国民民主党・新緑風会

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　私からは、ちょっとまず全般的なお話から私も入っていきたいと思います。これまでるる先生方、委員の皆さん御質問の中で、経済性とどうやって両立させていくかというところがやはり皆さん関心だというふうに受け止めましたし、私もまさにそこだというふうに思っています。 　そこで、最初に大臣にお伺いをしたいんですけれども、今回のこのカーボンニュートラル、この実現に当たっては、やはりこれまで皆さんおっしゃられていたとおり、企業の競争力、こうしたものへの影響、あとは最終的にそれが国民負担としてどのように跳ね返ってくるのか、そしてやはり全体的な経済への影響というもの、こうしたものを全て高次元で成立させていかないといけない一大プロジェクトなんだというふうに思っています。 　その意味で、これ衆議院の委員会、衆議院側の質疑の中でも、やはり制

今大臣から答弁いただきました。アメリカは大統領が替わって真逆に動きとしてなりましたし、ヨーロッパなんかも実はこれ変えてきているんですよね。自動車でいけば、例えば二〇三〇年で全て電気自動車だと、二〇三五年で電気自動車だと言っていたヨーロッパの各国がもう今変わっていて、内燃機関認めますよと、ハイブリッドでもいいんじゃないですかという話になってきました。 　これを見て、世の中の反応は、それ見たことかという反応もあるんですが、一方で、その意味では、だから、ヨーロッパですとかアメリカというのは、現状をやっぱり見た上で柔軟に変えてきているという言い方もできるんだというふうに思います。 　その一方で、日本人って律儀なので、積み上げの文化なので、一度決めると、とことん追求するんですよね。頑張るんですよ、みんな。そうすると、変えられないんですね、方向性が。 　それがとりわけ強いのが、こう言っちゃなんな

今大臣から御説明をいただきました。 　今、実際の対応で、リスキリングですとか、そうした企業内の動きも含めた支援ということでメニューも御紹介をいただいたんですが、その中で、やはりこのリスキリングですとかリカレント教育という、こういった人材育成、やはりこれが重要だろうということ、これはもう私も全く同じ考えなんです。 　ところが、今日ちょっと皆さんのお手元に資料をお配りをしました。これは、企業がどれぐらいこの人材育成を行ってきたかという過去の推移をまとめたもので、厚労省さんの能力開発基本調査というところから引っ張ってきました。 　オフＪＴと書いてあります。ＯＪＴ、オフＪＴという言葉がありますけれども、ＯＪＴは基本的には現場で作業をする、あるいはそうした経験知を積みながら自分の技術を更に高めていくということで、実際の今の仕事に即したものがＯＪＴ。オフＪＴというのは、まさにそれとは違う観点で学

ここ、やはり最後肝になると思っています。普通の公正な移行という観点でもそうですし、企業のまさに競争力を維持していく、更に向上させていくという意味でもここはもう欠かせない点だと思いますので、ここは是非強力に、本当に強力に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　では、次、排出量取引制度についてお伺いをしたいと思います。 　ＧＸの実現に向けたコスト負担という観点でまず最初に確認をさせていただきたいんですが、本法案においては、この排出量取引制度、これがもう具体的な取引制度としてスタートをしていきます。その一方で、この取引制度の後、さらには化石燃料賦課金であったり、あるいは発電事業者向けの有償オークション、これも二〇三三年からスタート、また、既に今再エネ賦課金、これもあります。そうすると、この企業ですとか個人のコスト負担というものはかなり幅広い範囲に掛かっていますし、そ

今大臣から説明いただきましたけれども、その対価であったり、これは環境負荷対応でということで、最終的にはやはりサービス、商品に乗ってくるわけですよね。 　そうすると、そこの説明責任というのは誰が負うのかというと、それは果たして企業が行うのか政府が行うのかということでいけば、これは大きい方針ということでいけば政府が行おうとしている方針ですので、まずはやはり日本政府として、そういうものの負担はやっぱり今後あるんですよということ、これをやはりしっかりと発信をしていただいて消費者に理解をしていただくということは、やはりまずは政府に責任があるんだと思いますので、是非取り組んでいただきたいと思いますし、また、今日、村田委員とのやり取りの中で、それこそさっき言った化石燃料賦課金ですとかこういったもの、それぞれ意義が違いますから、こっちはこういう理由で取っています、こっちは理由でこれ取っていますということ

国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　最近、受け狙いか何か知りませんがいろんな発言がありまして、ひめゆりの塔の発言から自称宮崎の方言からいろんな発言がありましたが、私、昨今、農水大臣の発言でかき消されたようになっていますが、私、非常に問題な発言だと思ったのが、実は先日の予算委員会の我が党の浜野喜史議員に対する総理の発言で、我が国の財政状況はギリシャよりも悪いって、こんな発言していいんですかね。これはまずいと思うね。これ、まず外交上ギリシャに失礼だし、日本は自国建ての通貨なんですよ、自国建ての通貨で、ギリシャはヨーロッパで、これユーロでしょう。これ、いつのギリシャと比べているかという話ですし、まず国際市場に影響が出るようなこんな発言を国のトップが絶対するべきではないと思います。 　米の値段も上がるし金利も上がるし、これ、えらいことになりますよ。実際ロイターがこれすぐ発信してい

私聞いたのは、具体的に今、西日本のどんな町、どんな港にこの訓練施設があるんでしょうか。

今審議官おっしゃったように、これ西日本に多いという傾向にありまして、これ遠洋から帰ってくる方々というのは期間も限られますし、これ、一回で、民間でやると十二万円から十六万円くらい掛かると日刊水産経済新聞というのに書いてあったんですけど。これが西日本に集中しているので、新たな訓練施設を焼津や根室や気仙沼に設けるという情報があるんですけれども、そういう方向で今検討されているんでしょうか。

漁業関係者の利便性を是非考えていただいて、主な港、まあ私の静岡でいうと焼津には、もしこういうものがあると大変漁業関係者喜ぶと思いますので、是非、国土交通省にはお願いをしたいと思います。 　以下、外務省にお伺いするんですけれども、このＦ条約の審議で特筆するべき点として、理屈の上ではですよ、この条約の附属書の改正が七月まで確定しない可能性があるということですね。これ、中村審議官も衆議院の外務委員会でこのように答弁されているんです。本条約の附属書の改正につきましては、本年七月一日までに三分の一を超える締約国からの改正に反対する旨の通告、いわゆる異議通告が行われない限り、来年の一月一日から発効することになりますと。逆に言うと、異議通告がされると発効されないということになるんですね。 　これ、お伺いするんですけれども、日本が未加入ですけれども、発効済みの条約について、発効未確定である改正を前提に

仮にですよ、仮に、この附属書の改正が発効しないとなった場合は、仮に今日、この国会承認を得たとしても、政府はこのＦ条約の締結を行わないということにもなり得るんでしょうか。理論上ですよ。