国民民主党・新緑風会

○礒崎哲史君　今、細かい点のお話もいただきました。従来から、私、価格交渉のそのチェック隊というような形で、もうローラー作戦ぐらいで大々的にやってくださいというお願いをずっとしています。 　今、下請Ｇメンの方、三百三十名体制でというお話もいただきましたけれども、なかなか人材を増やすといっても急激に多分増やせないというのもあって、人材育成を含めた点も御苦労はされているというお話も聞いていますけれども、できるだけ早く体制整えていただいて、しっかりチェックしていると、行政はそこにしっかりと中小企業の皆さん支えますよということを、これアピールにつながるような活動もこれしっかりと行っていただきたいというふうに思います。 　その中で、少し、更に特化した部分をお伺いをしたいんですけれども、資料二、皆さんにお配りをしました。これ、令和五年度の取引条件改善状況調査ということで、以前からフォローアップ調査と

○礒崎哲史君　是非この点進めていただきたいというふうに思います。長く時間が掛かっている取組でもありますけれども、やっぱりこれ進まないとボディーブローのように中小企業の経営にはマイナスになりますので、是非ここしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問ですけれども、ちょっと分けると時間足りなくなってしまうかもしれませんので、二つまとめて質問させていただいて、御答弁いただければと思います。 　まず、電気代の補助の廃止、今月からなりました。やはりこの時点での廃止は個人消費にマイナスになると思いますし、中小企業への経営状態への圧迫にやはりダイレクトにつながるというふうに思います。一番最初の質問でもしましたけれども、個人消費をいかに伸ばしていくかというのが重要な局面だとすると、やはりこの電気代の高騰というのはボディーブローで本当に利いてくるんだというふうに思います。我々はもう従来から

○礒崎哲史君　もう終わりますけれども、資料四でお配りをしましたガソリンの価格の補助の点についてですが、今、実際、二十六・二円という数字になっています。トリガー条項を発動しますと二十五・一円が減税されるということになります。その差額はたったの一円です。買い控えが発生をする、あるいは駆け込み需要が発生する、こうした市場の混乱があるからやれないんだという理由は今全く通じない状況になっています。今だったら市場の混乱起きません。 　これ、法改正をしないとこれできません。ということは、来年の通常国会、若しくはその前に秋の臨時会があるのであれば、その間は残念ながらトリガー条項の発動をすることができません、法改正ができませんから。ということは、補助金を継続するか、減額するか、廃止するかということしかできなくなりますから、その意味で出口戦略というものをどういうふうにしていくかというのは本当に今考えていただ

○伊藤孝恵君　国家公務員の数は、平成の初めには八十万人おりましたが、今や二十八万人にまで減少しております。人は二十八万人……（発言する者あり）八十万人、国家公務員の数、はい、しっかり聞いていただければ幸いです。八十万人おりましたが、今は二十八万人にまで低下をしております。 　人は減るのに国家予算は増える、伴って業務量は増える。机上の定員は付いていても実員がいない、解決すべき課題は高度化、複雑化、深刻化しているのに、現場にはフィールドワークをしに行く時間すらない、もとい、御家族と夕飯を食べる時間すらないというような声が聞こえてまいります。 　民間企業では労働基準法が改正されて残業に罰則付きの上限が設けられましたが、官僚には罰則もインターバル規制もございません。 　二〇二二年度、超過勤務の上限を超えた職員の割合は全体のおよそ一割、過労死ラインとされる一か月百時間以上残業している職員はおよ

○伊藤孝恵君　いや、本当にギャグみたいで、我々も、パソコンで打って、紙にプリントアウトして、それをファクスで送って、それで向こうでまた打ち込むという、これはもう誰得なのという状況でありまして、これは委員会ごとに理事会協議事項になったりしてやっているんですね。 　ですから、今委員長からお取り計らいをというところがありましたので、これは当委員会としてしっかりとやっていきたいと思うんですが、大臣が自らはみ出した答弁をしてくださったので、ついでにお伺いしたいと思いますが、まさに国会の関係性におけるそのＢＰＲというのが進まないんです。 　この国会又は国会議員のデジタル化、オンライン化が本当に進まなくて、昨年、二〇二三年の臨時会における委員会質問におけるオンラインレクの割合は僅か六・八％でございました。二〇一九年のオンラインレクの実証実験、これ厚労省がやったものでありますけれども、衆参合計七百人ぐ

