国民民主党・新緑風会

そういう答弁書ということで、限界あると思うんですが、長期のやはり政府支援が必要不可欠というふうに考えるんですけれども、その長期支援の必要性についてのお答えは、需要側での、何といいますかね、喚起という対応だという御説明でしょうか。御答弁いただける範囲で。

需要も大事だということは認めますけれども、供給側への支援も引き続き積極的に検討いただくことを求めておきたいと思います。 　関連してお伺いいたします。 　二〇二四年度税制改正におきまして戦略分野国内生産促進税制が創設されまして、グリーンケミカルなどの生産販売量に応じて税額控除を行う新たな投資促進策が講じられました。生産段階のコストに対する措置も実施されることで、企業のＧＸ投資促進に寄与すると考えております。 　しかしながら、最大四年の繰越期間となっており、企業の損益状況によりましては税制支援を受けることができない企業も出てまいります。税額控除の長期の繰越制度の導入により、幅広い企業が税制の支援を受けられるようにする必要があると考えますけれども、見解をお伺いいたします。

脱炭素化に関連いたしまして、ＧＸ経済移行債についてお伺いいたします。 　ＧＸ経済移行債は、化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の収入により、二〇五〇年までに償還することとされております。いわゆるつなぎ国債の一つだと理解をいたします。 　なぜ償還財源を特定するつなぎ国債としての発行ということなのか、御説明をいただきたいと思います。

これもお答えいただける範囲で結構なんですけれども、結局のところ、国債を裏付けとして支援はするんだけれども、支援をした企業からまた負担をしてもらうということですので、これをなぜそこに特定しなければならないのかということについての問いですので、お答え更にいただければ有り難いと思います。

脱炭素化は広い、失礼しました、広く国民の利益につながるものということでありますので、負担も広く国民全体で分かつということが適切ではないかということを問題提起をしておきたいと思います。この件につきましては、引き続き議論をさせていただければというふうに思います。 　次に、三月十日の予算委員会におきまして、加藤財務大臣は、一たび財政の持続可能性に対する信認が失われたという場合には、金利の急上昇、また、過度なインフレが生じ、日本経済、社会、そして国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないと説明をされました。ここでいう財政の持続可能性に対する信認が失われた場合とは、例えばどのような場合なのかということを御説明いただきたいと思います。

このことにつきましても今後機会を見付けて質疑を交わさせていただきたいと思うんですけれども、御説明がありましたように、国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないと、こういう説明されるわけです。加えて、今、網羅的には言えないけれども例えばということで様々な場合をお示しいただきましたので、せっかくお示しいただいた事例ですから、今後、それぞれの場合どのように財政の持続可能性が失われるのかということについては今後また機会を見付けて御説明を求めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。政府財政についての考え方は脱炭素化の進め方にも関わっているものと考えますので、今後とも質疑を交わさせていただければというふうに思います。 　本日のところはこれで終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　今日は二回質問ございますので、前段で岩屋外務大臣に、委嘱で中谷防衛大臣にお伺いしたいと思いますので、前段は中谷大臣、少し御休憩をされていただいて結構でございます。 　外務大臣にお伺いしたいと思います。 　大臣は所信で、国際社会の随所で法の支配に大きな挑戦がもたらされる中、日米同盟の強化、ＦＯＩＰの実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視しながら、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持することにより、我が国の平和と地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導いてまいりますと所信を述べられました。強く同意するところでございます。 　ただ、現実が大分これと懸け離れてきているように感じるんですね。つまり、我々の同盟国であるトランプ大統領は、この日米同盟の前提を少し揺るがせているんではないかというふうに

そうあってほしいと思うんですけれども、私は、戦後八十年間、米国が、このいわゆる普遍的価値、自由、民主主義、基本的人権、法の支配、こういったものを、こういった普遍的価値観を各国が共有することによって世界の平和秩序が保たれるし、その使命を担っているのがアメリカなんだと、そういった確固たる歴史観がアメリカにはあったはずなんですけれども、どうも最近のトランプさんの言動を見ていると、その従来の普遍的価値観よりも強いアメリカを取り戻すことが最重要で、国際秩序よりもアメリカ・ファースト重視していると、これはほとんど多くの皆さんがそう感じていると思いますね。ＵＳスチールの買収への政治介入しかり、パナマ運河やグリーンランドへの高圧的な発言しかり、国連との距離感もそうですし、ウクライナのゼレンスキー大統領とのあのやり取り見れば、大丈夫かなと思うのは私だけではないと思いますし、そして、昨今の輸入相手国への一方的

私は、どうもアメリカがこの従来持っていた普遍的価値観を軽視をしている、そして、もっと大事なのは、トランプ大統領だけではなくて、アメリカ国民の過半数がそれに共鳴をして、アメリカの向かう先が極めて予測不能になっていると、そしてアメリカが世界を翻弄しているというようにしか見えないんですね。だから、私は日本がしっかりしなければ駄目だと思うんです。アメリカが、移民を取り締まり、関税を上げ、間違いなくアメリカ発のインフレや通貨安、これ起こると思うんですね。なので、我々は、百三万円の問題やガソリン減税は、恐らく間違いなく日本にもこのインフレ時代と通貨安がやってくるので、今のうちに、もう一度、三十年ぶりに強い日本経済を消費を拡大して取り戻すんだということを強調しているわけで。国民民主党というのは変な野党で、政権交代と言わないんですよ。本当、自民党さんしっかりしてくれと言っているんです。特に石破内閣、総理に

これちょっと通告していないんで事務方でも結構なんですが、菅政権や岸田政権の時代の日米首脳会談の共同声明では、拉致問題の即時解決に対するアメリカのコミットメントを確認するという表現だったんですね。今回、そのコミットメントという言葉ではなくて、支持という表現なんです。コミットメントというのは、もうお釈迦様に説法ですけど、責任を伴う約束とか真剣な関与ということですが、これ、コミットメントという文言がなくても、従来の強いいわゆるコミットメントと今回も変わらないということでよろしいですね。外交においては文言はとても大事ですので、コミットメントという言葉が落ちていますけども、大丈夫でしょうか。