国民民主党・新緑風会

ありがとうございます。 　事業者の数が多くなっていくという意味でいけば、周知、広報、そして具体的に進めていく手順なんかは今後も御意見頂戴できればというふうに思っております。 　次に、是枝参考人にお伺いしたいというふうに思います。 　私は、適用拡大の④のオプション、八百六十万人、週十時間以上全ての被用者、ここへの適用拡大を速やかにやるということが、私は、基礎年金、厚生年金の受給の確保もそうですし、財政的なところ、そして納得性も、実は多くの人たちに一番理解を得られやすいというふうに思いながらこの議論の推移を見ていたんですが、相当私の中では狭い範囲での適用拡大、しかも十年掛かるというふうに結論付けて、政府提出法案だったというふうに思っています。 　是非もう一度、今日も言及ありましたけど、按分ルールの変更による調整期間の一致と適用拡大による調整期間の一致、この生じる効果は似ているというよう

分かりやすい説明、ありがとうございました。 　やはり、全雇用労働者だけではなく、多くの人たちの老後の生活をカバーするという意味で、私はやはり有効な手段だなというふうに思い、今伺っておりました。 　時間が来たので終わりたいと思います。ありがとうございました。

衆議院で二十時間、参議院でも十九時間、この給特法について対政府質疑を重ねてまいりました。 　あべ大臣、武部副大臣、論点はこれ、あまたありました。その中でも、お二人が最も強く改善の必要性を感じたことを教えてください。こう答えてほしいという想定はございません。今、我が国の文科大臣と副大臣が感じているこの質疑を経ての所感をお伺いしたい。これが質問の目的です。 　まず、武部副大臣からお願いいたします。

お二人の、大臣、副大臣の意見に私も賛同します。 　まさにこの教師という方々が子供たちにとってどういう影響を及ぼす人たちか、その人たちが今苦しんでいる、その人たちがもう学校現場からいなくなっちゃう、だから働き方改革が必要なんですが。 　そもそもの、公立学校の教員だけにこの給特法を適用し続ける合理的理由が今、現代においてもあるのか否かということを、私はずっといろんな方々の質疑を聞く上で、文科省はどうしてもそこには立ち入らない、絶対に立ち入らない、給特法の廃止なんて言ったら望月局長死んでしまうぐらいの勢いで絶対言わないですよね。 　でも、やっぱりもう時代が変わっている。五十年以上経過しているこの法律が、果たして学校現場に人を呼び込む法律になっているのか、果たして先生たちの暮らしや先生たちの家族、人生を守るものになっているのか、これが問われているというところを根本的にやっぱり受け止めてもらえ

では、望月局長にお伺いします。 　この二十年で学習指導要領が肥大化しておりまして、小学校の教科書はおよそ三倍になったそうです。中学校は二倍になったそうです。教育委員会との関連もあります。こういった中で、まさに教員の自主性、自発性又は創造性というのが発揮できる環境を文科省はつくってきたとお思いでしょうか。

大臣、今の労働環境で、先ほどの質疑にもありました、休日も休めないという中で、授業準備もできないという中で、どうしたら創造性、自主性、そういった自発性というのは発揮できるんでしょうか。

もうその課題感では対応できないぐらいに学校現場はなっている。そして、それを改善する一番の責任主体はここにあります。立法府にあります。そして、大臣にあります、文科省にあります。もう本当に仕組みをつくらないと、抜本的に改善しないと、もうどうにもならないところまで来ているということを、この給特法の審議、最終日になってもその答弁では、大臣、残念ながら改善は見込めません。 　そして、専門性でいうと、これもどうしてもお伺いしたい。特別支援教育の高度専門性というのをどのように理解をされているのか、伺います。

大臣、私もそう思います。まさに特別に高度な、超高度な、そして超高度な専門性のみならず、超高度な思いを持ってここに当たってくださっているその先生方の調整額、三パーから一・五パーに半減、これどうしてなんですか。

それは、認識は私とは違います。 　そして、口では評価をして待遇では評価をしない、それは評価とは言いません。この特別支援教育を担当する皆さんのこの調整額のみならず、待遇、再度考えてください。改正を、次改正を待たずに是非考えてください。 　そして、大臣、参考人がとても興味深いことをおっしゃっていました。教員には三つの側面があるそうです。専門性、聖職者性、そして労働者性。この中で一番削減すべきだというのは聖職者性。聖職者性というのを削減していったら、残るは専門性と労働者性。まさに、給特法でなくても、一般の労働者と同じ。一般の労働者も専門性を持って働いております。 　先ほど、業務でない部活指導に特勤手当がなぜ出るのかということに初中局長も答弁できませんでした。もう矛盾をはらんでいる中でこの教職員の方々、教員の方々をこの後も給特法を適用し続けるという合理的理由を、大臣、いま一度御答弁ください。

六月五日に総理に、処遇改善のための予算はほかの文科省の予算を削らないと、それは連関するものにはないというふうに御答弁いただきました。 　今後、予算をしっかり取ってくるために、こども家庭庁とも協力をしいて、修学支援新制度のように、予算はこ家庁計上、しかし執行は文科省のようなスキーム、たくさんつくっていただきたい、そのことをお願いして、質問を終わります。