国民民主党・新緑風会

○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。 　畑や田んぼに野小屋があって、それを代執行するというのは影響は少ないですけど、居住している、現に居住している人たちの住居を言わば行政代執行する、これは本当に生活の基盤が壊されるわけです。そういう前例はないというのが局長の答弁だと思います。 　つまり、石木ダムの事例は十三戸、そしてここには七歳から九十五歳までの方々が五十名、日々暮らしております。私も何度も何度も地元に行っておりますけれども、またそこから取れたお米も日々いただいております。暮らしを成り立たせ、里山として本当に美しいんです。しかも、蛍がもうらんまんとその小さな石木川から、しかもここは、シーボルトが江戸時代に、長崎、日本の淡水魚の代表としてライデン博物館に運んだ、そのシーボルトが運んだ淡水魚も今いっぱい生きております。まあ河川改修がされていないからなんですが。 　実は、ここで災

○嘉田由紀子君　はい。まとめさせていただきます。 　立場上、そこまでしか言えないとは思いますが、そもそも行政代執行なり強制収用で公共事業を進めるということの手続などについては、また次回、より詳しく質問させていただきたいと思います。 　本日はどうもありがとうございました。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　本日は、憲法第五十四条に定める参議院の緊急集会と、現在検討を進めている緊急事態条項の関係等について意見を申し述べます。 　緊急集会の規定の制定経緯を鑑みると、当時の連合国軍総司令部が主張していたように、緊急時の暫定措置を法律による委任によって法的根拠を定めるという考え方には一定の合理性があるものと思います。しかし、憲法制定から既に七十七年が経過し、その間に公布された多くの法律がそうした委任を想定していない現状を踏まえれば、参議院の緊急集会という制度を有効活用することが合理的と考えます。 　その上で、緊急集会を開催する緊要性が生じるタイミングの観点から整理して意見を申し述べます。 　以下、緊急集会を開催する緊要性のある事態のことを緊急事態と定義します。 　衆議院は解散の日から四十日以内に総選挙を行い、その選挙の日から三十日以内に

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢについて質問させていただきたいと思います。 　ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢは、人の健康及び生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質でございます。その難分解性、分解が難しいという難分解性、そして高蓄積性、蓄積が高いという意味です、そして大気あるいは移動性の生物種を介して長距離を移動するという性質から、将来の世代にわたって地球規模の環境汚染をもたらすとされております。国際社会で適正な処理が進められておりまして、我が国もＰＣＢの適正な処理の責任を果たす必要がございます。 　ＰＣＢの廃棄物の処理については、平成十三年に制定されましたＰＣＢの特別措置法及び累次にわたって改定が行われてまいりましたＰＣＢの処理基本計画に基づいて処理が進展していると認識しております。 　資料を御用意

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。 　今の資料一の下の方を御覧いただきたいと思います。 　この高濃度のＰＣＢを含む電気工作物を設置しているかを把握するために、事業用の電気工作物の設置者においては、電気主任技術者に高濃度のＰＣＢが電気工作物の中に含まれているか含まれていないかという有無を確認させるということが義務付けられております。 　私自身は電力関連産業の出身でございまして、全国の保安協会で働く皆さんから現場の苦労あるいは課題を教えていただいているところであります。このＰＣＢの処理のみならず、電気の保安という社会的に大変重要な業務をされている電気主任技術者、保安協会の皆さんに改めて敬意を表したいと思っております。 　そして、その電気主任技術者から聞くところによりますと、設置者の理解を得ることにも非常に苦労があり、また、実際に処理をする場合は、設置者の処理費用の負担が重い、金銭

○竹詰仁君　御回答ありがとうございます。電気主任技術者にはその罰則を問わないというのが今確認させていただきました。 　そして、中小事業者からは費用の負担が重いという話を聞いております。中小事業者には中小企業者等軽減制度というのがございまして、処理費用と収集運搬費用を軽減する制度があると承知しております。 　そこで環境省にお聞きいたします。この中小企業者等軽減制度の利用状況について教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　ありがとうございました。利用はされているというふうに今教えていただきました。 　いずれにしましても、期限が終了したところでございます。このＰＣＢの、高濃度のＰＣＢの処理、短時間では、短期間では終了せずに、いろいろ文献を読みますと三年程度掛かるということもあると聞いておりますので、今後は高濃度のＰＣＢが含まれているものが残置しているものがないかの確認も必要になると思いますので、国としての迅速かつ適切な対応をお願いさせていただきたいと思います。 　一方で、低濃度のＰＣＢについてお尋ねいたします。 　低濃度のＰＣＢ、これもＰＣＢの特措法によりまして、令和九年、二〇二七年の三月三十一日までに処分しなければならないとされています。先ほどの資料一の日本地図の下の真ん中辺りに、低濃度ＰＣＢの廃棄物の処分期間は令和九年三月三十一日までと、このように広報もされておるところでございます。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございます。 　低濃度のＰＣＢ、どの程度残されているかというのは私も承知していないところでございますけれども、令和九年の三月末までということなので、あと四年を切りました。この期限内に終了しますように、また現場に過度な負担が掛からないように、国としての適切な対応をお願いしたいと思います。 　続いて、我が国の温室効果ガスの排出量について質問させていただきたいと思います。 　令和四年の六月の七日に令和四年版の環境白書が公表されました。本年も例年同様に六月に令和五年版の環境白書が公表されると想定しておりますけれども、この環境省の最新の公表資料が令和四年版でありますので、それに基づいて質問させていただきたいと思います。 　資料二は、発電電力量に占める発電方式の割合でございます。御覧いただきますと、一番上が新エネ等、次のものが石油等、三つ目がＬＮＧ、四つ目が水力、五

○竹詰仁君　太陽光、風力、再エネ、そして原子力は発電時はゼロということでした。それを造るまでの、発電所を造るまでとか、あるいは太陽光パネルを設置するまでとか、それまでのカウントは全く関わってないということだと思います。あくまでも発電時のことをここではデータとして出ているというふうに私、認識をいたしました。 　続いて質問させていただきます。 　この資料の、もう一度、二を見ていただきますと、先ほど電源構成の話をいたしました。ちょっとここにはグラフだけなので文章が書いてないんですけれども、エネルギー白書というのもございまして、同じように、このエネルギー白書にも二〇二〇年の電源構成というのが説明されています。先ほど申しましたように、石炭が三一、ＬＮＧが三九とか、こういったこの電源構成の説明の中で、二〇一九年度と二〇二〇年度を比べて石炭と原子力のシェアが低減する一方で、ＬＮＧと新エネが増大しまし

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。 　西村環境大臣にお尋ねさせていただきます。 　この二〇二一年度の速報値、例年ですと六月までに出ると、私、そのように想定しておりますけれども、第六次のエネルギー基本計画で示された、二〇三〇年度の温室効果ガス排出量を二〇一三年度比でマイナス四六％削減するという目標について、この現在の低減ペースで達成できる見込みがあるのか、教えていただきたいと思います。