国民民主党・新緑風会

まだ、お聞きをすると、今、小野田大臣がおっしゃられていただいた脱水施設と、これをしないと、水のまま、泥と水を一緒に持ってきますから、それを乾燥機みたいなやつでそのまま圧縮して、まあそれも五分の一くらいにしかならないというお話も聞いていますけれども、やっぱり、建物、上物を建てるんであれば建築基準法の許可が必要でしょうし、寝泊まりをする人も必要でしょうし、いろんな開発、整備というのが必要だと思うんです。 　その部分の進捗状況というのは、例えば脱水機、脱水施設というのを来年二月までには少なくとも造り上げておかないと、もう「ちきゅう」が派遣してというのは来年二月の部分とお聞きしていますから、それに間に合わなくなってしまいますけど、今の開発というか施設の整備の状況というのはいかがでしょうか。

大臣、まあそういうふうなことを言うと思ったんですけど、やっぱりほとんど準備できていないんです。このままだと多分間に合わないです。 　土地所有の関係もすごく、総理、複雑らしいんです。防衛省や林野庁や国土交通省それぞれが対応して、何か一回造ったらそれを取り壊して原状復帰しなきゃいけないとか、何かよく分からないことがいろいろ今起こっているらしいんで、やっぱりこれ大臣、しっかりまとめて、総理がおっしゃっているように、この本当にレアアース土、南鳥島付近のレアアースがもしかしたら、すぐではないと思います、五年後、十年後か二十年後か分かりませんけれども、レアアースという存在を国産ができる状況にあるかどうかの、総理、勝負だと思うんです。そこを、何かいろんな省庁がというのはよく分かるんですけど、分かった上でしっかりと対応しなきゃいけないというふうに思うんで、大臣、そこの部分しっかりと答えてください。

そして、それに本格的な採掘、商業化ということになると、総理、「ちきゅう」はもう、今の一号とあえて言いますけれども、もう二十年前に竣工して二十年たちます。そろそろ大規模改修かメンテをするか、新しい船を、今度、採掘専用船になるかもしれません、その開発やオーダーにしっかりもう入らなきゃいけない時期だと思うんです。 　是非、これも小野田大臣じゃないというふうに言われるんで、誰が答えるのかよく分かりませんけれども、しっかりとその辺は省庁横断でやらないと、総理、これ多分進まないです。後のちょっと花粉症もそうですけれども、省庁横断でやらないと何も進みません。ちょっとその辺、最後に確認だけさせていただきたいと思います。

安定し過ぎて何か新鮮味がないんで申し訳ないんですけれども、総理、「ちきゅう」は二十年前に建造した、二十多分四、五年前に発注をしたと思うんですけれども、当時五百億程度掛かったと。今は造り手がもう日本の国内にいないし、技術もないと。海外に出すのか、自前でもう一回するのかと、そういう企画や設計や開発、お金を出すという段になると多分一千億から二千億、それ以上掛かるという、時間軸も五年、十年掛かると。そうなると、やっぱり十年後しか商業化できないということです。 　ですから、それはしっかりと前倒しをするようにお願いをしたいというふうにまず言っておいて、花粉症の話に移りたいというふうに思います。 　私もちょっとひどい花粉症なんですが、実は花粉症緩和米というのがもう二十五年前に農研機構で開発をされて、食べて花粉症が良くなる、ないしはブレーキが掛かると、これ赤澤大臣もそうだと思うんですけれども、という形

大臣、本当、二十年前、十年前と違って、私、しっかり対応するというふうに明確に言っていただいたんで。 　総理、この資料四にちょっとまとめさせていただいたんですが、やっぱり、一日五グラムから二十グラム取ると、当時の初め、当初の治験では緩和をしたり改善効果が見られるという形で、要するに、食べながら、お米として食べながら、まあそれだけ食べるわけじゃありませんから、はくばくのあの十六穀みたいな形でお米に混ぜるということになると思います。 　ですから、しっかりとこれをやっていただければ、やっぱり経済損失が先ほどお話しした十兆円を超える、そして、実際の治療費とかマスク代とかを含めると、罹患しただけでも十兆円という大きな金額になる。この辺についてしっかりと、政府全体でこの花粉症緩和米、今日テレビやラジオで聞いている人も含めて、しっかりとした対応を総理がしていただけるということでお話をいただければと思い

ありがとうございました。

国民民主党の田村まみです。 　私は、会派を代表いたしまして、令和八年度一般会計予算に対し、修正の動議を提出いたします。 　これより、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 　中東情勢の先行きが不透明な中で、世界の原油輸送の約二〇％が通過をするホルムズ海峡が実質的に封鎖されるなど、原油を始めとするエネルギー価格高騰の長期化が懸念をされております。日本経済の先行きも予断を許しません。 　現在審議中の予算案は、昨年十二月末に閣議決定されたものであり、中東情勢を踏まえたエネルギー価格高騰対策は含まれておりません。政府は、基金残高二千八百億円に予備費の八千億円を加えた、およそ一・一兆円の財源で対応する方針を示しておりますが、我が国の経済や国民生活への影響に鑑みれば、不十分であると言わざるを得ません。こうした認識の下、予算修正案を提出することといたしました。 　修正案の内容について申し上げま

国民民主党の修正案はエネルギー対策に特化をしております。なぜなら、それが喫緊の課題であり、我々の想像を超える範囲、広範囲に影響を及ぼしているからでございます。 　修正案の提出者に、ＢトゥーＢ、それからＢトゥーＣ、それぞれ顕在化している課題について伺います。

お答えいたします。 　政府は、三月下旬から国家備蓄の原油の放出を開始し、ガソリンの補助金も決断しております。 　しかし、現在も、一部船舶通過はありますけれども、完全な正常化のめどは立っておらず、封鎖が長期化すれば、国内の生産活動、また国民生活への影響は拡大していきます。 　ＢトゥーＢ、企業間取引で申し上げますと、原材料となるナフサの国内調達や中東からの高騰により値上げの交渉が行われていること、また輸入の減少、供給減を見込み、基礎化学品のエチレン等、減産の判断が始まっております。 　その上で、サプライチェーン上では、フィルムや樹脂、塗料、ポリエチレンの入手が困難で、最終製品の生産が続けられるかの見通しが立たない、こういう状況の報告がされております。医療機関で使用される、命を守るための資材等を最優先に確保する必要があるということも現場は考えております。その上で、各企業も確保の努力をされ

提出者にもう一問。では、なぜ補正予算ではなくて修正案だったのか、なぜ今だったのか、教えてください。