　政府は、月例の経済報告によりますと、海外景気、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響をリスクとして認識しておられるということでありますが、景気の基調判断を直近九月まで緩やかに回復しているとしておりまして、令和五年度の内閣府年央試算においても、二〇二三年度の名目ＧＤＰ成長率を四・四％程度と見込んでおります。 　今後の日本経済の成長とリスク要因について、鈴木財務大臣の基本的な御

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　続きまして、令和六年度の予算編成に向けた対応についてお伺いします。 　今年五月に取りまとめられました財政制度等審議会の建議、歴史的転機における財政において、コロナ禍により一層低下した財政余力の回復が急務であるとして、財政支出の拡大が必要な場合であっても、真に必要な支出に絞り込んで財源を適切に確保することが必要というふうに認識を示しております。 　この財源の確保、実際には難しい問題ということは防衛費財源確保法案の議論の中でも指摘をされておりますが、これから、今、一番国民としても、少子化対策ですね、概算要求の段階では金額をお示しできなかった部分でありますが、ここは国民の期待も相当高い、優先順位は高い分野であるその少子化対策、この財源の議論は避けて通れない状況にあると思います。 　今後の予算編成に向けた対応について、鈴木大臣の見解をお伺いしたいと