国民民主党・新緑風会

○芳賀道也君　有識者の会議ばかりをやっていろんな制度を決めるのはいいんですが、現場の声が全然届いていない。これは直ちに現場が本当に良くなるようにやっていただきたいと、大臣もお願いをいたします。 　次に、ニュースやワイドショーなどで介護職員による高齢者虐待がよく取り上げられ、話題になります。これもあってはなりませんが、利用者、利用者家族から介護従事者に対する虐待、ハラスメントは、これに比べて余り取り上げられていません。 　厚労省では、介護職員に対する、介護職員による利用者に対する虐待対策は進めていると聞いていますが、そして、介護職員に対するハラスメント対策として、利用者が認めた場合にケアする職員を二人にして二人分の介護報酬を請求できるなど、各種取組をしているということは伺っています。 　そこで、例えば、こうしたことも進めてもらうのももっともですけれども、今年の十一月十一日、介護の日に合

○芳賀道也君　こうした点もしっかりと取り組んでいただくようお願いいたします。 　次に、ある介護施設で、山形県で実際にあったケースなんですが、新型コロナが発生して、いわゆるクラスターになってしまった。しかしながら、入院はできないので介護施設で見なければいけなかった。すると、介護施設側の負担を補助するような介護報酬もないことで、この介護施設の経営が、経営状態の悪化が更に進んでしまいました。 　介護施設でコロナ患者を見たときに臨時に三日間だけ出る介護報酬、緊急時治療管理というのは僅かにあるんですけれども、こうしたものも、実際にコロナで大変な思いをしたこの介護施設、四日目以降も算定可能とするなど、こうした現実に即した改善をお願いしたいんですが、厚労省の御見解はいかがでしょうか。

○芳賀道也君　コロナの治療が三日で終わるなんてことはあり得ないわけで、これ本当にこうしたことが介護施設の経営悪化につながって全職員の待遇改善もできないという状況に追い込んでいますので、これは是非直ちに大臣、検討をしていただくことをお願いして、質問を終わります。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　まず、西村ＧＸ実行推進担当大臣にお伺いをいたします。 　今回の法案は、電気事業法、再エネ特措法、原子力基本法、原子炉等規制法、再処理法、以上五本の法律の改正で構成をされています。法改正の柱は、一つには、再エネについて、系統整備のための制度を充実した上で、立地地域との関係に課題があるため事業規律を強化して導入拡大を図るということ、もう一つは、原子力について、国、事業者の責務を明確化するとともに、高経年化した原子炉に係る安全規制制度を強化し、安全確保を大前提に活用することであると認識をいたしております。 　事業規律を強化した再エネ、安全規制を強化した原子力の二本柱で電源の脱炭素化を推進していくということだと私は理解をいたしておりますけれども、政府の見解をお伺いいたします。

○浜野喜史君　電源の脱炭素化は重要である一方で、温室効果ガス排出に占める電力の割合は四割にすぎないということも認識をしていく必要があると私は考えております。政府は、温暖化対策、ＧＸは、全ての産業、国民生活に関わる困難な課題であることを国民に対し正確に説明していくことをこの際求めておきたいと思います。 　次に、原子力規制委員会の山中委員長にお伺いいたします。 　今回の原子炉等規制法の改正につきましては、本年二月十三日の原子力規制委員会で、石渡委員は、安全側への改変とは言えないなどとして反対をされました。一方で、山中委員長は、国会審議におきまして、運転期間がどうあれ、基準への適合性を確認できない発電用原子炉の運転は認めないという、より厳格な制度になっている旨の答弁をされています。 　どのような点で厳格な制度となっているのか、説明をいただきたいと思います。

○浜野喜史君　引き続き、山中委員長にお伺いいたします。 　令和二年七月、原子力規制委員会は、発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事項ではないとする見解を示しております。 　その上でお伺いいたします。 　見解におきましては、運転停止中もコンクリート構造物等の劣化は進むため、運転期間に長期停止期間を含めるべきか否かについて、科学的、技術的に一意の結論を得ることは困難ともしており、昨年四月七日に当時の更田委員長は国会で、停止期間を四十年から除くべきという原子力エネルギー協議会、通称ＡＴＥＮＡの要求をはねつける見解である旨の答弁をしました。 　一方、今回の法案におきましては、安全規制ではなく利用政策の観点から停止期間を運転期間のカウントから除外する案が示されております。 　その上

○浜野喜史君　運転期間に停止期間を含めるべきか否かについて、安全規制上、科学的、技術的に一意の結論を得ることは困難であること、一方で、利用政策については意見を述べる立場にないこと、以上の一貫した立場が示されたものと理解をいたしました。 　引き続き、山中委員長に伺います。 　同見解におきましては、評価を行うべき時期をどのように定めようと、発電用原子炉施設の将来的な劣化の進展については、個別の施設ごとに、機器等の種類に応じて、科学的、技術的に評価を行うことができるとされております。 　今回の法案により停止期間を運転期間のカウントから除外すれば、運転開始から暦年で六十年を超える発電所の運転も生じ得ますが、原子力規制委員会の見解を踏まえれば、運転開始から六十年目以降についても規制上必要な評価を行うことは科学的、技術的に可能であると理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。

○浜野喜史君　引き続き、山中委員長にお伺いいたします。 　改正原子炉等規制法につきましては、公布の日から起算して二年を超えない範囲で施行されることになっております。施行までの間には、現行制度や新制度に係る申請が相次ぐと想定され、原子力規制庁は一定程度審査リソースを充当する必要があると考えております。一方で、早期再稼働を実現するためには、現在進められている新規制基準に係る適合性審査を滞らせることはあってはなりません。 　原子力規制庁には、審査リソースを適切に確保し、双方の審査を遅滞させることなく確実に進めていく必要があると考えますが、現時点でどのように見通しておられるのか、説明をいただきたいと思います。

○浜野喜史君　移行期には審査がふくそうすることも想定されますので、事業者側とも十分協議をして、高経年化審査、そして新規制基準適合性審査双方が滞ることがないよう対応されることを求めておきたいと思います。 　西村ＧＸ実行推進担当大臣にお伺いいたします。 　原子力基本法の改正案におきまして、原子力利用に際しての基本方針といたしまして、原子力事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をすることが、また国の責務として原子力施設の安全性の向上に不断に取り組むことが新たに規定をされております。 　原子力については、今後も着実に安全性向上に向けた人材育成、さらに技術開発、設備投資を実施していく必要があり、こうした観点から、今回の原子力基本法でも国が講ずべき基本施策として原子力の事業環境整備が盛り込まれたと認識をしておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 　また、本規定に基づきま

○浜野喜史君　事業環境整備、是非検討をお願いしたいと思います。 　通告させていただいた質問はこれで全て終わったんですけれども、通告しておりませんけど、一問だけ追加して大臣に御見解をお伺いしたいと思います。 　私は、このＧＸ推進は必要だというふうに考えるんですけれども、これをどのように経済成長に結び付けていくのか、そしてまた、経済の停滞につながってしまうことのないように、いかにコストを抑制をしていくのかということはもう極めて大切なことだと認識をしているんです。できれば成長に結び付けたいという思いは私も一緒なんですけれども、極めてこれも難しい課題だとも思うんですね。 　といいますのも、生産のプロセスとか製造のプロセスとか、そういうものは変換をしていくことになると思うんですけれども、生み出されるサービスとか製品の価値に変わりはないんじゃないかなとも考えるんですね。例えば、発電方式が変わった