○伊藤孝恵君　今、私、手元に省庁別のオンライン会議で使用可能なツールの一覧表がございます。内閣官房から最高裁、日本銀行に至るまで、チームスなのか、ズームなのか、それからグーグル・ミートなのか、事務所で自力で調べました。結果から申し上げますと、全二十五組織が全て使えるツールはウェベックスのみでした。二番手は、文科省や公取などは参加のみに限られてしまいますが、チームス。ズームは半分で、主催者になれない、参加者としてはいいけれども、主催者になれない。 　こういったツールをもう官物パソコンにデフォルトで入れて、そして、そのオンラインレクをこうやってやるんですよと、もう秘書研修会とか何かやっていただいてサポートセンターをしばらく稼働させるぐらいやらないと、このオンラインレクって進まないと思うんです。デジタル庁でフィージビリティーやりませんかというような御提案あるんですけれども、ほら、うち、ほら、デ

○伊藤孝恵君　オンラインのレクが進むように、ツールだけじゃなくて、その議員や秘書さんにまだやっぱり苦手意識があるんですね。一回触っていただくための施策というのを是非デジタル庁でやっていただきたいですし、そういったデジタルツール、そのいろいろな既存の制度をやっぱり変更するということはパワーが要ります。ある意味、空気を読まない突破力が要ります。それができる方とできない方がいらっしゃいまして、今のやっぱり国家公務員制度担当大臣におかれましてはできる方だと思いますのでお伝えいただきたいというふうに思います。 　最後に、昨日出された骨太の方針原案にも、「カスタマーハラスメントを含む職場におけるハラスメントについて、法的措置も視野に入れ、対策を強化する。」と記されました。次期通常国会でのカスハラ法案は待ち望まれますが、この法案の立て付けというのはカスハラ被害の相談体制を義務付けるというものになろうか

○伊藤孝恵君　民間には人的資本情報を開示義務化しているわけですから、この霞が関においても永田町においても、そういった情報公開必要だと思います。 　終わります。 　　　　─────────────

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　会派を代表して、令和四年度決算案外二件に全て反対、内閣への警告決議に賛成の討論をいたします。 　論点は多数ありますが、決算反対の主な理由として七つを述べます。 　第一に、食料安全保障の取組に欠け、食を守らなければ大変な目に遭うという危機意識がないことです。 　この二〇二二年一月、ロシアがウクライナ侵略を開始。ウクライナが世界的な小麦の産地とあって、小麦などの穀物価格が上昇しました。トウモロコシの価格も上がり、酪農、畜産の餌代も急騰しました。燃料費の高騰も相まって、酪農、畜産農家の経営が大変厳しくなり、今も特に酪農家、畜産農家の苦境は続いています。 　仮に東北アジアで緊張が高まった場合、海に囲まれている我が国は、昭和の戦争のときと同じように、国全体が飢餓に苦しむ危険性があります。我が国の領土、領海、領空への攻撃がなくても、我が国

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　六月十日、それから十一日の質疑を踏まえて御質問させていただきたいと思います。 　まず、前回、私も質問させていただいたんですけれども、この自民党の派閥による不記載、これがなぜ行われたのかと、なぜ行われてきたのかという理由が私は明らかになっていないというふうに思うんですね。それをどう認識されていますかということを問いました。改めてその議事録を拝見したんですけれども、不明瞭な御答弁だったというふうに思いますので、改めて、その理由が明らかになっているというふうに認識しておられるのかどうか、自民党にお伺いしたいと思います。