国民民主党・新緑風会

今の御答弁は、自分はそういう呼び出されてもらった記憶はないということでよろしいんですか。はいかノー、イエスかノーか。

この報道によりますと、合法かどうか分かりませんけれども、そのいわゆる氷代とともに、パーティー券の販売数に応じたいわゆる上乗せ分も渡したということが報道され、これ、その当時も、もう二十年前ですけれども、問題になった、なっていたということだけ指摘をさせていただきます。 　そして、世耕議員は、今から十数年前に自らこう発言しています。私は会計システムを組んで自分が全てチェックしていると、こんな発言がありました。昨年の政倫審の弁明でも、毎年提出する収支報告、政党支部、後援会含めて全部一円単位での支出も全部印刷したものをしっかりチェックしていると、このように発言されました。 　それは今も続けているということだったんですけれども、昨年の政倫審での弁明で、還付金という制度があることは、十数年前、今もありました、でも自分のところにあることは知らなかったと。そういったところ、でも実際にあったわけですよね、

お手元に資料をお配りしておりますので、御覧いただきたいと思います。（資料提示） 　これは、いわゆるこの還付金、裏金が問題になった後、昨年二月末ですね、令和三年の収支報告書の修正で新たに加わった費目と金額を抜粋したものなんですね。これだけで一千万円超えております。黄色で示した部分は、これ何の費用なんでしょうか。何か事務所の移転等に見えるんですけど、何の費用かお答えください。

とっても不思議なんですね。 　これ、もうこれだけ明確なお金が表の帳簿になかった、そして表の収支報告書の方はもう全てチェックしているという中で、あれっ、その事務所の移転費ってどこに計上しているんだろうか、全く一円も計上されていないけど、どうだったんだろうかという疑問は持たなかったんでしょうか。

細かい運転資金まで回らなかったというのは分かりますけれども、これだけ明確に、もう全て事務所の移転費がまるっとどこにも計上されていないことに対して疑問も持たなかったというのはとても不思議ですし、何か私、やっぱりここの存在を知っていたんではないのかなと類推せざるを得ません。 　そして、先ほども質問がありましたけれども、いわゆる令和四年ですね、令和四年に関しては還付金ゼロということで、それは安倍元総理から現金による還付はやめようという提示があったからだという形でしたけれども、これ、表に出せない裏金だという認識があったんじゃないか、違法性があるということを思ったからこそ、多く売ったものも記載せずにしておいたということじゃないんでしょうか。

時間となりました。 　ただ、これ、先ほど佐藤議員からも指摘がありましたけども、合法的な対応としてどういうことがあり得るのか、それを検討したというようなことを昨年の弁明でも述べておられますので、やはり違法性があるという認識があったと思わざるを得ないということ、それを最後に指摘いたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日も決算委員会、長い時間御対応いただいておりますが、よろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、米国関税につきまして、赤澤大臣にお伺いしたいと思います。 　先週、大変お疲れさまでした。トランプ大統領、ベッセント財務長官、グリア通商代表との交渉、臨んでいただきました。 　まず、トランプ大統領と最初、会談始まるときに最初に掛けられたお言葉、どういう言葉を大統領から赤澤大臣にあったのか、その点、記憶がまだあるのであれば教えていただきたいなと思いますし、また、今回の交渉を通じてどのように評価されているのかということと、今後どういう形の交渉戦略で臨まれるのか、この点についてまずはお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　その交渉の中で、自由貿易の重要性、ルールに基づく自由で公平な自由貿易はやっぱり世界にとって重要なんだと、こういった観点を、赤澤大臣から米国政府側にそういう趣旨のことを伝えられたのかどうか、それに対して、もし伝えられたのであれば、そのことに対して米国政府の方からどのような反応があったのか、その点についてお伺いしたいと思います。

あわせて、今回の米国の関税対応、二〇一九年第一次トランプ政権において日米の貿易協定を締結しております。この貿易協定の中では、自動車の関税については、将来的に関税引き下げるということが合意事項ということになっております。その点からすると、今回の米国の関税は日米の貿易協定を違反しているということになると思いますが、そうした日本の立ち位置、考え方というのは米国政府にお伝えしたのかどうか、その点を確認します。

是非、オープンにできること、できないことあるかもしれませんけれども、日本としての立ち位置、これはしっかり、交渉の現場では、アメリカ政府の方には伝えていただかないといけないというふうに思っておりますので、その点は重ねてお願い申し上げておきたいと思います。 　そうした中で、米国側から、ドル高の是正とかあるいは非関税障壁に関して何か具体的な、これも言えないということなのかもしれませんけれども、そのような議論があったのかどうか、この点について確認をさせていただきたいと思います。