国民民主党・新緑風会

○芳賀道也君　こういった移行をスムーズに進めるためにも、きちんとこういった場合は例外だよということを事前により早く示すのが必要だと思いますので、その辺の情報提供、混乱を招かないための取組、これはお願いしたいと思います。 　次に、元々歯科医師のクリニックでは、売上げに比べて高額な診療機器を導入しなければならず、治療に直接役立たない設備投資には慎重になっています。さらに、新型コロナで患者の治療が少なくなり、オンライン資格確認の義務化による設備導入が大変経営に負担を掛けています。オンラインで常時接続になると、セキュリティーの費用も掛かり、厚労省のガイドラインにより高度なセキュリティーを入れる必要性も生まれ、コンピューターセキュリティー費用そのものもかさみます。さらに、その上にレセプトのオンライン請求義務化では歯科医師がクリニックを閉じる例が増えてしまう心配があります。 　医療ＤＸを旗印にして

○芳賀道也君　混乱が本当にないようにしていただきたいですし、ＣＤ―ＲＯＭと光ディスクでのレセプト請求が全てオンライン請求になると、社会保険診療報酬支払基金では大幅なコストカットになると聞いていますが、この支払基金のコストカットのために全国の医師が手間と費用を掛けてレセプト請求をオンライン化し、そのことの中には、歯科医師などが廃業を余儀なくされるのは、国民の健康にとってかえってマイナスで、本末転倒ではないかと思います。 　また、オンライン請求のために掛かる設備投資について厚労省では補助金などを考えていないのでしょうか。

○芳賀道也君　急ぐことなくしっかりと、混乱がないようにお願いをいたします。 　時間となってしまいましたので、これで質問終わりますが、そのほかの質問の御準備をくださった官僚の皆さん、時間がなくなって申し訳ございませんでした。またこの問題については質問をさせていただきます。 　ありがとうございます。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　予算審議も最終局面ですので、我が国の経済状況について今日は総理の御認識を伺いたいと思います。 　今、片山委員が日銀総裁を呼んでいただいて議論をしておられたんですけれども、今日お配りした資料の一枚目のグラフは、これ、赤いのは日銀の政策金利、青いのはこれマネタリーベースであります。 　黒田総裁の十年間でこのマネタリーベースが五倍以上になった。まあ、ここ二、三年はコロナの影響もあってやむを得ない面もありましたが、このように、政策金利は超低位で推移し、マネタリーベースが五倍以上になった。この現状について総理の御認識をお伺いしたいと思います。

○大塚耕平君　先ほど黒田総裁が御答弁された内容及び今御覧いただいた我が国の金融政策をめぐるこの状況、問題があるとお考えですか。問題は若干あると、あっ、問題はないとお考えか、問題が若干あるとお考えか、総理の御認識をお伺いします。

○大塚耕平君　まあ、今の御答弁にかみ含められた総理の御認識は何となく理解をさせていただきました。 　もう一枚のグラフは、これは、この黒田総裁の十年間を含めて我が国が今どういう経済状況にあるかということです。 　総理、実はこのグラフは半分に折って見ていただいた方がいいと思うんですが、この左半分と右半分で、とても同じ国とは思えない経済状況になっています。この緑は、これは貿易収支でありますが、左半分は黒字、青いのは第一次所得収支でありまして、右半分はこの青で埋められていると。 　我が国が、貿易収支はもう完全に赤字傾向に陥っている一方で、経常収支はこの第一次所得収支で支えられている状況について、総理としてどのような御認識を持ち、またそうした構造の課題について総理の認識を伺いたいと思います。

○大塚耕平君　この御覧いただいているグラフの第一次所得収支、今、海外で稼いでいる部分だとおっしゃいましたけれども、総理はこれ、どの国やどういう地域で日本は稼いでいるというふうに御認識しておられますか。

○大塚耕平君　いや、イメージでよろしかったんですが、もちろんアメリカでも稼いでいますし、ヨーロッパでも稼いでいますが、かなりの部分は中国なんですね。その中国との関係、先ほどの他の委員の御質問で、中国との関係においても主張すべきは主張するということを言っておられました。 　それに関連して経済安保担当大臣にお伺いしますが、重要土地調査法が施行されましたが、その運用状況及び今後の見直しについて現在どのように考えておられますか。

○大塚耕平君　この国会が始まった頃に沖縄の屋那覇島という島の半分が中国の方の持ち物になったということが話題になりましたが、ああいう離島についても今後対象にしていかれるお考えはありますか。

○大塚耕平君　日本の土地は外国の方が自由に買えることになっておりますが、一九九四年のＧＡＴＳの締結時に、中国やアメリカは土地については留保をしたんですが、日本は留保をしなかった。その理由について外務大臣に伺います。