国民民主党・新緑風会

○田村まみ君　薬局や医療機関が必要な供給情報が不足しているということへの対応、これはなされていくように、一部の予算でされると認識しました。 　ただ、今回の年末に解熱剤一一〇番窓口を厚生労働省に設置をして、職員が年末年始休みを返上して、電話で、手作業で薬局や医療機関の在庫、解熱鎮痛剤の在庫確認して、足りなかったら卸に直接電話をして、何とかできないか、こんなことを年末していたんですね。 　こういうのって私、有事だと思うんです。有事の際に完全に薬が供給されなくなっていくというのは東日本のときにも経験していたはずなんです、我が国は。しかし、そのときに、どこにどれだけどういう薬があるかということが、今の調査事業だと残念ながら医療機関には幾つあるかということが分からないんですね。メーカーが幾ら作って、卸がどれぐらい持っているかというところまでしか今分かりません。本当にないときには、薬を作るというと

○田村まみ君　数が多いからデジタル化で全ての商流が分かるようにしてください。お願いします。 　ありがとうございました。

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　総理のウクライナ訪問を我々は高く御評価を申し上げます。この会談内容や危機管理上の課題等は帰朝報告に係る質疑で伺うとして、まずは御無事の御帰国、何よりでございました。 　さて、総理、国会は五年前、全会一致をもって政治分野における男女共同参画推進法を成立をさせました。今月末から統一地方選挙が始まりますが、全国一千七百八十八の地方議会における女性議員の比率は一五・一％。女性はゼロ若しくは一人だけのゼロワン議会は約四割に上り、五十歳未満の女性議員は全体の僅か二・九％です。 　しかして、昨年十一月、子連れ選挙の課題について、私、総務大臣に質問をさせていただきました。子育て中の候補者が子供を連れて活動したことで公職選挙法第百三十七条違反だと通報されたり、対抗陣営から嫌がらせをされたりするといった現実があるからです。 　パネル一を御覧ください

○伊藤孝恵君　ありがとうございます。今の政治活動、選挙活動というのが一般的に求職活動や就労に当たるということを通知していただく、通知していただけるというふうに今明言をいただきました。 　さらには、通知でもって、通知行政の時代ならよかったんですけれども、なかなかそのとおりならない自治体というのの例もあります。ルール化されていないがゆえに、批判も後を絶たないというのもあります。こういった育児や介護の当事者、女性とか若い世代、そういった政治感覚が必要だと総理が思うのであれば、今おっしゃったこども家庭庁、内閣府も総務省も厚労省も含めて、見解を、統一見解でもって、そして徹底いただけるような、そういった仕組みをお願いさせていただければというふうに思います。 　この公選法第百三十七条というのは児童保護のために設けられた規定であります。であるならば、父や母が選挙に挑戦したとしても継続して保育園や学童に

○伊藤孝恵君　潜在層、顕在層、いずれもターゲットである、全部をターゲットにする、よろしいかと思いますけれども。 　それでは、このパネルの左上を御覧ください。 　矢印Ａという、いわゆる潜在層が顕在層にならない理由、子供が欲しくない理由というのと、Ｂ、今既に子育てをしているんだけれども、二人目、三人目というのを望まない理由というのをこれ引っ張ってきたもので、これ、政府の最新のデータがなかったんです。だから、古いものしか引っ張ってこれなかったんですけれども、こうしてターゲットを意識していれば、おのずと、子供が欲しくない理由、それぞれ二人目以降を望まない理由というのを経年で取っているはずなんですけど、今現状、政府にはデータはございませんでした。 　その上で、ＡとＢ、見比べていただきたいんですけれども、これ、ターゲットによって解決すべき課題が全く異なるということがお分かりいただけるかと思います

○伊藤孝恵君　前向きな御答弁ありがとうございました。 　もう無形のこういった企業の財産というものに投資家は注目をしている中で、日本が先んじてこの目標まで書かせるということは非常に大きなことだと、画期的なことだと思いますし、今、残念ながら日本の企業が抱える課題として、従業員のエンゲージメントが低いということもこれ課題になっているところであります。 　ここ数年ずうっと働き方改革といっていろいろなことをやってきたにもかかわらず、なかなかこのエンゲージメントが上がってこないというのは、昨年、経産省が発表した未来人材ビジョン、これ、かなり私、衝撃を受けたレポートでありましたけれども、この中での数字もあらわになっている。具体的には、二〇一七年の調査では、従業員のエンゲージメント、世界と比べても日本ってすごく低くて、六％でした。それが、この経産省の未来人材ビジョンの中では更に、働き方改革をしたにもか

○伊藤孝恵君　最後に、再度、岸田三原則の御提案をしたいと思います。 　昨年二月二十五日の予算委員会で、フランスのシラク三原則ならぬ日本の岸田三原則、是非やっていただきたいというふうに御提案を申し上げました。具体的には、子を産み育てられると思える給与の確保、それから教育費の完全無償化、それから女性のエンパワーメント、こういったこの三原則というのをこども家庭庁発足と同時に岸田総理が打ち出すというこのメッセージ性、これ非常に大切だと思うんです。 　岸田三原則、御提案いたします。御答弁だけ最後お願いいたします。

○伊藤孝恵君　終わります。ありがとうございました。

○上田清司君　本当は官房長官にお聞きしたかったんですが、記者会見ということで、外務大臣が後の方にいらっしゃれば後で聞こうと思ったんですが、今いらっしゃるんじゃ、ずっと待たせるわけにはいかないので、最初にお伺いしたいと思います。 　アメリカの要人の、米軍基地であります横田からの入出国について幾つか質問したいと思います。 　二〇一七年にトランプ大統領、二〇二二年にバイデン大統領、ハリス副大統領、ペロシ・アメリカ下院議長、まだほかにもいらっしゃるのかもしれませんが、私の頭の中にはこのお三方が入っているところですが、日本は有史以来、連合国に、とりわけ実質的にアメリカに占領されて、マッカーサーが横田に降りてきた風景がどうもこのトランプ大統領が横田に降りてきたときの風景と、私、重なりましてね、いい気分がしないんですよ。 　こんなことでいいのかなと。故安倍総理が日本を取り戻すというスローガンを掲げ

○上田清司君　法解釈とか慣例的にはそうかもしれませんが、慣例でいえば、横田米軍基地から入国された例というのは大統領に関してはないわけであります。 　これを内々に御相談があったときに、どのようにして処理をされたのか、それを了とした判断はどなたがされたのか、お伺いしたいと思います。