国民民主党・新緑風会

まあ通告していないので。 　考えていかなきゃいけないというのは私の今の訴えで若干は伝わったのかなというふうに思いますけれども、この年金の適用拡大しない中でこの百三十万円対策やるなんていうのはあり得ないということをもう一度こちらで申し上げておきますし、一個だけ大臣に是非、今、通告していないけど、考え聞きたいんですけど、また考えておきますでもいいです、答弁。 　この百三十万円の人たちの崖対策は、適用拡大、これが手段の一つだというふうにお考えになりませんか、いかがですか。

年金の話なのにキャリアアップ助成金を使う。広く言えば、労働時間を長くして、いろんな仕事を経験して覚えていただいてキャリアがアップしていくというふうに無理やり考えてお使いになるのは、今の政府の中で百六万円対策をやってしまっているので、全てを否定することはできませんけれども、本当にこの使い方、キャリアアップ助成金の使い方は、本当の意味で労働移動とかを進めていくという話をされているんだったら、本来の意味の使い方に戻していくというところもしっかり検討いただきたいと思います。 　それでは、もう一点、閣議決定をされて出てはないんですけれども、年金部会の議論の整理の中で、三号被保険者制度を廃止するべきというような意見が多く出ておりました、審議会の中で。しかし、議論の整理では廃止の方向性についての記載が全くなく、見送られておりました。 　参考人にお伺いしますが、議論の経過と見送り理由、これをお示しくだ

短時間労働者の適用拡大では、企業要件と賃金要件が撤廃される方向性が示されています。しかしながら、引き続き時間要件は二十時間のままというような報道がされておりました。 　次の質問に行っています。 　厚生労働大臣、年金のセーフティーネットを広げる視点で適用拡大をしていくという方向性を鑑みて、また、現場で、労働時間要件については、先ほども引用しました雇用保険加入の制度が今度から十時間以上ということで施行予定になっています。現行の二十時間以上から十時間以上という加入要件に変えて雇用保険と要件をそろえていくこと。これは、私、今までも年収の壁の話をして、本当に制度が複雑で分からないと言っている中で、現場できちっと御自身たちも認識をしていただいて、そして活用していただく。しかも、三号の問題、どういう方たちがいらっしゃって、いきなりなくなったら困る人たちがいることも私存じ上げております。 　なので、

時間になりましたので、終わります。 　済みません、今日は参考人の方たくさん来ていただいたのに、質問できなくて申し訳ありませんでした。 　終わります。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　脱炭素化につきまして、大臣にお伺いいたします、重複する答弁でも結構でございますので。 　今般、トランプ大統領がパリ協定から離脱する大統領令に署名をいたしました。経済大国アメリカの姿勢が変化する中、我が国はどのように取組を進めていくのか、見解を伺います。 　加えて、今回の温対計画では、二国間クレジット制度、ＪＣＭについて、二〇四〇年度までの累積で二億トンＣＯ２程度を目指すとしております。経済成長と脱炭素化の両立のため、目標を引き上げてＪＣＭを積極活用すべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

エネルギー基本計画にも記載されておりますとおり、更なる脱炭素化の中、エネルギーコスト上昇も想定されます。その点をしっかり踏まえてＪＣＭの積極活用を求めておきたいと思います。 　脱炭素化に向けましては、省エネなど需要側での取組も進めていくことが重要であります。今回の温対計画によりますと、紙パルプ・紙加工産業につきまして、古紙パルプ工程において、古紙と水の攪拌、離解を従来よりも効率的に行うパルパーの導入を支援し、稼働エネルギー使用量の削減を目指すと示されております。具体的な内容や対応スケジュールについて説明いただきたいと思います。 　加えて、紙パルプ・紙加工産業において、乾燥工程を中心に熱源を電化することで大きな省エネにつながる産業用高効率ヒートポンプの研究開発についても政府支援を進めていくべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

しっかりと後押しをしていただければと思います。 　質問の順番変えまして、まず食品ロスの削減についてお伺いしたいと思います。 　政府が定めた事業系食品ロスに関する二〇三〇年度までの削減目標は、八年も前倒しで二〇二二年度に達成されました。取り組んできた食品業界からは、目標水準が低過ぎたのではないかとの声も聞かれます。現在、政府は事業系食品ロスを二〇〇〇年度比で六〇％削減する案を検討していると承知しておりますが、この水準は、二〇二二年度比で七％程度の削減幅にとどまるものであります。 　一方で、三分の一ルールの撤廃や受発注リードタイムの適正化など、改善が可能な商慣習が数多く残っております。やろうと思えばまだまだやれる余地が大きい中で、目標値としては全く不十分ではないかと考えます。 　より踏み込んだ目標の設定が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

前向きに、より高い目標をという意見もありますので、その意見を踏まえていただければというふうに思います。 　食品ロス関係で更にお伺いいたします。 　食品ロスにつながる受発注リードタイムの適正化についてお伺いいたします。 　パンなどの日配品におきましては、前々日受発注での一便配送をリードタイムとすべきでありますが、一部の小売業者では一便配送の受発注日が前日となっている例があります。この場合、十分なリードタイムを確保できないため、製造業者は見込み生産をせざるを得ず、食品ロスや非効率な物流、深夜労働等の問題につながっております。 　農水省の調査によりますと、自社だけでやっても無駄であり損であると考える小売業者が一定数存在し、コスト負担などもあることから、リードタイムの適正化は容易ではありません。オペレーションの変更などに伴うシステム改修のコスト負担について政府支援を行うなどの手だても必要で

食品ロス関係で更にお伺いいたします。 　事業系食品ロスに関する政府の新たな方針では、食品の販売を行う食品関連事業者は、取引先の食品関連事業者における食品廃棄物等の発生の抑制の円滑な実施に資する措置を講ずるよう努めるとされております。食品ロスに向けた取組を強力に進めていくためには、小売業者に対し、努力目標ではなく、より踏み込んで義務化していくことなども必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。

パンを含む日配品全体で適正な受発注リードタイムを実現することは、食品ロス問題のみならず、物流問題などの社会課題の解決や日配品製造業での働きがいの向上を通じて日々の食品の安定供給につながります。政府には、適正な受発注リードタイムの実現に向けて強力に取組を進めることを求めておきたいと思います。 　次に、建築物の省エネについてお伺いいたします。 　高日射反射率塗料は建築物の省エネに大きく寄与するため、公共建築工事標準仕様書へ掲載し、認知度を向上させるべきと過去に質問をいたしました。 　その際、政府からは、断熱材と併用すると効果が余り発現されないというデータがあり、新築時に断熱材と併せて使用することは標準的ではないと答弁がありました。政府答弁に対して一定の理解はいたしますが、高日射反射率塗料という選択肢もあるということを広く知ってもらうことが建築物における省エネのイノベーションにもつながると