国民民主党・新緑風会

以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。 　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。 　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十八分散会

国民民主党の浜野喜史でございます。 　石原環境大臣に伺います。 　大臣は五月十四日の本委員会におきまして、紙パルプ・紙加工産業における環境保全に向けた取組に高い評価を示していただきました。敬意を表します。その上で気になった点がございますので、問題提起をさせていただきます。 　総合環境政策統括官が、ペーパーレス化自身は、紙資源の節約、それからごみの発生量の抑制にはつながると答弁されたことに加え、大臣も、ごみが増える危険性とおっしゃいました。 　紙パルプ・紙加工産業の現場では、使用後の紙はごみではなく、古紙として再資源化される重要な原料です。公益財団法人古紙再生促進センターによりますと、二〇二五年の日本の古紙回収率は八一・三％、古紙利用率は六六・七％となっており、多くの紙は再び紙製品として循環利用されております。 　古紙はごみではなく、多くをリサイクルできる重要な資源だと考えますけれ

そのような認識に立って、適切な表現で御説明をいただければ有り難いなというふうに思います。 　さらに、大臣にお伺いいたします。 　大臣は、もし間違ったメッセージを広げているようなことがあれば、製紙業界が環境保全に向けて努力をしていることもしっかりと発信してまいりたいともおっしゃいました。 　その上で伺いますが、政府として意図したものではないとしても、ペーパーレス化が環境保全や脱炭素化につながるとの発信や、今回のように紙をごみと結び付ける答弁は、結果として、紙は環境に悪いという誤った認識を社会に広げているのではないでしょうか。 　前回の委員会で、政府は、ペーパーレス化が環境保全や脱炭素化につながるかどうかについての定量評価は難しいとも明言されました。是非、大臣にデコ活宣言をしていただき、紙は循環利用されるものであり、紙の使用は環境破壊や温暖化に直結するものではないと正しい情報を発信して

先ほど申し上げましたデコ活宣言を是非していただきたいというのは、携わっておられる方々の率直な御意見でもございますので、是非引き続き前向きに御検討いただければ有り難いなというふうに思います。 　次に、大臣に印刷業について伺います。 　印刷業は、出版物にとどまらず、容器包装など国民生活を支える幅広い分野を担っております。特に近年では、環境配慮型インキの活用などを通じて環境負荷低減にも着実に取り組んでおりますが、大臣の認識をお伺いいたします。

関連をいたしまして、次に、経産省にお伺いをいたします。 　本年四月に施行をされた資源有効利用促進法の改正によりまして、プラスチック容器包装における再生材利用計画の策定、報告が義務化されました。これに伴い、再生材を利用した容器包装が増えていけば、印刷業においてもペットボトルやプラボトル、詰め替えパウチなどを通じて再生材への対応が求められることとなり、そのためには新たな設備投資も必要となります。こうした設備投資を着実に進めていくためには安定した稼働率が見込める事業環境が不可欠であり、その前提として、再生材を安定的に確保できる供給体制の構築が重要です。 　政府として、再生材の安定供給に向け、どのような取組を進めていこうと考えているのか、説明を願います。

関連して更に経産省にお伺いをいたします。 　ＥＵにおきまして、包装及び包装廃棄物規則、ＰＰＷＲが本年八月から施行されることとなり、二〇三〇年からはリサイクル可能な包装要件を満たさない製品や一定比率以上の再生材を含有しない製品はＥＵ市場への投入ができなくなります。 　再生材利用の促進と同様、ＰＰＷＲで求められる要件に応じた印刷対応が必要となると考えますが、中小企業においてはＰＰＷＲの存在自体が広く認知されていない可能性が高いのではないかと考えております。 　政府として、輸出企業への影響を最小化するためにもＰＰＷＲについて周知徹底が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

関連して更にお伺いいたします。 　再生材は、バージン材と比べてコストが高いだけではなく、材質や表面特性にばらつきがあるため、インキの密着性や色の再現性の確保など、印刷品質を安定させる上で様々な課題に対応していかなければなりません。また、ＰＰＷ対応、ＰＰＷへの対応にはモノマテリアル化など幅広い対応が求められます。こうした対応を進めていくためには多額の投資が必要となります。しかしながら、我が国の印刷業においては九七％を中小企業が占めており、資金などの面で大きな制約があるのが実情です。 　こうした対応を後押しすべく、中小印刷事業者に対する政府からの支援を進めていくべきと考えておりますが、見解をお伺いいたします。

関連して、これで最後の質問にいたしますけれども、再生材利用の拡大やＰＰＷＲへの対応を進めていくためには、印刷事業者側において追加的なコスト負担が不可欠となります。しかしながら、中小事業者が大半を占める印刷業においては、追加的に発生するコストを十分に価格転嫁できないとの声も多くあります。 　政府として、印刷業に関するサプライチェーン全体で適正な価格転嫁が進むよう取り組んでいくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

印刷業は、我が国経済や社会を支える不可欠な基盤産業であります。また、多くの中小企業が高い技術力を培いながら日本の産業を支えてきた、重要産業でもあります。印刷事業者が資源循環に向けてしっかりと対応できるよう、政府の後押しを求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　昨今の外交、日本の外交、非常に見事なものであると感じております。特に、昨日も、韓国から総理お帰りになってすぐに党首討論に臨むと、この地の利を生かした形での交渉、しかも、時期的に、今、日韓関係非常に重要な局面を迎えていると思いますし、若い世代の考え方というのが大分、韓国のあらゆる部門、分野に関して、学問の世界も芸能の世界も、リスペクトする若者も増えているという中で、総理が外交的に努力をされているのは非常に重要なことだと感じました。 　ただ、一点お願いしたいことは、日韓関係において竹島問題という重要な問題がまだ未解決であると、侵攻を受けたままの現状というのはお忘れいただきたくないと思っております。新しい日韓関係を築いていくためには、やはり領土問題、これに関しては目をつぶることはできないことだと感じております。 　さて、先ほど広田議員からも、