国民民主党・新緑風会

御説明ありがとうございました。 　今、合わせて四か月程度はあるということだったんですけれども、きっと何かそれが伝わっていないのか、実際に私たちの勘違いかもしれませんけど、ないよないよみたいな感じになっているので、是非、今の御答弁も含めて多くの人にそれを知っていただきたいと思って、サプライチェーン等の支援も併せてお願いしたいと思います。 　続きまして、このホルムズ海峡が事実上の閉鎖、封鎖をされた状態において、電力の安定供給という観点で御質問いたします。 　地域や電力会社によっては差はありますけれども、火力発電が発電量全体の六割から七割を占めているのが現状でございます。これ、火力発電の中ではＬＮＧの火力の比重が高く、そして一方で、石油火力というのは非常に少ないという状況であります。 　このホルムズ海峡が事実上の封鎖が長引いた場合でも電力の安定供給には支障がないと考えてよいのか、大臣の見

大臣、御回答ありがとうございました。 　今、大臣が触れていただいたんですけれども、三月二十七日に政府から、このＬＮＧ燃料等を節約し、安定供給には万全を期しますと。容量市場における非効率石炭火力の稼働抑制措置を、緊急的な対応として、二〇二六年度においては適用しないこととするということは今大臣が述べていただいたとおりなんですが、この二〇二六年度の一年間、容量市場における非効率石炭火力の稼働抑制措置を適用しないとしたことのこの理由、一年としたということも含めて、併せて御説明をお願いします。

ありがとうございました。 　やっぱり、この後また質問につながるんですけれども、どのぐらいそれを抑制しないのかということも働く側にとってはとても大事な予見性でございます。 　非効率な石炭火力とされるものは石炭火力のうちどの程度の割合あるのか、御説明ください。

そうすると、数字上は今理解しました。 　今度は、その発電事業者にとっては採算性が取れるかとか、あるいは石炭の確保は実際に確保できるかとか、そういったことを判断すると思うんですけれども、稼働するかどうか、どういった稼働するかどうかは、その発電事業者の判断でいいのか、併せて御説明ください。

今事業者ごとに判断されるということはとても大事なポイントだと思っています。 　その上で、この石炭火力で働く人には今回のことでどのような影響があるのか、あるいはないのか、経産省としての見解、お伺いいたします。

事業者で判断されるということですので、今の回答も理解するんですけれども、ただ、実際に働いている人はそんなイージーじゃないんですよ。やはり出力を上げるとか、あるいは落とすとかということであれば、決してその運転の当直員だけの問題じゃなくて、それをメンテナンスする人だとか、いろんなサプライヤーがいて初めて発電ができますので、その出力を上げる下げるというのは、ただの数字上の問題というよりも、実際には働く現場ではいろんなことが起きているということは、あるいは起きるんだということは是非御理解をいただきたいと思っております。 　この脱炭素あるいはカーボンニュートラルの施策の下で休廃止が続いてきた石炭火力なんですけれども、この石炭の調達は、今御説明がありましたように、中東情勢からの影響は受けにくいということで、また価格も比較的に安定している発電でございます。 　この石炭火力発電については、エネルギーセ

今回緊急的だということで、御説明は理解できるんですけれども、先ほども言いましたように、緊急的、もちろん現場は一生懸命やります。でも、そんな簡単じゃないということは本当に御理解いただきたいんですね。急に人集めろと言われても人もいませんし、急に技術者集めろと言われても人がいないということとか、あるいは急に燃料を調達しろと言われてもそんなにイージーじゃないということで、ですので、やれることはやるんですけど、でも決してイージーなことじゃないということは是非御理解をいただきたいと思っております。 　太陽光あるいは風力などの自然エネルギーについては、安定供給の観点では課題が多いと私は認識しております。自然エネルギーの発電に対するバックアップ電源ということでは、火力発電又は揚水式の水力発電が主なバックアップ電源となります。今後、蓄電池の普及が進むことも考えられますけれども、蓄電池は長時間かつ大量のバッ

今、制度の構築とか見直しとかもやっていただいているということは承知しております。 　この電力の小売事業とともに、発電事業は、かつてと違って今自由化されております。ですので、発電するもしないも、ある意味、市場としては自由なわけですけれども、この発電事業の自由化と安定供給に見合う発電量の確保、これは両立できるのか、お尋ねいたします。

火力発電がベースロード的に発電する場合というのは、普通は定格出力になります。一定の出力で発電するということなんですけれども、再エネの拡大に伴って出力変動というのが多くなってまいりました。 　火力発電所で働く人から聞こえてきますのは、出力の変動幅が大きくなるにつれて、この機器、機器ですね、設備の摩耗あるいは損傷が激しくなっているということでございます。そして、その対応のためにメンテナンスあるいは補修が増えているということでございますけれども、こういった変動が激しくなることによって、補修をしなきゃいけない、メンテナンスしなきゃいけない、こういった回数だとかコストも掛かっている、こうした状況について、経産省さん、どのように把握されているのか、御説明ください。

御説明ありがとうございました。 　ちょっと繰り返しになりますけれども、火力発電に係るコストが増えるということは、電気を売る際の売値が高くなるということにつながるか、あるいはその売値に価格転嫁ができなければ発電事業者がそのコストを負担しなきゃいけないと、そういうことになります。売値が高くなればいずれ電気代が高くなると、火力発電事業者の負担が増えれば事業をするインセンティブが今度はなくなるということで、それぞれが課題があると思っております。 　一方で、この中東情勢の影響が受けないのがまさに原子力発電だと思っております。安定供給の面でも価格の面でも原子力発電、その必要性が今、更に求められているんではないかと思いますけれども、この安全を大前提、これは当たり前です、安全を大前提として、エネルギー安全保障あるいは経済安全保障の観点から、原子力発電の活用、必要と考えますけれども、改めて大臣の考えをお