国民民主党・新緑風会

○大塚耕平君　大変残念なことに、我が国の経済人やエンジニアの中にも既に必ずしも我が国の国益に資さない利害関係を持った方が多数いらっしゃいますので、十分な上にも十分な配慮をした運営をしていただきたいと思います。 　そういう観点で、ちょっと二、三、法文的なことをお伺いします。他の委員の皆さんの質疑を聞いていて気になった点なので、急な質問ですから、大変恐縮ですが、可能な範囲で結構です。 　例えば、第二条の定義に、十三号に、重要物資の輸入等、次のいずれかに該当するものとして、イとロということで二つ明記をする変更を今回するわけですが、特にロの、海外で生産され、又は開発された重要物資等を我が国の法人等又は出資外国法人等が外国における事業に使用するために当該外国に引き取り、又は受け入れることをわざわざ明記するということは、これまでのＪＢＩＣの内規上、このロに該当するものには対応ができなかったという理

○大塚耕平君　同じ第二条に、第十号に、特定外国法人の定義を加えました。この特定外国法人が対応する業務あるいは分野については財務省令で定めると書いてあるので、これはこれで財務省令を今後チェックさせていただくということでいいと思うんですが、一方、第十一条、業務の範囲の第六号で、海外で事業を行う次に掲げる者に対して当該事業に必要な資金を出資し、又は専ら海外投資を目的とする我が国の法人等で海外で事業を行う者に対し出資するものに対して当該事業に必要な資金を出資することと書かれていて、やはりイとロがあって、まあロは分かるんですね、我が国の新規企業者等又は中小企業者等、これは分かります。 　ところが、イの方が外国の法人等になっていて、これが第二条で定義した特定外国法人ではなくて、枕言葉のないただの外国法人になっている意味は何でしょうか。

○大塚耕平君　そうすると、さっき勝部委員の質疑を聞いていてこの問題意識につながっているわけでありますが、デラウェア州とかその他のタックスヘイブンと関わることが、まあ悪いとは言いません。ある事業の組立ての中で何らかのその関与が出てくる、それはＪＢＩＣが融資をするその取引先の事情やそのプロジェクトの組立て方によってあり得る話ではあるんですけれども、ただ、今まさしく局長がおっしゃったように、前からこの条文はあって、外国の法人等っていうこのくだりは前からありますというこの点が、ＪＢＩＣがまさしく民間企業のように振る舞って、もうかればどんな投資でもやるんだという行動の裏付けになっている部分と考えられなくもないんですね、考えられなくもない。 　だから、今回新たに付け加えたものではないということをお伺いして一つ疑問は解けましたけれども、繰り返し申し上げますが、国際関係や国際ビジネスは極めて複雑多岐にわ

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　国民民主・新緑風会の嘉田由紀子でございます。質問の時間をお与えいただき、感謝申し上げます。 　私、今回のこの法案、大変歓迎をして、そしてエールを送りたいと思っております。特に、ライフワークとして水害死者ゼロを目指し、流域治水政策を自治体で、また研究者として進めてきた立場から、よりきめ細かい、中心の一級河川だけではなくて、二級河川、あるいは山も含めて面的に水害予報を出すということは大変大事だと思っております。 　まず最初に、球磨川水害のことを御紹介したいと思います。 　二〇二〇年の七月四日ですが、東シナ海からの線状降水帯によりまして、数時間で五百ミリを超える豪雨、流域で五十名の溺死者被害が出てしまいました。熊本県が溺死者の個人情報を公開してくれましたので、何が生死を分けたのかという環境社会学者としての視点から、地元の皆さんと一緒に一人一人の溺

○嘉田由紀子君　実は二点目に避難行動にどう貢献できるかと質問をしようと思ったんですが、既に局長さん、時間的に早めに避難を促すことができると、これは大きな効果だと思います。 　では、二点目に、予測モデルの有効性の強化ですけれども、現在は、従来の貯留関数法に基づいて進めてきた予測モデルに比べて、今回のモデル、どのように有効性が高まったと認識しておられるでしょうか。局長さん、お願いします。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　そのより詳細なというところで私が一貫して問題だと思っていたのは、森林とかあるいは土地利用の違いによってどういうふうな流出パターン、また水位、水量が変わるかということで、今回、気象庁さんのデータがより綿密に入ることでここが可能になるのではないかと思っております。 　二の三ですが、流出計算における流出パラメーターで二十一種類の土地利用を考慮するとありますが、特に現場で問題なのは、森林の伐採や、あるいは森林の保水力が落ちている、このことをどういうふうにこの水位なり水量に反映できるか。二の三でございます。局長さん、お願いします。

○嘉田由紀子君　これは今後の期待というかお願いなんですが、例えば球磨川水害でも、森林の皆伐、全体を切ってしまう、この影響が大変大きいんですね。そのことは林野庁と一緒に流域治水の仕組みの中に入ろうとしておりますが、必ずしも現場でまだまだ有効な方向が見えていないので、ここは今後のお願いでございます。 　そして、大きな三点目ですけど、気象データの利活用についてですが、既に様々なビジネスなどに気象データが有効に使われる、先ほど石井議員もおっしゃっておられました。国土交通省さんとしては気象ビジネス市場の創出を掲げておりますが、国民にどのようなメリットがあるでしょうか。あるいは、市場拡大に向けた課題、どう強化しているか。三の二でございます。お願いします。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　ちょうど四月四日の日経新聞に、民間会社による気象情報の整備、精度向上で、災害対策システム市場、これは世界的規模だと、二〇三〇年には四十兆円を超えるという予測が出されております。地震、津波、水害など、災害大国の日本であるからこそ、社会的、技術的蓄積により国際的な貢献が可能と思います。これは、ビジネスだけではなくて、まさに命を救う、ＪＩＣＡなどを含めてですね、国際貢献も必要だと思います。 　政府として、このような民間企業への後押しはどう進められるでしょうか。

○嘉田由紀子君　是非、ビジネスだけではなくて、国際貢献というところでお願いしたいと思います。 　この後、後半、実は、支流と本流の関係で出てくる水害というところで、実は、長崎県の石木ダムについて少し御紹介させていただきます。 　資料に、資料五としてお出ししておりますが、長崎県には、県管理の二級河川、川棚川というのがあります。その支流に石木川という小さい川があります。そこには、利水、治水目的の多目的ダム、石木ダム計画があります。 　今から五十一年前、一九七二年に予備調査が始まり、昭和五十年には事業に着手をしました。そして、平成九年には地権者団体の一部が合意をして三十数戸移転をしましたが、残り十三戸、十三世帯は事業そのものの必要性に納得できないということで移転を拒否して、既に十年以上、千五百日、連日の座込みをしております。実は、先日亡くなられた坂本龍一さんも、二〇一八年にはこの石木ダムの場

○嘉田由紀子君　時代が今大きく変わっておりますが、川辺川、そして石木、五十年以上前に計画されたのが残っているのは極めて異例だというふうな理解、今の数で理解させていただけると思います。 　二点目の質問ですが、二〇一九年に長崎県が十三世帯の住民の農地、家屋など全ての土地を収用して、行政代執行を進めることも可能となりました。これまで、住民が耕作している土地や居住している家屋を強制収用して建設されたダムは日本中にありますか。これはある意味で、若い人は御存じないかもしれませんが、成田空港を造るときに三里塚で土地を強制収用して公共事業を進めた、それにも匹敵するほどの大きな課題だと思います。前例があるかどうか、教えてください。