国民民主党・新緑風会

終わります。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　私の場合は、この太陽光発電の電気を保安をしている仲間、その仲間と、私も議員になる前、一緒に働いてきました。そして、先ほど来出ていますが、太陽光のケーブルが切断されると電気が送られなくなりますので、この電気の送配電を、現場で働いている仲間、こういった仲間といろいろな意見交換して、現場の状況も聞きながら、今日は質問させていただきたいと思います。 　まず、この近年、令和二年以降、太陽光から銅線ケーブル等が盗まれている事件、多発しているというのはもうずっと出てきたことなんですけれども、この増加している金属盗の要因について、例えば地域の傾向、あるいは設置場所の傾向、あるいは規模、規模の傾向など、こういった盗まれる傾向があれば教えていただきたいと思います。

御説明ありがとうございました。今の傾向で、後ほど触れたいと思います。 　まず、この関東でいうと北関東、茨城、栃木、群馬などが多いというのは、私もそのように承知しております。 　この銅線ケーブルは、普通は例えば、普通のビルの建設現場だとか、あるいはそのビルの敷設にも銅線ケーブルって使われていますので、銅線ケーブル自体は世の中にはいっぱいあるんですけれども、なぜその太陽光だけ盗まれるのかということをこれ解明していきたいと思うんですけれども。 　坂井委員長に、この太陽光から銅線ケーブルが盗まれてしまう背景については委員長はどのようにお考えなのか、教えてください。

委員長、御回答ありがとうございました。全く私もそのように思います。 　この法案の目的は、先ほどの議論の中で、坂井委員長から窃盗を防ぐ法案であるというふうにお聞きしました。私は、この太陽光発電設備からやすやすと銅線が盗まれてしまう背景、この窃盗自体はもちろん許せませんし、この法案にはまず賛成の立場でいます。ただ、なぜ盗まれてしまうのかということを私はお聞きしたいと思うんですけれども、私は、この太陽光から盗まれてしまう背景に再エネ賦課金が影響していると思っています。 　この銅線が盗まれてしまう太陽光発電は、今、坂井委員長からもありましたように、まず人里から離れた山、あるいは森林を削って整地した場所、ゴルフ場の跡地、あるいは農作地などに建てた太陽光発電が盗まれるケースが多いと。これらの太陽光発電の設備には、まずほとんどフェンスがありません。センサーもほとんどない。ましてや、人、ガードする人が

御説明ありがとうございました。 　今日は資料を用意させていただいて、先ほど河野委員からも保険の話が、していただいたんですけれども、ちょっと私は具体的な数字をお示しして質問させていただきたいと思います。 　この資料は一つのモデルなので、保険会社からいただいた資料を私なりに加工して皆様にお示ししているものなんですけれども、これ茨城県と福岡県の例であります。年間一千万円の売上げがある太陽光発電で、この保険料、例えば茨城県の浸水想定がゼロメートルのところは、二〇一九年のときは年間の保険料は三十二万円だったんです。これ、この保険料がずっと上がってきて、今百四十六万円になっているんですね。ですから、年間売上高一千万円で百四十六万円も保険料が掛かっているという、これはなかなかビジネスとしては、もう一般的なビジネス論としては難しいです。売上げのもう一五％が保険で、保険料を掛けなきゃいけないということで

御回答ありがとうございました。 　これは、私も全部、全県を聞いたわけではないので、この保険の支払があるその太陽光発電は、実は結構複数回起きているんですね。なぜかというと、やはりパネルが壊れるとか、土砂災害に遭うという、その場所がもうそういう場所ですから、一回直したとしてもまた同じことに遭うんですよ、それ以上の対策はやっていませんから。あるいは、太陽光の銅線が盗まれるところは引き続き盗まれやすいんですよ。そうすると、同じ太陽光発電所あるいは事業者が何回も保険を請求しているところがあって、これは他の保険と一緒なんですけど、全体の損害額が大きくなると保険料自体の水準が上がっちゃうじゃないですか。自動車保険もそうですよね。自動車保険も、もちろん個人の等級はありますけど、全体の事故が多ければ自動車保険の保険料も上がってしまうということと同じで、今太陽光もそういう状況にあるんですよ。 　ですから、

今、経産省さんから今防犯のことも触れていただいたんですけれども、この法律の中に、盗難の防止に関する情報の周知というのが規定されております。 　金属盗の被害に遭うおそれが大きい者に対する盗難防止に資する情報の周知をするというのがこの法律に書いてありますので、今度は警察庁の方に、この法律の書いてある金属盗の被害に遭うおそれが多い者というのは具体的にどういった人たちが対象になるのか、この法案の中でどういうことをしようとしているのか、警察庁に教えてもらいたいと思います。

ありがとうございます。 　是非、古賀副大臣、ちょっと私も、この再エネ賦課金がこういった背景にあるんじゃないかということを言うと、実は私も結構攻撃されていまして、何だそれはと、おまえは再エネ嫌いだから言うんだろうとかというのもあるんですけど、そうじゃなくて、私は、再エネ、いい使い方の再エネもいっぱいあるんですよ。先ほど言いましたように、自家消費、これは僕はどんどんやったらいいと思います。だけど、売って、特にそのＦＩＴというのが出てきて、最初の二〇一二年に始まったときは四十円以上の固定価格買取り制度で始めましたから、もう売れば売るほどお金が入ってくるんですよ。そうすると、できるだけ、もうビジネスになっちゃっているんですね、もう投資対象になっていると。本当にこれは電気事業たる、あるべき姿なのかなと、私はそういうふうに思います。 　例えば電力会社のケーブルが切られたときに、じゃ電力会社、その場

国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　今、一万円札の表紙、肖像になっております渋沢栄一翁は、御案内のとおり、「論語と算盤」ということで、日本の資本主義に関して、強欲ではなくて何らかの形で公益にも尽くすべきだという、こういう考え方を持っておられて、その流れが日本社会の中で一種の強欲資本主義でない資本主義、市場経済オンリーでない資本主義がある程度定着しているものだと思っております。公益を重んじる、こういう風習が極めて大事だというふうに私たちも思っているところでもあります。そういう意味での公益を広げていくという、この信託業法の改正に関しては大変賛同できるものであります。 　今、浅田議員の方からもお話がありました。具体的にどのようなものかということを多くの方々に知っていただいて、社会的に多く参加していただくようなことが大事だと思っておりますので、少し具体的にどういうことをイメージするのかとい

ありがとうございます。 　具体的な職業像では出てこないところでもありますけども、そうした幾つかの、何というんでしょうか、アウトラインみたいなものを是非何らかな形で紹介するような仕組みにしていただければ、公益を通じて社会に役立とうという方々が増えてくると思っております。 　そこで、信託管理人ということですが、この監督するに必要な能力、こうしたもののイメージはどんなものか、これも続いて伺いたいと思います。