国民民主党・新緑風会

○上田清司君　今、一例を挙げておられますが、県、市などで配偶者暴力支援センター、警察、検挙や予防が中心でありますが、県の一時保護施設、福祉事務所、児童相談所、児童委員、民生委員、人権擁護機関、法テラス、弁護士会、地域の、地裁でございますが、地裁、家裁、民間シェルター、民間団体、ＮＰＯ、住宅相談から就職相談まで含めて、このとおり多岐にわたってネットワークを組んで、協議会などをつくってその都度情報の共有ができるようにしているわけでございますが、意外に、相談業務は強いんですが、被害者の最後の逃げ場として受け止めることに関しては意外に行政が弱くて、受け止め切れずに、民間のシェルター、ＮＰＯ関係が多いわけですが、この部分が非常に大きな役割を果たしていることを、私も実感として、経験上、知事時代に思っていたことがございます。 　そういう意味で、この民間シェルターの民間団体などについて、令和元年の五月に

○上田清司君　今大臣が言われましたように、新たに令和二年度から性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金がつくられたこと、四億七千六百万、これはこれで評価をさせていただきます。これは、既にやっていただいています様々な交付金以外の形の中で、都道府県、政令市、一千万を上限枠にして組み立てられたものでございますが。 　それとまた別にというか、今まで行ってきたものがいわゆる配偶者暴力被害者等支援調査研究事業というものでありますが、これが令和二年度、二・三億円、令和三年度、補正も入れて三・四億円、令和四年が三・六億円、同じでございますが、これを地方公共団体数あるいは民間団体数、これで割り算をすると、埼玉県の額は大体知っているんですが、八百万とか九百万とか、こういう金額なんですが、ざっくりこれを、例えば昭和、ごめんなさい、令和四年度の三億六千万を地方公共団体三十に交付されているわけですが、ざっくり仮定計算

○上田清司君　連携してというのは、ほとんど何もやらないということの言葉みたいな話なんですね。連携は当たり前なんです。だから、連携してというのは目的にはなりません。手段にもなりません。言葉の、言わば語彙の中身でありまして、当然連携は当たり前なんです。都道府県と連携する、市町村と連携する、民間団体と連携する、それは当たり前なんです。これを担保するのは一体何なのかというのが国の役割であります。計画で終わっても駄目なんですね。 　具体的にやっぱり、本当に四十七都道府県、一千万の枠で済むんですか。これだけ被害者が出て、これだけ法改正をしなきゃならない。今日の午前中の質疑の中でも、いろんなケースを各議員があらゆる角度から御指摘いただきました。そこで、とりわけ民間のシェルターなどは、もちろん市町村がお金を出せばいいじゃないかとか、あるいは都道府県がお金を出せばいいじゃないかという議論もあるかもしれませ

○上田清司君　新たに、先進的な取組に対して令和二年度から新たな予算を組んでいただいたこと、これはこれで評価しますが、逆に、先行しているところにはこの予算が付かないんです。合わせ技ができないんです、先行してやっているところには。どっちかというと、新しくやったところが今度は先進的な取組になっているんです。古くからやっているときの方が実は先進的な取組だったんです。 　そういう色分けをどのように考えられますか。むしろ、これ合体させて、きっちり出した方がいいんじゃないでしょうか。私はそのように提案しますが、御検討いただけますか。政府委員でも結構ですよ、これ専門的な話でもありますから。

○上田清司君　確認しますが、重ねてもいいという話ですね。

○上田清司君　大変、委員長、失礼しました。 　どうも何か日本語が難しくてですね、要は重ねることができないというお話です、大臣。だから、先進的な取組をやっていた過去の人たちには新しいこの話が入らないと、こういうこのお金の使い方になっていますので、この辺も併せて御検討いただくことをお願い申し上げまして、質疑を終わります。よろしくお願いします。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　今日は、他の委員の皆さんの質疑を聞かせていただき、少し、より問題意識が深まりましたので、通告してある内容に沿ってもちろん質問しますけれども、ちょっとやり取りを二、三させていただくかもしれません。 　まず、要は、ＪＢＩＣがこれから外国企業にも貸せるようになると、日本法人ではない外国企業にも貸せるようになると。それが立法事実があるんですかということを最初大臣にお伺いするつもりでしたが、もうこれは当然立法事実があるとおっしゃるので、もうこれちょっと割愛させていただきます、大変恐縮ですが。 　過去にＪＢＩＣが、まだ日本を取り巻く国際環境が今日ほど厳しくない中で、まあ俗に言う平和ぼけ的な感覚の中で業務拡大が自己目的化して、海外で日本の公的金融機関同士で足を引っ張り合っているというような醜態をさらけ出していたという事例を二、三知ってい

○大塚耕平君　そうすると、このＪＢＩＣ法の第一条、目的規定、先ほど梅村委員も引用されましたけども、その第一条の一番最後には、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とすると。まさしく我が国のための金融機関でありますので、そうすると、今回この法案が成立した場合に認められる新規業務と我が国を取り巻く今の厳しい国際情勢の中で、我が国の総合的な安全保障上の留意点が多々ある中で、その新規業務がそれと抵触することはない、矛盾しないということを保証するために、具体的な業務運営基準とか審査基準を行内で定めるということでよろしいですか。

○大塚耕平君　今御答弁いただいた考え方に基づいて作られる審査基準で、例えば、その海外の日本法人が取引している外国企業、この外国企業が他の外国と様々な取引をしている結果、ＪＢＩＣの融資が、結局、間接的にその他の国を、他の国に資することになり、その他の国が日本と必ずしも良好な関係にないという状況においては、結果として我が国のためにならないという状況が起きるわけですが、今私が申し上げたような事態にはならないということを、今社長がおっしゃった考え方に基づく審査基準で防止をできるという理解でよろしいですか。

○大塚耕平君　今日は国際局長も座っていただいているのでちょっとお伺いしますが、今回のこの法改正は、幾つか行われていますが、政府側の問題意識、発議によるものなのか、ＪＢＩＣからの要望によるものなのか、あるいは両方含まれているのか、率直にお答えください。