国民民主党・新緑風会

○芳賀道也君　是非、業界の皆さんの声も聞いて、消費者保護も進めながら前に進めていただきたいと思います。ありがとうございました。 　国交省、そして国交大臣、ありがとうございました。御退席いただけるように御配慮ください。

○芳賀道也君　文部科学省では、新型コロナにより学校休校中も自宅学習でモバイル機器が使えるように、モバイルＷｉＦｉルーターの購入費用を補助しております。 　会計検査院が、令和二年度、三年度に二十一都道府県の二百七十八事業主体が整備したモバイルＷｉＦｉルーター二十二万余りを検査したところ、事業を実施した二百四十二事業主体のうち百九十三事業主体で、令和三年末までに最大貸与率が五〇％未満と低調、さらに、十万台余り分が納品から一年以上たっても家庭学習に使われていなかった事態が明らかになりました。 　なぜこんなことになったのでしょうか。原因と責任の所在はどこにありますでしょうか。また、反省はあるのでしょうか。さらに、使われていないルーターは今後どうするのか。永岡文科大臣の答弁をお願いいたします。

○芳賀道也君　相当額がやっぱり無駄になったという現実はあるわけですので、責任の所在、反省という面ではいかがなんでしょうか。

○芳賀道也君　コロナ禍だからしようがなかったということで、反省はないということでいいんですか。

○芳賀道也君　結果として税金が無駄になったことは反省をしていただきたいなと思います。 　次に、東京都では、優秀な新採教員の確保に苦慮する余り、教員免許を持たない人も昨夏の採用試験の受験を認めました。優秀な教員の確保、本当に危機的だと思いますけれども、確保策について文科省の具体的な取組、教えてください。

○芳賀道也君　危機的な状況にありますので、働き方改革等含めて、是非、引き続き本当にスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 　この働き方改革にも直結するんですが、中学校では教師にとって部活動が占める時間や負担が重く、教師の働き方改革として、部活動の地域移行を行うという目標が示されています。 　配付資料一ページから三ページを御覧いただきたいんですが、山形県教職員組合では、独自のアンケートや調査を基に部活動の地域移行に向けた提言をまとめて、昨年十月に発表しました。 　その提言では、山形県内の四つの地域ごとにそれぞれ生徒が希望する複数のクラブを設けるという提案になっています。また、生徒や保護者の負担が増えないようにすることも重要です。クラブはそれぞれ国や県の費用負担で実施し、土日など休日の練習や試合などの活動はこのクラブが中心となり、完全に移行するまでの間、平日の練習を各学校内

○芳賀道也君　危機的な状況にある先生方の働き方改革のためにも、この全国の総予算額からいってもちょっと本気度を疑われるのではないかというような予算もありますので、是非本当の意味で、本気でやるのであればもっともっと予算を確保して、是非文科大臣にも頑張っていただきたいと思います。 　次に、教員による未成年者への性暴力対策について伺います。 　性暴力などがあると、各県の教育委員会、問題が明るみに出ると、身内を守る風土がまだまだ根強く、まだ形式的な対応も多くて、性暴力対策のための具体的な科学的な対策が行われていないように見受けられます。 　配付資料の四から五ページを御覧ください。犯罪心理学が御専門の桐生正幸教授は、いわゆる犯罪プロファイリングによる犯罪情報分析を実施した上で具体的な対策を進めるよう提案しております。例えば教師と生徒児童が一対一になるような密室的な状況をつくらないなど、実際に起き

○芳賀道也君　資料でもあるように、やっぱり犯罪プロファイリングというような手法も、科学的な手法を駆使して、そういう犯罪を起こさないルール作りというのが本当に大事だと思いますので、是非参考にしていただいて、もう何十年も綱紀粛正とか言われてこの学校での性犯罪はなくなっていないわけですから、科学的な手法も取り入れて改善をお願いしたいと思います。 　文科省への質問についてはこれで結構です。文科大臣、それから文部省の皆さん、御退席ください。

○芳賀道也君　マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの証明書交付サービスで、今年三月二十七日、横浜市において別人の住民票等が誤って発行される個人情報漏えい事案が発生、デジタル庁が、システム提供する富士通Ｊａｐａｎ株式会社に対して、システムの運用を停止し、徹底的に再点検を行うよう要請する事態となりました。また、過去に住民が廃止した印鑑登録証明が本人、申請者本人に対して交付される事案も発生し、これまでにトラブル件数は、新潟三件、熊本五件、さいたま市三件、三政令都市合計で十一件に上っています。 　これらの事案について、総務大臣は、各地方公共団体が構築し管理する証明書発行及びこれに関連するシステムにおける誤ったプログラム処理が原因と説明し、デジタル大臣は、マイナンバーカードそのものや情報連携の仕組みに問題があるわけではなく、マイナンバーカードの信頼性に影響するものではないと記者会見で

○芳賀道也君　しっかりとやっぱり責任体制、それから、責任を求めて、検証し、再発を起こさないということが信頼につながると思いますので、引き続きお願いをいたします。 　次に、二〇二一年十月からマイナンバーカード保険証の本格運用が開始され、このオンライン資格確認の仕組みの中で、二〇二一年十一月、保険者などで正確なデータが登録されなかったため別人の薬剤情報が閲覧された個人情報漏えい事案が発生しました。また、医療保険を管理運営していた健康保険組合などにおいて、新たな保険加入者について誤った情報を登録し、別人の資格情報等とひも付けしていた事例が、三年十月から四年十一月末まで七千三百十二件にも上っています。別人の情報がひも付けされたことにより投薬ミスが起きれば、命に関わる事故にもつながりかねません。 　マイナンバーカード保険証については、制度の準備段階で同様の誤登録が判明し、本格運用を半年先送りした