各派に属しない議員

大臣は、よく考えれば真面目なんですね。もう一つ言わせてもらうならば、官僚のテーブルにのっている答弁です。もっと独自の、大臣、カラーを出してください。あなたのためになりますから。遠慮することないんです。社会から、国民から評価されることを私は言っているんですから。是非ともそこを、今大臣が私の可及的速やかということに対しては対応するという話でありますから、恐らく、これまた、大臣、大きな前向きの答弁をしたということで多くの人が私は評価されると思います。評価すると思います。 　次に、大臣、今日、福島委員からも人質司法についての話がありました。人質司法、そのやり取りがあったものですから、人質司法の定義を教えていただけますか。

大臣として、人質司法とはどういうことか、あるいは人質司法と俗に言われていることがあるか、どういうお考えでいるか、教えてください。

福島委員も触れましたけれども、大川原化工機事件で尊い命が、いわゆるお医者さんにも診てもらえることなく命を落とした、これも大きく社会問題にもなるぐらい私はハレーションがあったと、こう思っていますね。 　そういった意味では、今の大臣の答弁、現実的ではないんではないんでしょうか。世の中に人質司法という、じゃ、言葉があって、大臣も、人質司法という言葉が使われて、そういう認識を持っていろいろ議論をされているという見解でいいんですね。

大臣、たまたままだ大臣になって半年ぐらいですわね。そこで、大臣、人質司法という言葉は昨日今日始まったわけじゃないんです、古くからあるんですよ。福島委員も言ったように、自白すればすぐ出れるんです。自白しないと出してくれませんよ。これ、森本局長、首かしげているけれども、私が張本人ですから。 　田中角栄先生、五億円もらっても、認めたら二十日で出ています。辻元清美さん、国民の税金を二千万も詐欺しても、認めたら二十日で出ています。鈴木宗男、四百万で捕まって、そのお金は全部届出していますよ、政治資金で。それを検察はあっせん収賄なんというややこしい、賄賂ならば分かりますよ、あっせん収賄なんて全く分からない話で私を捕らえて、私は四百三十七日いたんですよ。 　同時に、検事から言われましたよ。認めたらすぐ出れますからって。認めないと出してくれないんです。家族接見も禁止ですよ。これを人質司法と言うんですよ。

終わります。

無所属、広島県の宮口治子でございます。 　先ほど平木先生の方から、町で子供たちが名刺を配って、そして地域の人たちがそれを見て、関わりがあるということを聞いたんですけれども、数年前ぐらいからでしょうかね、町の子供たちにこんにちはと声掛けると、大体けげんそうな顔をして見られる、それか走って逃げられる、あとは、何なら話しかけないでくれというような態度を取ってさっさと出ていくというようなことがありまして、ママ友に聞いてみましたらば、そんな、子供に最近話しかけちゃ駄目だよというふうに言われたんですね。何か私たち、何かちょっと大事なことを忘れているんじゃないのかな、本当にいい話だなと思いましたので、ちょっと触れさせていただきました。ありがとうございます。 　それでは、まずは、質問入りたいんですけれども、申し訳ありません、問い二からの質問にさせてください。よろしくお願いします。 　まずは、本当に全

分かっております。大丈夫です。 　ただ、引下げをほかに検討するものはないということをはっきり言っていただいたので、そこはよろしくお願いします。 　もう一点、学級担任手当についてお伺いします。 　文科省の資料では、小中学校の単式、複式学級を対象との記載がありますが、高校や特別支援学校、幼稚園の学級担任の扱いについては記載がこれないんですよね。学級担任であることの大変さというのは、高校や特別支援学校や幼稚園であっても同じことだと思いますが、これらの学校種では学級担任手当が支給されないということになると、これ不公平じゃないですか。 　高校や特別支援学校、そして幼稚園の教員も月額三千円の学級担任手当というのが加算されるという理解でよろしいんでしょうか。それとも、これらの学校種では、担任でも学級担任手当が加算されない一方で、義務教育等教員特別手当が一・五％から一％に引き下げられてしまうという

あるのかないのかというところをもう少しはっきり答弁してください。支給があるのかないのかも含めて御答弁をお願いしますと言いました。

ありがとうございます。 　できれば再検討していただく、特別支援学校も幼稚園もというところでお願いをし、次の質問に移りたいと思います。 　次に、一般公務員と比較して約七％優遇されるという文科省の説明に関してお伺いをします。 　確かに、教職調整額の引上げと学級担任手当等を加算すると、約七％の優遇というのは確保できるかもしれません。しかし、例えば特別支援学校での学級担任、教員はですね、ごめんなさい、教員は、給料の調整額はマイナス一・五％、義務教育等教員特別手当はマイナス〇・五％となります。こうした先ほどの学級担任手当もらえない教員も含めて、全ての教員が一般公務員と比較して約七％優遇されることとなるんでしょうか。もしそうでないとすると、全教員のうち何％程度が文科省の説明するように約七％の優遇というのを受けられるんでしょうか。

今、それだけ分かりやすく説明はしてくださったんですけれども、やっぱりあたかも全教員がこの約七％の優遇を受けれるかのような文科省の説明というのはちょっとミスリードじゃないかなというふうに思います。現場の教員を落胆させるものであるということを指摘させていただいて、次の質問に入ります。 　あべ文科大臣は、四月十五日の記者会見で、特別支援教育に係る給料の調整額の見直しについて、都道府県教育委員会などへは説明を行ってきているところでございまして、今後も丁寧に説明を行ってまいりたいというふうに述べられておりました。ですが、ですがね、先ほど、質問内容違いましたけれども、金子先生も言われていましたが、教育委員会だけじゃなくて、直接影響を受けることになる現場の教員の皆さんに対しても最初から丁寧に、お手紙でもいいから説明をするべきではなかったのではないかなと思います。 　文科省の教職調整額の一〇％への引上