各派に属しない議員

ありがとうございます。 　この運営改善やガバナンス強化というのは前提だというふうに取りまとめでは言われているんですね。一緒にやっていけばいいですよというのではなくて、前提という日本語はこれやっていくの当然とした上でこれですよということで、あいうえお、かきくけこでいったら、あいうえおが運営改善、ガバナンス強化なんです。かきくけこがこの財源の安定化だと思うんですよね。これをかきくけこ、あいうえおにしてしまったら、それこそガバナンスどうなっているんだという御指摘になってくるところだと思うんですよ。 　なので、その筋として順番を考える。そうはいっても産業投資も必要だろうと思います。リスクマネーの供給も大事なんですよね。今まさに日本の産業を何とかしていかなければいけないというのは分かりますから、セットでやって進めていただかないと、いろんな疑念が国民の間に湧いてくる。 　これ、実は質問通告にない

なるほど。私はちょっと大臣と考え方が違って、あいうえお、かきくけこがちょっと重なりながらも、あいうえおがもう既に出てきている、指摘されている運営改善、ガバナンス強化で、ちょっと重なりながらのこの財源の安定性であろうと思っています。既にもう指摘されているところが改善が見られない上での法改正になっていますので、これは考え方の違いかもしれませんけれども。 　ＳＮＳ上でいろいろ言われたりするというのは御承知だということで、今ささっとパソコンで調べましたところ、特別会計、闇というふうに、ぱあんと打ったら漆黒の埋蔵金というようなワードも出てくるんですよね。やっぱり、こういったきちっとした説明をしていかないと、何か怪しいんじゃないのって出てくる。探してみたら、あっ、金額非公表だってというところで、何かあるんじゃないのという、痛くない腹を探られてはならないというところの対策というのをしっかりしていかない

ありがとうございます。終わります。

参政党の神谷宗幣です。 　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたしたいと思います。 　本法案の今国会での提出理由は、産業の開発などを目的とした投資に関する財政投融資特別会計投資勘定の財務に関する自立性を高め、投資の財源を円滑に調達し、機動的に資金供給を行うため、必要な規定の整備を行う必要があるというふうにされていますけれども、なぜこの時期に法案を提出する必要があったのか、もう少し具体的な背景や緊急性についてお聞かせいただきたいと思います。 　そして、もう一点、この法案では、第五十五条の改正によって、一般会計から投資勘定への繰入れ対象経費が日本政策金融公庫や日本政策投資銀行の危機対応円滑化業務に係る出資の振込金に限定されることとなっていますが、なぜこういった限定をする必要があったのか、その理由も併せてお聞かせください。

ありがとうございます。 　ここでちょっと、言いたいこともあったんですけど、さっきの質問の中で大分出たので、質問の二番の方に先に行きます。 　今回、第五十九条の改正によって投資財源資金への投資勘定からの繰入れが、予算で定めるところにより等の規定によって財務省のコントロールが大分利くようになるのではないかなというふうに考えます。そして、五十九条三項及び第四項においては、投資財源資金への繰入れは投資勘定内でのやりくりにより対応することと規定されていますが、こういった措置は投資勘定の運用や外部からの資金調達の柔軟性を逆に奪ってしまって、結果として、財務省のコントロール、さっきも言いましたけど、より強化されて、投資活動の制約につながる可能性もあるのではないかというふうに考えているんですけれども、この点についての回答をお願いします。

御答弁ありがとうございます。 　ほかの質問の中では、今回ので逆にお金を留保して使い勝手を良くするんじゃないかというふうな指摘と私は結構逆のことを思っていまして、改革はしなければいけないので、私、今回の法改正はかなりガバナンスが利く、強められる改革になっているんじゃないかなというふうに思っていまして、でも、それは必要なことなので、やっていくことも必要なんですが、一般会計からの繰入れは絞られますし、で、プラスであった分は、余剰金はもう一旦全部投資財源資金の方に戻しなさいと、で、足らない場合は借り入れるんだけど、それは自分たちで自立性を高めて借りてきなさいよということだし、あと、資金、一般会計から回さないでもないけれども危機的状況に関してはかなりチェックしますということなので、結構、自立、柔軟性というふうな言葉は使われているんだけれども、逆にうまくやっていたところからすると自立と柔軟性が奪われ

ありがとうございます。 　この特別会計のところはずっと見直しがされてきて、どんどんどんどんとやっぱりその使われる額というのが減ってきているということです。 　それは私はいい面と悪い側面が両方あると思っていて、いい側面としては、やっぱり無駄なことも、先ほどいろんな委員から指摘ありましたけれども、やめた方がいいような機構ですね、取り潰した方が、そういうようなものもあると思います。何で日本のお金で外国に新幹線走らせないといけないのかなというふうなことは国民も疑問に思っていると思いますね、日本国内でもまだ新幹線走っていないところあるわけですから。そういったところに投資をすれば、逆に損失が出たとしても、国内での損失ですから誰かの黒字になるわけですから、政府の赤字が国民の黒字になる分にはいいんですけど、政府の赤字が外国の黒字になっていると、それは国民としては納得がいかないわけですね。 　ですので

ありがとうございます。 　時間来ておりますけれども、自民党は、九年前の選挙の公約で、超低金利活用型財政投融資の活用で三十兆の事業をやりましょうぐらいのことをおっしゃっていたので、今こそそういった長期的な公的な事業というもので民間に、国民にお金をしっかりと配布していただきたいという要望をしまして、私からの質問を終わります。 　ありがとうございました。

平山佐知子です。よろしくお願いします。きれいにまとまった後に、あと一人質問で大変恐縮でございますけれども、よろしくお願いいたします。 　下請、これまでずうっといろんな議論があったわけですけれども、この下請Ｇメン、二〇一七年度に八十人で発足をして、その後徐々に増やしていって、昨年末には、全国に四十八か所ある無料相談窓口、下請かけこみ寺の相談員に権限を与えて、現在は三百三十人体制で行っているということです。また、公正取引委員会は、優越的地位の濫用のおそれがある企業を調べる専門の部隊、優越Ｇメンを二〇二二年に設けて、こちらは現在は百人程度の体制ということでした。 　去年十月の第三回企業取引研究会によりますと、この下請Ｇメンは、全国の中小企業から年一万件を超えるこの取引実態をヒアリングしたということです。さらに、下請かけこみ寺では、これまた年間一万件を超える各種相談を受け付けたというふうに伺っ

今伺っただけでも本当に幅広いことをあの少ない人数でやっていらっしゃるということに改めて敬意を表しますけれども、これから更に細かく込み入ったことをやっていくにはやっぱりあの人数ではなかなか、大丈夫なのかなという心配もやはりするところでございます。 　今、アメリカのトランプ関税の影響で大企業もこれから業績がどうなるのかと不安感抱いている中で、下請企業というのはやはりその親事業者を見て忖度をしてしまって価格交渉しづらいなという状況になるかもしれないということも考えて、やはり価格転嫁の道が閉ざされることがないように踏み込んだ引き続き対応をお願いをしていきたいと思っています。 　こうした中、大分増員されたとはいえ、全国のあらゆる業種の事柄を対象に価格転嫁の状況を調査していくと。しかも、本改正案には従業員基準も追加をされますから、この調査対象更に広がるということもやはり予測をするところでございます