国民民主党・新緑風会

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　今回の法改正は、日本のスタートアップ企業が育たないとか、あるいはなかなか日本の経済が他の欧米諸国や中国やインドのようにいかない、いろんな原因があってそうなっていると思うんですが、その原因に幾つか改善策を講じようということであると思います。 　そこで、まず一つお伺いしたいのは、今回の法改正で、企画とか立案をするそのファンド運営機能に特化する投資運用事業者というものを設けるわけですが、これは、現行法における投資運用あるいは投資助言・代理事業者と何が違うのかということをまず御説明ください。

○大塚耕平君　今の御説明聞いて、ここの委員会に所属していらっしゃる先生とか専門家は分かるんですけれども、多分、今、柳ヶ瀬さんがＮＩＳＡの投資の話をしておられましたけれども、政府がＮＩＳＡやってくださいと言うので、じゃ、この際だから頑張りましょうと言って最近一生懸命やっていただいている例えば若い方々とかは、今回の投資運用事業者と投資運用業者、投資助言・代理事業者って、多分何が違うのかよく分からないと思うんですが、この三つ、もうちょっと分かりやすい名前、できないですか。

○大塚耕平君　分かりにくいですね。 　限られた時間で解決はできないので、一応もう一回申し上げておきますが、やっぱり一般の方にも区別の付きやすいネーミングを、法律とは別にちょっと考えた方がいいと思います。 　それから、あらかじめ申し上げておきますけれども、二点留意点あります、運用を始めてから。 　投資運用事業者が実務を委託するその委託先というのは、複数の投資運用事業者から業務を受けると思います。これはスケールメリットを出すためにもそうなると思いますが、そうすると、当然、その委託事業者の事務処理の中でいろんな問題がこれから生じてくると思いますので、これは一つ管理監督機能をしっかり今から整備しておかないと、いずれ何か事件が起きると思います。 　それから、逆に、この今の現行法の投資運用あるいは助言・代理事業者も、アドバイスしかできないとはいいながら、多分、じゃ、どこに頼んだらいいですかとい

○大塚耕平君　それに加えて、前回も次に出てくる法案のことをちょっと前倒しで聞いたんですが、今日もそれお伺いしておきますけれども、片方では、この法案で非上場株のもう少し取引がしやすくすることを考えると、もう片方では、今度出てくる法案で企業価値担保権というものを認めてスタートアップ企業が資金調達しやすくすると。この企業価値担保権設定に関しては、これ一点だけ今日は確認だけしておきたいんですが、だから、イエスかノーだけでいいですが、企業価値担保権を設定するときには、先順位の担保権がほかに設定されていたらそれを全部解除させて、アメリカの全資産担保みたいにもう全部に担保権を掛けるという、こういう理解でいいですか。それとも、先順位の担保権は残りますか。もう僕、時間が来ているので、もう簡単でいいです、イエスかノーだけで。続きはまた今度やらせてもらいますので。

○大塚耕平君　終わります。 　　　〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日も幾つか質問させていただきますので、大臣始め、よろしくお願いしたいと思います。 　今回、二地域居住ということで法案が提出されておりますが、これまでも地方創生という観点から、地方への移住とか、あるいはこういった二地域の居住という取組は進めてこられたというふうに思っております。 　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、こうした取組の社会的な意義、大臣としてどう受け止めておられるのかということと、これまでの取組、いろいろ国交省、政府としてもやってこられたというふうに思いますが、これまでの活動を振り返っての成果と課題を大臣としてどのように御認識されているのか、冒頭この二点についてお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　まさに、地域の活性化とか一極東京集中を是正していくという観点で大事な法案だというふうに思っています。 　その一方で、実際に今二地域居住をされている方のやっぱり意見もしっかり受け止めて、その改善を取り組んでいくことも大変重要だというふうに思います。 　資料をお配りさせていただいております。これ、国土交通省の方で実施していただいたアンケートの結果であります。実際二地域居住をやっておられる方にどういったデメリットを感じましたかということを聞いたところ、具体的なデメリットとして出てきたので一番多かったのは、移動の負担がやっぱり大きいと、これは交通費とか移動時間含めてですね。この声が約三割ということになっております。 　しっかりこうした声に応えていくということが大変重要だと思いますが、政府として、この移動の負担を軽減するために、高速道路とかあるいは公共の

○浜口誠君　中長期の課題ということですけれども、一つ提案をさせていただいて、この二地域居住にも貢献できる切り札の一つになるんじゃないかというのが、高速道路のやっぱり料金の抜本改革ですね、これ非常に重要だと思います。やっぱり地域に行けば行くほど車で移動する方が圧倒的に多いというふうに思っておりますので、何回も、この委員会でもそうですし、ほかの委員会でも提案をさせていただいておりますが、今の対距離制料金ではなくて、やはり定額で一回当たりの高速を自由に乗れる、そういう料金を導入できれば、二地域での居住をされる皆さんにとってもそれぞれの拠点の行き来がやりやすくなるし、非常に効果的だというふうに思っています。 　乗用車であれば私は五百円でいいと思いますし、軽自動車で移動される方は三百円ぐらいでいいと思います。で、バイクですね、二輪の方はもう二百円と。これぐらいの料金で、一回当たり、距離に関係なく高

○浜口誠君　慎重に検討ということで、いつも聞いている言葉がまた今回も御答弁の中にありましたけれども、このテーマについては、木曜日、少し時間を取っていただいて、より深く議論させていただく予定にしておりますので。 　他の公共交通機関への影響というお話ありましたけれども、今の法律上は、二一一五年以降は高速無料開放するということも法律上は決まっています、私はそうならないと思いますけれども。じゃ、そのときに他の交通モードへの影響はどう国として考えるんですかということは当然これ出てくるというふうに思いますので。で、他の国は、定額制であったり、もう無料開放しているフリーウエー、アウトバーンのような高速道路の設定をしている国もありますので、日本だけができないということではないというふうに私は感じておりますので、また改めて木曜日に議論させていただきたいというふうに思っておりますので、予告だけしておきたいと

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、積極的に周知していただいて、こういうライフスタイルというのを国民の皆さんが関心を持っていただける取組、しっかりと行っていただきたいというふうに思います。 　また、今回の法案の中で特定居住促進計画というのが策定されるということになりますが、自治体ですね、市町村においては地域住民の声もしっかり聞いて必要な措置をとっていくということが織り込まれております。 　具体的にどういう方法で地域の皆さんの、住民の皆さんの声を拾い上げていくのか、これ大変重要だと思います。地域の皆さんが外から来られる方を受け入れていくに当たっても、地域の中での融和を図っていく上でも、そもそも住んでいる方、あるいは新しく入ってきた方、双方の地域住民の意見をしっかり聞いて、それを計画等に反映させていくというプロセス、非常に重要だというふうに思っておりますので、その点の進め方につい