各派に属しない議員

ありがとうございます。 　その様々な意見の中の一つではありましたが、県外、海外からの生徒を受け入れていること、それが県立高校でありながらというところをちょっと私も強調させてもらいたいんですが、全寮制に対する生徒の適応性の問題であったり、特定の学校に重点的な投資が行われていることによるほかの県立学校との均衡であったり教育機会の公平性、そして平等性というところに対する懸念などもあったようでございます。 　とは申しましても、三月にこの第一期生四十五名が卒業を迎えました。卒業生の約六割が海外への大学を志望しているということで、これから卒業生の活躍は期待できるものかと思います。また、新しい教育モデルであるために、教員の育成、研修体制の継続的な充実、これも不可欠です。 　保護者や地域との連携を密にして学校運営への理解と協力を得ることも重要だと思いますけれども、文部科学省として、このような新しい教

ありがとうございます。 　叡智学園は英語に特化したような学校というところでありますけれども、様々な新しい教育のモデル校のバックアップ、支援もしっかりしていただきたいとお願いを申し上げます。 　次に、前回取り上げさせていただいた障害者の芸術活動について引き続き質問させていただきますので、お願いします。 　障害者施策は、国連が定めた国際障害者年を契機に大きく推進をし始め、一九九五年に策定された障害者プランにおいて、障害者の生活の質の向上を目指す施策の一つとして芸術文化活動の振興も掲げられてきました。その後の障害者基本計画においても、文化芸術活動の振興が施策の一つとして位置付けられております。 　これ以降も様々な取組というのが進められていく中で、障害福祉分野と文化芸術分野の双方向から機運が高まり、二〇一八年の六月に障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が議員立法によって成立し、同法に

ありがとうございます。 　第二期基本計画においては、先ほどの三つの視点を踏まえて、合理的配慮の提供とそのための情報保障や環境整備に留意しつつ、障害者による文化芸術活動の裾野を広げ、地域における基盤づくりを進める観点から、第二期の計画期間において念頭に置くべき目標を設定するとされました。 　ここで情報保障という言葉が出てくるんですけれども、その意味とするところを分かりやすく説明いただけますか。

ありがとうございます。 　第二期基本計画において進捗を把握する指標が設定されたのは評価できることだと考えますが、指標が設定されることとなった経緯も教えてください。

そうですね。今お答えいただいたように、第二期の計画では目標の進捗を把握する指標を設定されるということでしたけれども、一方で、指標の目標値や年限というものが書かれておりません。 　進捗状況の検証に当たっては、個々の指標の数値の増加を達成することのみが目的ではないことから、障害者の文化芸術活動がもたらす社会の変化にも着目しながら、定量的のみならず定性的な進捗状況も含めて状況全体から判断することが重要であることに留意する必要があるともされていますけれども、指標の目標値や年限は設定しなかったということでしょうか。設定、制定されているであれば、その数値やそれが記載されている文書等もあれば教えていただけますか。

ありがとうございます。 　第二期基本計画では、目指す姿の目標として次の三つが挙げられております。目標一、障害者による幅広い文化芸術活動の更なる促進や展開、そして目標二、文化施設及び福祉施設等を始めとした関係団体・機関等の連携等による、障害者が文化芸術に親しみ、参加する機会等の充実、三つ目は、地域における障害者による文化芸術活動の推進体制の構築です。 　これらの目標の進捗状況を把握する目標として、政府として第二期計画の進捗をどのように分析されているのかをお伺いさせていただけますか。

数値そして中身をしっかり把握していただきたい、当事者にとって役に立つものでなければいけないと私は思っております。 　また、指標の一つである地方公共団体における障害者の文化芸術活動の推進に係る計画策定については、独立した計画として策定している自治体、これ僅かなんですよね。文化庁の地方文化行政状況調査に基づいたものを見ますと、単独の計画として策定しているもの、これ千葉、滋賀、鳥取、大分の四県のみとなっております。文化政策の計画の一部や障害者施策の計画の一部、あるいは両方の計画の一部に位置付けられているというところがほとんどのようでございました。 　この状況を改善し、独立した計画として策定することを求めるのがいいのか、それとも、文化政策や障害者施策の計画の一部であったとしてもまずは計画として策定することを優先するのがいいのか、政府の見解を教えてください。

はい。 　ありがとうございました。 　以上で質問を終了いたします。厚生労働省さん、ごめんなさい、質問届きませんでした。ありがとうございました。

本日もよろしくお願いいたします。梅村みずほでございます。 　閣法二十五号特会法改正案でございますけれども、こちら、私が持っているこの紫の冊子というのは、財務省の主計局から出されています特別会計ガイドブックというものでございます。（資料提示）それにも第一章で出てくるのが特別会計の改革ということで、配付資料の一枚目になっております。先ほどから加藤財務大臣もおっしゃっているように、この特会というものは必要性を認められてきたとおっしゃっていました。まさにこの特会の必要性何かといったら、一般会計と区分経理をすることということで、特定の事業や特定の資金の運用の状況を明確化するという意義があるというのは私も承知していますし、必要だと思います。 　一方で、無用に肥大することは抑えないといけないですし、多岐にわたってたくさんできて不透明になるということもよろしいことではないということであるとか、あとは、

働きかけてくださっているということで、引き続きお願いしたいと思うんですけれども、この辺りがクリアにならないと、本当に適切な投資は行われているのかと国民チェックできないと思うんですよね。 　この一覧どこから来ているかというと、資料の三見ていただきたいと思うんです。内閣官房のホームページ、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会から出されています官民ファンドの運営に係るガイドラインによる検証報告、昨年十二月に出されたものでございます。 　この官民ファンドという言葉は今日の委員会でも出てきているかと思いますけれども、資料の六見ていただきたいと思うんです。これ何かというと、今回の特会法改正案の法的根拠にもなっております財政制度等審議会財投融資分科会の七月の末に出されています取りまとめですね、財政投融資の在り方に関する議論の整理ということで、私、黄色のマーカー引かせていただきましたところ