国民民主党・新緑風会

○田村まみ君　今の答弁でも、やはりその一年以上ですね、一年の期間がないというところが指摘されたんですけれども、この前段の、労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練の受講、ここは当たらないでしょうか。

○田村まみ君　私が指摘した中で、その一年以上掛からないところの環境整備が整っているというところが勘案されずにこの一年以上だけとなると、例えば、今そもそもの普通免許を取る方たちも減っている中で、教習所もどんどん減ってきて、結果的に一年近く掛かるようになったら、これは逆に適用になる可能性があるということなんでしょうか。

○田村まみ君　今の一年というところが私は相当なハードルになっているんだろうなというふうに感じました。特に、教習所等の今の運営状況を考えたときに、その訓練環境自体が維持できるかというような懸念もありますので、今日、この質問させていただきました。 　速やかな再就職も含めれば、トラックドライバー不足等、そもそも、あらゆる業種の中でこの貨物輸送という点については必要なインフラ整備だというふうにどなたも認識されているということから考えれば、特例等で、この期間限定でもこういう対応、教育訓練給付についての対応を私は是非検討するべきだということを申し添えて、次の質問に行きたいというふうに思います。 　次に、暫定任意適用事業についてお尋ねをしたいと思います。 　今回の法改正で雇用保険の適用拡大が図られることになりますが、暫定任意適用事業については強制加入である雇用保険の加入がそもそも義務化されていませ

○田村まみ君　実態把握は進めるという御答弁があったというふうに今受け止めました。是非、これまでの就農者の形態も様々だというふうに思いますので、是非、まずこの実態把握は必ずやっていただきたいというふうに思います。 　その上で、農業の労働者についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　雇用保険だけではなくて、農業には労務管理において一般的な産業にはない例外規定があります。例えば、労働基準法に定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用されません。一義的には、農業が天候などの自然条件に左右される事業であるため、一日八時間や週休をしていくというような規制になじまないこと、農閑期があるためというようなことで省かれているというような状態になっていますけれども、営農技術の進化や、必ずしも現代の農業が時間規制になじまないというふうには言えないというふうに思います。 　この国会でも、スマート農業に

○田村まみ君　連携は必要だと思います、特に現場の実態把握においては。ただ、やはり、これまでの農業の慣習というような部分のところの思いも強い中で、労働者保護であったり若年層の就農に対する意識の変化という部分でいけば、やはり厚生労働省の方での管轄が私は大きく占めているというふうに思います。 　是非、厚生労働省の方からも積極的に働きかけていただきたいと思います。附帯決議に基づいて是非お願いしたいと思いますので、もう一言お願いします。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　なかなか農林水産委員会の方で議論をしていても、もちろん認識は、何でしょう、進めていかなければいけないというような答弁は出るんですけれども、具体で進むというところが現実出てきていないので、今日、厚生労働委員会の方で質問させていただきました。 　最後に、残りの十分使って、適用拡大の施行期日に関して改めてお伺いをしていきたいというふうに思います。 　連休前の四月二十五日の厚生労働委員会で、雇用保険の適用拡大に関する施行期日、四年以上先となる理由として答弁いただきました。何千万人もの被用者情報を管理する国内でも有数の巨大システムの改修を要するという答弁を初めてここでしていただき、先ほど石橋委員からも指摘がありました、理事会にも資料として提出もしていただきました。ただ、システム改修はあくまで技術的な要因であって、制度上の要因ではありません。私は、一日も早

○田村まみ君　先ほど石橋委員から、審議会の中で施行期日の具体的な議論があったのかという御質問があって、私も議事録ずっと拝見している中では、明確にこの令和十年の十月一日って示されて議論されている議事録はちょっと拝見できなかった。また、ここまでの大型のシステム改修だというようなところは議事録には記載をされていなかったので、私はその見れる範囲の中でと、あと、今回政府から説明があった法改正の内容を見て、これではまずいということで、修正案、今考えて準備をさせていただいております。 　一番の理由は、全ての今二十時間未満で働いていて加入をしたことのない人たちに対してというところのセーフティーネットもそうなんですけれども、再三申し上げているのが、今、政府全体、国を挙げてやっている賃上げの中で、いわゆる年収の壁に当たってしまって、家庭の事情や御本人の病気や疾病の中でどうしても労働時間が延ばせないような人た

○田村まみ君　本来であれば、この法改正の前、この施行期日がここまで先になるんだったらその議論が必要だったというふうに思っていただく審議委員の方もいたんじゃないかなというふうに私自身は思いますので、是非そこは、今答弁いただいたので、取り扱いいただきたいなというふうに思います。 　私自身、もう一つは、今いろんな事情があるだけじゃなくて、制度の誤解も含めて、年収の壁の議論をしているときには、その就労調整の部分を乗り越えられる人たちもいるんじゃないかということで政府も年収の壁の支援パッケージ準備いただきました。ただ、それの適用期日というところが令和八年の三月の三十一日までです。なので、そこまでに考えて考えていろんな生活設計をしたけれども、やはり抜けなきゃいけないというような人たちのやっぱりサポート期間をつなぐという意味でも、私は、やっぱり令和十年の十月一日ではその間がまた空いてしまうというところ

○田村まみ君　雇用環境の変化によって今回の制度改定がされたわけなので、その意味というところも含めて議論が必要だということを最後に指摘申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○田村まみ君　私は、ただいま議題となっております雇用保険法等の一部を改正する法律案に対し、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会を代表して、修正の動議を提出いたします。 　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。 　これより、その趣旨について御説明申し上げます。 　本法律案では、雇用保険の適用対象者について、一週間の所定労働時間が二十時間以上の者から十時間以上の者へと拡大することとしております。働き方の多様化が進展する中で雇用のセーフティーネットの拡大につながることから、これについては支持いたします。 　一方、本法律案では、雇用保険の適用拡大に関する施行期日を令和十年十月一日としております。政府は、施行期日を令和十年とする理由として、十分な周知期間の確保、事業主の事務負担の増加に対する準備期間の確保、システム改修の必要性などを挙げており、