国民民主党・新緑風会

今の茂木大臣のなかなかお言葉にできない思いはしっかりと理解したつもりでございます。 　その中で、やはりこれ第三国も含めて、イランでない国に関しても多大な影響出ていることであると思います。国際法上、どう受け止め、そしてどう対応するのかということは、これは国民にも説明ができるよう、整理をお願いいたします。 　そして、ホルムズ海峡の国際海峡としての位置付け、これはまず明確にしておかなければいけないことだと思います。国際海峡の定義の確認を含めまして、このホルムズ海峡の国際海峡としての位置付けに関しまして確認させてください。

今までホルムズ海峡の歴史というのはかなり長い中で、今になってそれはないでしょうというのが本当のところです。 　私が認識するところ、ホルムズ海峡、ほとんどがオマーンの海域に属しています。そして、オマーンは特段通過通航権を否定することはない。そして、一般的にこれはもう、ＶＴＩＳ、分離通航帯を設置し、それを対外的に公表しているというところから考えますと、これは国際海峡であると判断してよろしいんじゃないかと思いますが、御意見をお教えください。

今までは、では、どういう立場で使ってきたのか。国際海峡として分離通航帯を通過することを続けてきていると思うんですが、では、今のお答えですと、イランあるいはオマーンはどういう見解を発表しているのか、少なくとも私まだ聞いたことがございません。どのような説明を今されているのか、お教えください。

では、外務省の見解としては、ホルムズ海峡は通過通航権を認められる海峡ではないと認識しているということになろうかと思いますが、それでよろしいでしょうか。

外務大臣のお考えに全く賛成なんですが、ではどうするのかという具体的な手法というのが非常に重要だと考えております。 　イランは、国連海洋法条約、署名はしているけど批准はしていない。そして、対するアメリカは批准、当然まだしておりません。その両国間にあるこの海峡、今問題が起きている海峡、ただ、ホルムズ海峡と一般に、航路はほとんどが、ほぼがオマーン側に属している海峡であるということを改めてお伝え、確認をしておきたいと思います。 　そして、この国際海洋法条約に基づきホルムズ海峡の航行の自由を確保することは、では可能なのかということをお教えください。

面倒くさいやつだとお考えかもしれませんが、これは世界中の海峡に関しましても安全が守れるかと。例えば台湾海峡問題もこれから先、起きてきます。台湾海峡の場合はもっと複雑になってくると。マラッカ海峡の場合は、無害通航権どころか国際航行に資する海峡として認められているわけですが、ここにおいても必ずしも安全が確保できるということではないと。それは国連海洋法条約に批准していない国というのがまだあり、そしてその国はある程度の力を持っているということが言えようかと思います。 　そして、今、国民、非常に注目しておりますのが石油の代替輸入、いろんな話が出ております。その計画、代替輸入の期待値について具体的にお教えいただけたらと思います。

ありがとうございます。 　その中で、サウジアラビアの紅海側、バブ・エル・マンデブ海峡を通過する航路も含まれていると認識してよろしいんでしょうか。

ありがとうございます。 　ですが、このバブ・エル・マンデブ海峡、危険であるということも言われております。事業者に委ねるのは当然のことだと思いますが、そこの海峡の安全を守るのは国家の責務だと感じております。是非、バブ・エル・マンデブ海峡そしてアデン湾の航行の安全性、そしてフジャイラからの積出しに対しましても事前に安全性を確保できるように御配慮いただけたらと思います。これは、是非、小泉防衛大臣も御検討いただけたらと願います。 　そして、この海峡の問題、ホルムズ海峡の問題、世界一と言われている日本の掃海能力、将来的にはいずれかは役に立つ時期が来ると思います。この日本の掃海能力について、改めて教えていただけたらと思います。

お答えいただきましてありがとうございます。 　日本のこのすばらしい掃海能力、これは海洋国家日本が誇るものだと思っております。是非、今、世界の困難、この窮状を救うためにこの日本の掃海能力が役立つことを期待しております。 　そして、このホルムズ海峡、いずれ近い将来、通過することになると思います。ただ、今機雷がまかれているんではないのかというようなことが言われている中で、いち早く、日本関係船のみならず、世界中の船がペルシャ湾から外に出れるように、そのために日本が果たせる役割があると思います。 　ただ、掃海艦の速度というのは速くても十四ノット程度だと思います。恐らく、巡航になると十二ノットぐらいで走らなければいけないとなると、相当時間が掛かります。私、既にもう掃海艦を送ってもいいのではないのかと。そのようなところで、日本の法的根拠も含めまして、大臣はどのようにお考えでしょうか。

多くの国民は信じて期待をしております。 　どうも今日はありがとうございました。