国民民主党・新緑風会

是非進めていただきたいと思います。 　原子力基本法に、国の責務として原子力発電の積極活用が位置付けられ、基本的施策として人材育成、確保が明記されている以上、政府全体で取り組んでいただくということが必要だと思いますので、是非積極的な取組を求めておきたいと思います。 　次に、ＧＸコストを含めた適正な価格転嫁が必要との観点から質問いたします。 　四月十五日の本委員会におきまして、薬価改定には上限価格が設定されており、原材料費の高騰、労務費の上昇などを踏まえた適正な取引がなされていないのではないかと質問をいたしまして、政府から次のとおり答弁がありました。薬価の引上げにつながる算定ルールも存在しており、現に令和七年度薬価改定では、二割を超える品目について薬価の引上げが行われ、約四割の品目については薬価が据え置かれていることから、下げ方向のみの改定であるとは認識していない、特に医薬品の安定供給の

まあ間違いないということなんですけどね。 　その上でお伺いするんですけれども、約四割の既収載品の薬価は現状維持、約四割の既収載品の薬価は引き下げているということを踏まえますと、薬価改定において原材料費やエネルギーコストの高騰、労務費の上昇は到底織り込まれているとは言えないというふうに私は認識するんですけれども、見解をお伺いいたします。

さらに、関連してお伺いいたしますけれども、不採算品再算定につきましては薬価の引上げを行っているということですが、令和七年度改定におきまして不採算品再算定が適用された品目は全既収載品の約二％程度、四百四十三品目にとどまっているというふうに承知をいたしております。不採算品であるというような申請は何品目あったのか、説明をいただきたいと思います。 　加えて、薬価の大多数は改定前の単価を上限価格とした市場実勢価格加重平均値調整幅方式において改定されていると認識をしておりますけれども、見解をお伺いいたします。

後段の部分の質問にお答えいただいたのかもしれませんけど、もう一回聞きますけれども、薬価の大多数は改定前の単価を上限価格とした市場実勢価格加重平均値調整幅方式において改定されているというふうに認識をいたしておりますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。

何かちょっとよく分からなかったんですが、まあいいでしょう。 　関連して、公正取引委員会にお伺いいたします。 　問題なのは、薬価改定の大多数が該当する市場実勢価格加重平均値調整幅方式におきまして上限価格が定められていることではないかというふうに考えておるところであります。 　上限価格設定があることによって市場実勢価格の正常な形成がゆがめられており、医療機関、薬局と卸との間の医薬品商取引において、医療機関、薬局による優越的地位の濫用を結果して生み出しているのではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

公正取引委員会に、お答えいただける範囲で結構なんですけれども、この上限価格が設定されてしまっているということ自体、公正取引委員会としてはどのようにお考えでしょうか。

まあしようがないでしょう。 　関連してお伺いしますけれども、国交省における鉄道料金や公共工事設計労務単価については、労務費の増などを適切に価格転嫁できる仕組みが近年導入されております。石破総理も、人件費、労務費の増加を料金や価格に反映することで賃上げが進められる環境整備に努めていくと明確に答弁しております。五月二十六日に開かれました経済財政諮問会議におきまして、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五骨子案が示され、公定価格の引上げ、物価上昇に合わせた公的制度の点検、見直しについても言及されております。 　こうしたことも踏まえて薬価の上限価格を撤廃すべきというふうに考えますけれども、見解をお伺いいたします。

時間も迫ってきているんですが、若干ありますので、御説明あったように、国民負担の軽減とそれからイノベーションの創出ですか、さらには医薬品の安定供給ということをバランスよくということはもうそのとおりだと思うんですけど、バランスを失っているということではないかなと思うんですね。 　国民負担の軽減ばかり力点を置いて、結果して製薬産業の維持ができなくなってきているのが現状であるというふうに私は認識しているんですけれども、いかがでしょうか。

ほぼ時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、国民の命と健康を守る製薬産業が健全に維持され、持続的な成長を果たしていくためにも、適正な価格転嫁が可能な薬価制度へ見直していくことを強く求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました日本学術会議法案について質問いたします。 　まず、今回の法案提出に至るプロセスについて触れざるを得ません。 　政府は、これまで学術会議と丁寧なコミュニケーションを取ってきたと説明されていますが、それであればなぜ、本法案の閣議決定と同日の三月七日、学術会議の光石会長が、学術会議が自主性、独立性の観点から指摘してきた懸念が払拭されていない中で法案の閣議決定が行われたことについては遺憾との談話を公表されたのでしょうか。丁寧なコミュニケーションとはどのようなコミュニケーションだったのか、坂井大臣に説明を求めます。 　学術会議が懸念を指摘してきたことに対し、学術会議の理解、納得を得ずに法案が提出されたため、四月十五日の日本学術会議総会において、国会に対し法案の修正を求める決議や様々な懸念を指摘する声明が採択されていま