各派に属しない議員

梅村みずほです。本日もよろしくお願いします。 　閣法三七号保険業法改正案でございますけれども、今回の法案は、旧ビッグモーターによる保険金不正請求事案でありますとか、大手四社によってなされました保険料の調整行為があってということで、明確な立法事実がありますし、必要な法改正であるというふうに思っております。 　実は、私の亡き父は大手損保の営業マンでございました。なので、私が子供の頃、三十年以上前になりますけれども、この法案にも出てくる保険会社と保険契約者との便宜みたいなのは肌身で子供ながらに感じていまして、あの頃はまだちょっとバブルの余韻というのもあったんでしょうか、まだきれいな車をなぜか頻繁に買い換えたりとか、クリスマスケーキの選択肢がないんですね、もうこれって決められて、何でうちは親が決めるんだろうと思ったり、お節が無駄に豪華だったり、ふだんはさほど仲の良い夫婦ではない父、母が突如旅行

非常に、一兆超えということで巨額の赤字なのだなということが、配付資料の一枚目に載せさせていただいておりますけれども、こちらが金融審議会のワーキング・グループから出されている資料でもありまして、なるほど、特に、お手元の資料見ていただきますと、二〇二〇年なんかは自動車保険や傷害保険を合わせた利益も吹き飛ぶほどの赤字ということで、これはこの火災保険部門だけでも利益を生み出せるような仕組みにならないと、良いことではないなというのは単純に思うわけでございます。 　この金融審議会のワーキング・グループでは、既存の長期契約の影響ですとか再保険コストの増加によって赤字が継続しているというふうに指摘がされているんですが、こうした問題への対応策について、加藤大臣、何か策はあるのでしょうか。

ありがとうございます。 　何せ自然相手ということもありますので、この赤字幅というのもぶれがあったりするのかと思いますけれども、大臣がおっしゃっていただいたように、いろいろ保険料率を考えていただくことによって近年この赤字というのも縮小傾向にあるんだというふうには思っております。 　なお、大臣も参考純率等をお述べいただきましたけれども、資料の三には、こうやって純保険料率という、この料率算出団体が出してくださったものに付加保険料率を掛けてということで、リスクに応じた適正な保険料というのを見てくださっているということでございます。 　いずれにしましても、不採算部門がありますとどこかで補填しようというような意識が働くのは当然のことでございまして、そうすると数々の不適正な事案というのが生み出されていく土台になったのではないかということで、この火災保険部門の赤字というのが今回のような事案に、不適正

ありがとうございます。 　他の委員もおっしゃっていましたけれども、本当は競争の原理が働けばいいなという分野ですけれども、なかなか、ユニークな商品をつくってくださいといっても、パン屋さんであるとか、映像を作ったりだとかというものでは全くありませんので、非常に難しいところだろうなとは思っております。 　そうするがゆえに、そういう背景があるがゆえに、やっぱり抱え込みというような形でますますずぶずぶの関係というのが醸成されていくのかなと、悩ましいところではありますけれども、やはり適正に一つ一つの部門で売上げを、利益を上げられる構造というのをつくっていきたいなと思っております。 　さて、もう一枚今日は資料を付けさせていただいたんですけれども、もう一つ何かというと、損保、代理店出向七割減ということでございます。この本業で伸び悩んでいるのは保険契約のおよそ九割が保険代理店を通じて今行われているとい

そろそろ時間ですので締めたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、日常、非日常のリスクに備える国民の安心な暮らしにとって必要な社会的インフラですので、今後も金融庁とともに私もしっかり考えてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

参政党の神谷宗幣です。 　今回は、保険業法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　今回の問題の発端は、保険販売の代理店も兼ねる自動車販売と修理業を営む会社が、車に自ら傷を付けるなどして保険金の水増し請求をしていたといったようなことだと思います。今後同じような問題が発生しないように、損害保険代理店と保険会社の双方へのチェック体制を強めようという今回の法改正には賛同できるというふうに考えています。 　ただ、今回の問題は、不正請求していた自動車会社だけの問題だけではなくて、それを知っていて見逃していたんじゃないかという保険会社の側にも問題があるということです。たくさん保険を販売してくれるならということで保険料を割引したり社員を出向させたりするということも業界の中で当たり前にあったということで、そういったことも規制していくという内容になっています。 　しかし、事故などで自動車が

ありがとうございます。 　二千億というお金は、比較すると二〇二五年度の地方創生関連予算と同じぐらいの結構な額で、さっき梅村先生の方から御指摘ありましたけれども、なかなか収益が上がりにくい業界になっている中で、二千億が毎年協会に入ってくるというのは結構大きな比重を占めると思うんですね。 　私、この自賠責保険が駄目だと言っていたり社費をなくせと言っているんではなくて、結局、こういったものを運んでくる、契約を取ってきてくれる業者を優遇したくなるのは人の情として私は当たり前だと思っていますので、やはり、もう少し、自動車の修理や販売をする会社と保険代理店というものをしっかり線引きをして分けていくということが必要なのではないかなというふうに考えていますので、これ、今すぐどうこうしろということではないんですけれども、こういった問題を改善していくために、海外の事例なんかを参考に、今後も制度をより良く改

ありがとうございます。 　この政策保有株式、今挙げていただいたようなもちろん問題もあるんですけど、一方でメリットもあると言われていまして、取引関係の維持強化、それから安定株主の確保といったものもあるということなんですね。 　この株の持ち合いと聞くと、あのＢＩＳ規制というのを掛けられたときに、日本の金融機関が一気に株を放出させられたということがありまして、そのときも株の持ち合いは癒着になるから駄目だということだったんですが、そうやって政策保有株式をどんどん縮減してきた結果が、結局、日本の大企業の株を海外投資家に持たれちゃったということで、物言う株主が大きくなってきて、自国の利益や会社の利益を重視するよりも株主への配当を増やしなさいというようなところにどんどん重視してきた、株主資本主義というものに流れてきてしまったという反省もあるんですね。 　ですから、こういった形で、もちろんデメリット

ありがとうございました。制度趣旨も含めて教えていただきました。 　今農水大臣替わって、結構ＪＡの問題が皆さん気にしていまして、こういったことでもＪＡの経営に何か影響及ぶんじゃないかというふうな心配の声が上がっていましたので、確認の意味を込めて質問をさせていただきました。 　最後、四点目ですね。今回、法改正後の影響検証というものをまた五年というふうに書かれているんですけれども、これどうしていつも五年というぐらいの年度になっているのか、その辺のところも少し教えてください。

ありがとうございました。 　先ほど私が指摘しました政策保有株式なんかは、結構、売却が進んでいくと五年でもう状況大きく変わってしまうということも考えられますので、先ほど少し要望事項述べましたが、そういったものをチェックしていただきながら、別に五年後に限定されていないということですので、また一年後、二年後の変更状況を見ながら適正な指導を行っていただきたいと要望して、質問を終わります。 　ありがとうございました。